弁護士の探し方がわかりません
弁護士会とかに電話したらいいのかな?

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A 回答 (4件)

ここの掲示板の質問に書いてあったことを、そのまま以下にペーストします。

^^;

‐‐「(A)という人物は東京弁護士会に所属する弁護士(O)に対して、ある刑事事件を解明する目的にて、民事民事調停を申し立てるよう依頼いたしましたが、(O)は着手金を受け取ってしまうと、手のひらを返し、上述の犯行を解明する目的の追求等も一切行わない、弁護士法及び弁護士倫理に反する非行事由を発生させた故に、懲戒請求を申し立てましたが、・・・また、その懲戒請求を申し立てた後に、調停終了の折に(O)が(A)に対して返還せねばならない「預かり金(着手金とは別の調停に必要な切手代等を賄うための金銭です)」の残金を返還してほしければ、懲戒を取り下げるよう、刑事事件に抵触する不当なる強要も(O)は(A)に対して行った故に、この強要事件も懲戒事由として加えて懲戒審査を要求いたしましたが・・・
 しかし東京弁護士会の綱紀審査会は、上述の(O)による強要事件も含めて、その他の非行事由に対しても懲戒しないという議決を下しましたので、(A)は納得ゆかず、上級機関である日弁連に対して異議申し出を行い、日弁連に対して何故に上述の(O)による強要行為が懲戒に値しないのか、かつ、その他の懲戒事由に対しても何故懲戒にあたらないのかについて、東京弁護士会の議決書の内容に対して微細に反論し、釈明を求めましたが、しかし、日弁連も一切何故にて何故に上述の(O)による強要行為が懲戒に値しないのか、かつ、その他の懲戒事由に対しても何故に懲戒にあたらないのかについて釈明せず、かつ、その他の懲戒事由に対しても何故に懲戒にあたらないのかについて一切釈明しないまま、(O)を一切懲戒しないという議決を下してしまう暴挙に出てきました。
 
 よって、(A)は日弁連の綱紀審査課の職員の松本に対して何故に上述の(O)による強要行為が懲戒に値しないのか、かつ、その他の懲戒事由に対しても何故に懲戒にあたらないのかについて釈明せず(O)に対して懲戒をしないという議決を下したかについて電話にて質問し抗議すると、松本は(A)に対して、(A)をいかにも軽んじ挑発的する口調にて、「何で貴方(A)に対して、釈明する必要がありますか、釈明する気は全くありませんねぇ」等と述べ一方的に電話を切り続ける故に、(A)が平成17年4月12日(本日)直接日弁連を訪れ、上述の松本の対応を抗議し、かつ、上述の釈明を約1時間近く追及しておりますと、松本は当然「社会正義の実践」という日弁連の大儀において、上述の釈明をせねばならないのは論をまたぬ訳でありますから、当然松本は追い詰められてまりました、それを見た」日弁連の他の職員等は、なんとしても(O)の非行事由をうやむやにせんと、(A)の座っておった椅子の背もたれを、力づくで引っぱり、(A)を椅子から立ち上がらせると同時に、その他の職員等は(A)に対して「とにかく日弁連は(O)を懲戒しないことに決定したのだから、釈明などする一切必要ない」と口々に述べ、警備員に(A)の身柄を羽交い絞めにして、暴力にて日弁連のフロアーから押し出したそうです。

 日弁連が、(A)に対して実力行使にて退去を求めるには、日弁連がまず警察官を呼び、その警察官に日弁連と(A)のそれぞれの言い分を聞き、それを公文書として警察官は記録し、それでも(A)が日弁連のフロア等にて座り込み等を続け、警察官が退去を要求しても(A)が座り込み等をやめない場合に限り、警察官が退去を(A)に対して勧告し、それでも、(A)が座り込みをやめない場合に(A)の身体に警察官が接触できるのです。
 しかし、警察官を呼べば、警察官は上述の(O)による強要事件も公文書として記録せねばならなくなる故に、日弁連は私人である警備員に(A)の身体を羽交い絞めにするリンチを行ってきたのです。

 ・・・当然(A)は日弁連のフロアに座り込みをして他の来客等の通行の妨害をしたわけではなく、(A)は松本に案内されたテーブルの椅子に腰掛けて、松本に質問していたのです。」
 
‐‐という書き込みがありましたので、弁護士も人間ですから、手を抜いたり、依頼人を裏切り敵側に利益を誘導する場合もありますので、全国の52の弁護士会を監視し取り締まるべく義務のある、日弁連(日本弁護士連合会)に対して、綱紀審査課の職員の松本等が如何なる所存で(A)さんに対して、平成17年4月12日に(A)さんの人権を蹂躙するごとくな犯行を問いただした上で、納得した上で弁護士を依頼された方がよいと思います。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/5746 …
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かく都道府県に弁護士会なるものがあるとおもいます。

たとえばあなたの県 ○○県弁護士会で検索したらあたると思いますよ。
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 どちらにお住まいの方なのか、わからないのですが。

まずは各弁護士会の法律相談などに、足を運んでみてはいかがでしょうか?

