防衛費の財源は、地方の公共事業予算の削減で賄うべきですね？

県別一人当たり公共事業予算、島根21万円、埼玉3万円です。

質問者からの補足コメント

• あなたは日本語が理解できず、質問が理解できないようです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/11/30 08:16

• 問題は、こんな税金の使い方をしているのは日本だけだということです。地方に手厚い日本の税金の使い方が良いなら、何故、外国は真似しないのか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/11/30 08:18

No.2 ベストアンサー 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2022/11/30 07:17

笑えるかも知れないが、韓国の防衛税を見習うのもいいかも

昔、韓国へ出張して現地法人から出張手当を貰っていたら10%の防衛税を取られました

聞いて見たら、その国で国民は守るが国外の人の安全を保証するために必要との事です．．．反論出来ませんでしたw

No.4 回答者： ks5512 回答日時： 2022/11/30 07:50

地方の公共事業が、全て国からの予算という事ではありません。

また、直ぐに『増税だ、増税だ。』と騒ぐ、能無し財務省の問題の方が大きいように思います。

それと、、、『一票の格差』もそうですが、こういった票を使って議論するのも、何だと思いますよ。

この回答へのお礼

問題は、こんな税金の使い方をしているのは日本だけだということです。地方に手厚い日本の税金の使い方が良いなら、何故、外国は真似しないのか？

お礼日時：2022/11/30 08:19

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2022/11/30 07:28

「べきですね」と自分で言い切っているのですから、これは質問ではありません

従って利用規約違反だと思われます
ちなみに「べきですね？」などという日本語はありません

この回答へのお礼

あなたは日本語が理解できず、質問が理解できないようです。

お礼日時：2022/11/30 08:15

No.1 回答者： NPO2000 回答日時： 2022/11/30 07:06

地方公共事業は地方の活性化のために必要です、削減すればいいというものではないと思います。

防衛費増強の予算は、高額所得者からの特別税によると思います、日本を守るのですから異議はないと思います。

しかし迎撃システムを改良しても、今のミサイルの性能に対しては殆ど役に立たないと思います、反撃能力や抑止力と言っても、通常兵器で賄える時代ではなく、核を持たない限りは無力だと思います。

この回答へのお礼

問題は、こんな税金の使い方をしているのは日本だけだということです。地方に手厚い日本の税金の使い方が良いなら、何故、外国は真似しないのか？

お礼日時：2022/11/30 08:18