「公共安全省」を新設すべきではないですか。

警察庁、消防庁、海上保安庁、出入国在留管理庁を統合し、「公共安全省」を作ったらどうですか？

「日本は平和だからそんなものは無意味」などと批判する人もいるでしょう。しかし、平和を今後も維持することも政府のれっきとした責務です。
そもそも日本人は治安維持を軽視しすぎです。皆さんご存知のとおり、日本にはスパイ防止法が存在しません。仮に議員立法でスパイ防止法を制定させても、所管官庁すらありません。
スパイだけではありません。移民による犯罪、海洋での犯罪、国際犯罪、サイバーセキュリティなど日本は常に危機に晒されています。
今が平和だとして、その平和がいつ崩れるか分かりません。「日本は安全な国だ」と答弁した政治家が皮肉にも暗殺されましたが、今日何も起きなかったからといって明日何もおきない確証はどこにもないのです。
テロ事件の犠牲者が、自分が死亡することを前日に予想していたでしょうか？

「公共安全省」は、警察を所管するだけでなく、防災、国民保護（民間防衛）、サイバーセキュリティ、産業保安、海洋治安など、国家と国民の安全を幅広く所管するものとします。

【組織】
名称：公共安全省
内部部局：大臣官房、公共安全政策局、治安・防犯局、国民保護・防災局、交通法規局、サイバーセキュリティ局、産業保安局
外局：入国管理庁、公安捜査庁、海上保安庁

質問者からの補足コメント

• 「警察が政治家と癒着する」「政治家が警察を都合よく使う」「警察権力が強まり、政府批判は弾圧される」と批判する人もいると思いますが、国家公安委員会は「国家警察管理委員会」に改称し、専用の事務局も作ります。
  まあ、国家公安委員会の実態を調べてから「警察が政治家と癒着する」「政治家が警察を都合よく使う」「警察権力が強まり、政府批判は弾圧される」と言って欲しいものですがね。
  
  
  また、「中国や北朝鮮のような弾圧をしたいのか」「治安大臣は独裁国家にしかいない」などと、治安維持＝独裁と決めつける短絡的な思考の人もいると思いますが、アメリカには国土安全保障省、カナダには公安省があり、イギリスやフランス、イタリアをはじめ多くの国には内務省があります。むしろ、治安維持を所管する組織が存在しないのは日本くらいのものです。

    補足日時：2022/11/30 22:27

No.4 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2022/12/02 09:51

エネルギー安全省、こんなのも統合形態かもしれないですね。

　悪党が蠢くのもそのエネルギー、核・放射能汚染もそのエネルギー、燃えるのもそのエネルギー、雨風すらエネルギー、 各種エネルギーが運用されては爆発・炎上・災害衝突していたりするのかもしれないですね。

No.3 回答者： seiji91 回答日時： 2022/12/01 14:43

大臣増やしたら国会がその分停まる・・・

この回答へのお礼

論点ずらしですね。
まあ、国会が止まるということは民主主義によるブレーキが正常に動いているということですから、良いことです。

お礼日時：2022/12/01 15:23

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/12/01 07:18

名称はとにかく、国内の治安を

一元化、強力化する、てのは賛成です。

その他に、情報局が欲しいです。

平和を保つためには、情報が必須です。

日本版ＣＩＡ。

ＣＩＡだと、対外的諜報機関になりますので
対内的な諜報機関ね。

この回答へのお礼

対内的な諜報機関は既にありますよ。
日本には対外的な、それもヒューミントを行う組織がありません。

お礼日時：2022/12/01 15:25

No.1 回答者： ジリヒン 回答日時： 2022/12/01 00:00

統合するという考え方が古いと思います。

これまでも行政機関を統合するという改革は行われてきましたが、あまり成果を上げていません。一番分かりやすいのは、行政機関でなくて申し訳ないですが、みずほ銀行でしょうか？いまだに統合時のシステムトラブルが解決されず、よくATMが止まります。
各省庁にはそれぞれ、その道の専門家、職人の様な方がいらっしゃいます。統合は、その人達の職を奪う事になり結果的に国にとって不利益をもたらします。統合するよりも、新しく作った方が良いと思います。上手くいけば、結果的に吸収合併する形で発展していくでしょうし、意味のない古い機関は自然消滅するか、新しく生き残りの道を模索するでしょう。
あなたの案自体は良いと思うので、例えば民間で作ってやってみるとかして、効果が出れば省庁も採用していく事になると思います。

この回答へのお礼

＞統合するという考え方が古いと思います。
＞これまでも行政機関を統合するという改革は行われてきましたが、あまり成果を上げていません。

「統合した結果」が成果を上げていないのは事実ですが、「統合したこと」自体は評価すべきですよ。
ほんの20数年前までは国の省庁が雑多に乱立し、同じ行政事務を複数の省庁で所管し、予算の奪い合いがありました。有名なものが郵政省と通商産業省ですね。

＞各省庁にはそれぞれ、その道の専門家、職人の様な方がいらっしゃいます。
＞統合は、その人達の職を奪う事になり結果的に国にとって不利益をもたらします。

残念ながら、そんな専門家も職人も省庁にはいません。
例えば、消防庁は総務省の外局ですが職員は消防士ではなく、総務省職員が人事異動で赴任してきます。つまり、昨日まで自治行政や通信行政、行政管理など総務省内部部局で勤務していた職員が、次の日の辞令でいきなり消防庁に配属され、いきなり防災・国民保護行政に携わることになります。そして数年後には再び辞令が交付され、総務省の本省または出先へと異動していきます。つまり、今の制度では「その道の専門家、職人のような方」はいないのです。
私の提案である「公共安全省」は、組織そのものが治安・安全政策を所管するため、人事異動があっても常に専門的人材を育成することができます。今の省庁では治安・安全政策は通常の行政事務の「片手間」「ついで」で、雑多な業務の中の１つにすぎないという扱いです。国家の平穏と国民の命が、そんな扱いで果たして良いのでしょうか？


＞統合するよりも、新しく作った方が良いと思います。上手くいけば、結果的に吸収合併する形で発展していくでしょうし、意味のない古い機関は自然消滅するか、新しく生き残りの道を模索するでしょう。

えっと、それと全く同じ内容を私は言っているのですが。統合すれば警察庁警備局災害対策室と消防庁防災課は統合されるでしょうし、警察、海保のテロ対策・情報部門も統合されるでしょう。そちらのほうがよっぽど効率的です。これを「考え方が古い」と言ったのはあなたですけど。

お礼日時：2022/12/01 15:22