 東京ですと、東京弁護士会・第一東京弁護士会、第二東京弁護士会などで検索をかけると、HPがあり。そこに詳細が載っています。

 
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大阪弁護士会や名古屋弁護士会のサイトでは、本人が「こういう事件を引き受けたい」と申し出た事件の種類により弁護士を検索することができます。

他の弁護士会でもあるかも知れません。
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Q東京には3つの弁護士会、各弁護士はどうやって選ぶのですか

東京には東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と3つの弁護士会があります。
各弁護士は、実際にはどのような基準・選び方でどこの会に入るか決めているのでしょうか?

昔は会のあり方や思想から3つの会に別れたそうですが、どこの会に入るかによってメリット・デメリットがあるのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

大体の場合が、はじめて入所する事務所のボス弁、兄弁と同じ弁護士会を選ぶんじゃないでしょうか。
私自身、弁護士本人でなく法律事務所の単なる事務員なのでよく把握してないのですが
会によって公益活動のノルマの課し方が違ったような気がします。

Q行政法 弁護士会と司法書士会の懲戒処分の処分性

司法書士会と弁護士会では処分性の判断について異なる判決がされているようですが、なぜ異なるのか理由を教えてください。

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司法書士会は,法務局という国の組織が懲戒処分について判断するのに対して
弁護士会は,弁護士会というある意味私的団体が懲戒処分を判断するからです。

Q第二(東京)弁護士会

端的な質問ですが、
東京には弁護士会が二つあるんですか?
よく第二のほうを見かけますが、
歴史的な経緯などを教えてください。

Aベストアンサー

現在東京には3つあります.

1923(大正12)年
会長選挙をめぐる派閥争いが高じて東京弁護士会から第一東京弁護士会が分立

1926(大正15)
東京弁護士会と第一東京弁護士会の対立状態を解消し,将来の合併を図るため第三勢力が必要だとして,東京弁護士会,第一東京弁護士の有志によって第二東京弁護士会が誕生

1949(昭和24)年
現弁護士法制定にあたり,三会の分立は1地方裁判所に1弁護士会という原則(32条)に対する例外的なもの(89条)と定めて現弁護士法が制定


1つにまとめようと言う運動は40年以上続いてます.
1つになれないのは役員ポストが減るなど,各会の派閥の同意が得られないからだといわれています

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=416410

Q弁護士を頼む必要がある場合のことですが、その地域の弁護士会に照会すると

弁護士を頼む必要がある場合のことですが、その地域の弁護士会に照会すると、弁護士名や得意分野などの情報を得られるとあります。しかし、それ以上のことはわかりません。口コミと言っても弁護士依頼経験のある人は限られますし・・・暗闇で手探り、当たるも当たらないも運次第みたいな感じをもっています。

この頃は弁護士も結構悪徳弁護士が増えてきているということですが、懲戒請求や懲戒処分を受けた弁護士の名前、理由など調べようと思っても公開されてないのか、わかりません。

これを知ることができるサイトなどありませんでしょうか?ニュースでちらっと誰か個人がそういうサイトを作っていることを言っていたような気がします。どの地方でもいいですのでそういうサイトがあれば
御紹介ください。また、弁護士の評価などあるサイトもあればお願いします。

Aベストアンサー

> 当たるも当たらないも運次第みたいな感じをもっています。

まさに、そのとおりです。


弁護士会の雑誌、自由と正義に載ってます。
弁護士会の図書館の利用方法を聞いて、利用させてもらえるのなら、
たぶん、揃っているはずですよ。

Q東京には弁護士会が2つ?

素朴な質問で恐縮ですが・・
各都道府県にある弁護士会、東京だけは複数あるようですが、その理由や歴史的経緯など教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

現在東京には3つありま~す.

1923(大正12)年
会長選挙をめぐる派閥争いが高じて東京弁護士会から第一東京弁護士会が分立

1926(大正15)
東京弁護士会とら第一東京弁護士会の対立状態を解消し,将来の合併を図るため第三勢力が必要だとして,東京弁護士会,第一東京弁護士の有志によって第二東京弁護士会が誕生

1949(昭和24)年
現弁護士法制定にあたり,三会の分立は1地方裁判所に1弁護士会という原則(32条)に対する例外的なもの(89条)と定めて現弁護士法が制定


1つにまとめようと言う運動は40年以上続いてます.
1つになれないのは役員ポストが減るなど,各会の派閥の同意が得られないからだといわれています

Q弁護士に相談したら、「弁護士に相談しなさい」と言われた!

先日、母が区の弁護士による相談に行ったのですが、
そこでは、いろいろとパンフレットを渡され、
弁護士がいる施設を紹介してくれたようです。

そんな事務処理は素人にだってできる。
「おまえは弁護士じゃないのか!?」と言いたくなる。

その話を聞いた私は、あまりにバカバカしいので
パンフレットも話も聞かずに「直接、誰か弁護士を見つけ
電話すればいいじゃないか!」と母に言った。

どうせ、紹介された施設に頼んだところで予約取るだけで
何ヶ月かかるかわからない。と思ったからです。
それに、そんないい加減な区の弁護士の紹介された
弁護士も当てにならないような気がするし。

こんなやり取りをもう何度も繰り返しています。
もう、どうしたらいいのか分かりません。
いったいどうすれば速やかに弁護士に話しに乗ってもらえるのでしょうか?

このあたり詳しい方いらっしゃったら、どうぞご助言ください。
弁護士はいったいどこにいるのでしょうか?
見つけ方も分かりません。

Aベストアンサー

以前、知り合いの産休があけるまでという条件で弁護士事務所にパートで行った経験からお話します。
全ての弁護士さんがそうだったわけではありません。その点だけご注意ください。
(1)他の方もかかれてましたが、基本的に「市」「区」等での法律相談は「弁護士会」からの紹介で、その地区にいる弁護士が持ち回りで担当をしていると思います。
ですから、次に行ったら別の弁護士だったなどという話は良く聞く話しです。
(2)仮に運良く弁護士さんと相談をして名刺なんて貰って「また何かあったら事務所の方にご相談に来てください」とか言われて鵜呑みにしても多分、「これはこれ、それはそれ」とか言われ断られたりする可能性もありまし、私の友達は「え?本当に来たの」と言われたとか言ってたし、私がパートで行っていた事務所の先生は「だれ?それ。そんな相談受けた?」など平気でいう人がおりました。
(3)基本的に相談は「紹介」がないと難しい面もあります。
 よく「電話帳を見て」や「看板を見て」などと相談に来られましたが、紹介がない方はお断りしております。などと話をして断るケースが多いかったです。
(4)弁護士会を通じて・・・などとの話もありますが、弁護士会も一生懸命探してはくれるのでしょうが、やはりあたりはずれがあるので、少々難しいかもしれません。
では、どうして探すのか。
(1)とにかく知り合いに弁護士に相談をしたことがある。会社の顧問弁護士がおり、組合の関係で法律相談が出来るなどあるのであれば、そちらを利用するのが一番手っ取り早い方法。これは他の地区や遠くても、相談したケースがある人がいるなどなんらかの知り合いがいると、近くの弁護士を紹介してもらえるケースが多々あります。
弁護士から弁護士の紹介となると、そう嫌な顔もせず(相手の立場等あるので)あまり理不尽な対応を取られなくて済むと思います。
(2)数人でやっている弁護士事務所が良いかもしれません。
 1人だと「忙しいから」とかで断られるケースもありますしね。
(3)若い弁護士やご年配の弁護士などの方が以外と親身になってくれるケースがあります。

あまりお役に立てないかもしれませんが、実際私のパートで行っていた法律事務所は3人の弁護士でよく断ったりしてましたので、かわいそうだなぁとか実感したのが本当のところです。
片っ端から電話帳で電話するのも一つの手ですが、色々な弁護士もいるし、絶対「あそこの○○先生に相談に行った」とか「区の無料相談に行った」等言わない方が良いですよ。意外とへそ曲がりな方も多いですから・・・・

以前、知り合いの産休があけるまでという条件で弁護士事務所にパートで行った経験からお話します。
全ての弁護士さんがそうだったわけではありません。その点だけご注意ください。
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ですから、次に行ったら別の弁護士だったなどという話は良く聞く話しです。
(2)仮に運良く弁護士さんと相談をして名刺なんて貰って「また何かあったら事務所の方にご...続きを読む

Qなんで東京には弁護士会が三つもあるんですか?

弁護士の数が多いからでしょうか?
それとそれぞれの弁護士会に特徴とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 #1です・・・伊東良徳先生の「伊東」を「伊藤」と誤って表記してしまいました。以下、訂正いたします。伊東先生、そして#1を閲覧してくださった皆様にお詫び申し上げます。

【正確な表記は以下のとおりです】
庶民の弁護士 伊東良徳のサイト
(弁護士の伊東良徳先生のサイトです)
http://www.shomin-law.com/bengoshitokyo3kai.html

Q弁護士会は国の法人?入会しないとどうして弁護士できないの?

弁護士会入会しないとどうして弁護士できないの?
司法試験に受かっただけでなく弁護士会に入会しなければ
弁護士できません。これって必ず団体に入会しなければ
仕事させないってことですか?
なぜ、こうなったのか知ってる方教えて下さい。
公正取引委員会も歴史上のことで黙認してるのでしょうか?

Aベストアンサー

#6です。 
 少し補足させて頂きますと、弁護士自治も一朝一夕に勝ち取ったものではありません。

 明治時代中期に弁護士制度が日本においても採られましたが、この頃は弁護士は検事正の監督下に置かれ、弁護士の懲戒は裁判所でなされました。
 昭和に入って女性も弁護士になれるようになりましたが、弁護士はまだ司法大臣の監督下に置かれていました。
 昭和24年に弁護士法が制定され、弁護士に完全な自治権が認められるようになりました。

明治の弁護士は公権力の監督下に置かれてた為、思った事が言えないという面もあったのですね。戦前のような時代においては推して量るべしですよね。
弁護士は時として国を相手に闘う訳ですから、権力に首根っこを押さえられていては十分な活動が難しいです。

大学の自治と同様に、あるいはそれ以上に弁護士自治は重要な権利だと思います。

Q▽登録する弁護士会はどうやって決まるのですか?

▽司法試験に合格し大阪の弁護士事務所に勤務する事になった奈良県在住の
弁護士が登録する弁護士会は大阪弁護士会ですか?また独立して奈良に弁護士
事務所を開業したら、大阪弁護士会を脱退して、奈良弁護士会に
入り直すのですか?更に、弁護士は仕事場を確保出来てから入る弁護士会が
決まるのですか?わかる方、教えて下さい。ご親切なご回答が賜れれば幸い
です。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

元弁護士です。

質問者様の状況なら、大阪弁護士会に登録することになると思います。奈良で開業することになったら、登録換えをして奈良弁護士会に移ることになります。
法律上は、登録弁護士会によって活動範囲が制限されることはないです。事実上、遠い場所の弁護活動は交通費がかかるので、依頼者が嫌がることが多いです(弁護士自体も他の仕事との兼ね合いで、あまり遠隔地で仕事をするのは好まないと思いますが。)

通常は、当該弁護士会に所属している弁護士1~2名の推薦が要件とされているため、仕事場を確保できてから、入る弁護士会が決まることが多いと思います。問題でも起こしていない限り、登録申請が拒否されることはないと思いますが……。

また、各都道府県の弁護士会を通じて、日本弁護士連合会(略称が「日弁連」です)にも所属することになります。弁護士は、日弁連に所属しなければならないとされていますので、全員どこかの弁護士会には登録しています。登録せずに活動することはできません。

Q私有地の迷惑中で弁護士さんとか司法書士さんに依頼すると

こんにちは。

ここの質問でもよく私有地の迷惑駐車がありますが、
あまり有効な解決手段はないようですね。

せめてもの手段として
相場の駐車料と迷惑料を支払ってもらうくらいかと思うのですが、
これを弁護士さんとか司法書士さんに依頼すると合計いくらくらいになるのでしょうか。

この迷惑料に依頼料を含めることはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士費用の請求は、まず認められないでしょう。
現状交通事故のときくらいしか、弁護士費用は認められていないようです。

弁護士費用は、現在基準価格のようなものが存在しないので、千差万別としかいいようがないのですが、
あえて言うなら着手に10万、成功報酬に3割といったところでしょうか。
このような小さな案件を引き受けてくれる弁護士をみつけるのも難しいかもしれません。
あと交通費のかからないようにすぐ近くに事務所を抱えている弁護士じゃないと、諸経費もかさみます。


このサイトでは違法行為を平気で勧める回答も時につきますので、慎重に行動してください。


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