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カルテルは絶対にダメ
あればすぐに通報すること
これが当たり前だと思います。

中国電の関係者は「関電主導なのに、課徴金がないのは納得ができない」と話し、九電の関係者も「うちは関電から持ちかけられ、カルテルに応じた。関電がおとがめなしなのはおかしい」と怒りをあらわにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f8a0149d8ffc …

このようにありますが、そもそもカルテルに応じたなら、すぐに関電を内部告発することで課徴金は逃れられたわけですし、業界のコンプライアンスを高めようという意識は中国電力にはないのでしょうか?

こういったカルテルを結ぶことが常識化しているような発言にも聞こえるのですがどうなのでしょうか?

A 回答 (5件)

安倍元総理につながっているのでは?


統一教会やオリンピックの談合や不正など
安倍元総理が亡くなってからボロボロ出てきました
これまで検察を抑えてきた官邸が抑えきれなくなった

つまり、日本は行政も司法も立法も地方行政も不正だらけ
隠蔽し改竄してきたから国民は気づかなかった

これまで官邸から押さえつけられてきた検察が
本気になっただけ
と考えれば分かりやすい

逮捕状が出ているレイプ犯が見逃され
国会で嘘をつき続けた本人も官僚に何もの処罰もない

安倍元総理の力(悪い意味で)とは多岐にわたっていた
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No.3です。



> 安定が必要であれば、その安定分については法律を改正するとか、
韓国がそうですね。同業企業数を抑えています。

> 談合なしでも…、更に競争があることで経営の効率化にも資する。
一つの業界に企業が乱立すれば、経済が混乱します。
粗悪品がはびこったり、ついては行けない倒産企業が増えたり…
談合は、これらを防ぎ、共栄共存を維持するのにも役立つのです。
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この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございます。
一つの業界に企業が乱立してもお給料が払えないなら会社が倒産しますしアメリカを見る限り乱立ということにはならず自然淘汰されるのではないでしょうか?
また、粗悪品を作ればリコールや返品、修理が増えるためそれも企業にとってはマイナスにしかならないと思います。早く壊れないと売れないと言うなら、サブスクライブや長期で使えるものについては価格を高めにするなど、何かしらの方法で回収はできるかと。
また、倒産については私は寧ろ良いことだと思っているフシがあります。不要なところへの人員をカットして必要なところへ人を回す。これをしなければ人手不足は解消しません。また、せっかくの人材がどうでもいい仕事で浪費されるのは無駄に思うのです。アメリカのように転職が当たり前の世界になった方がGDPは伸びやすくなる気がします。
あと、失業で人が死ぬようなことや学資投資が滞ってはいけませんので、そのためのセーフティーネットはうまく言っている企業から税金で回収してそういう人を保護する必要はあると思います。

お礼日時:2022/12/02 15:22

政府系の事業を行う業界、公共的な事業を行う業界には、


必ず談合やカルテルが存在します。
下手な競争や叩き合いよりも、共栄共存を選ぶからです。
官側も、そのほうが価格や品質が安定するので、ありがたいのです。

そんな不正行為を内部告発すれば、自分個人の身が危なくなります。
それよりも、黙っていれば、将来も継続して安定できるので、
殆どの社員がそうしています。
一応、内部統制を確立してはいますが、表向きです。
内部統制にかからないところでの暗躍者は、
うまく進めば功労者にもなります。
発覚すれば責任をかぶる犠牲者になりますが、
会社が、同等以上の転職先を用意してくれます。
役人でも、そんな話しはよく聞くと思います。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

確かに以前はそういう話も多かったです。ただ、談合について最近はめっきり減っていませんか?過去の武勇伝は結構聞きます。ただ、今も有効かと言われると殆ど聞きません。私の街だけでしょうか・・・

また、国全体の経営合理化の観点からそちらのほうが好ましくないですか?
安定が必要であれば、その安定分については法律を改正するとか、サポート料金を別途取るとか、従来と同じような価格や品質の安定性は確保できないのでしょうか?そして、そもそもそれが割に合わないと言うなら会社として撤退するとか引き受けない。仕事を選ぶことも重要に思うのです。
官製談合が過去国益に帰していたことは分かるのですが、今はそれ以上のことが求められており、談合なしでも同じかそれ以上で、更に競争があることで経営の効率化にも資する。こういった事はできないのでしょうか?

お礼日時:2022/12/02 13:44

中国電力エリア、電気は余ってるのに、さらに上関に原発建設。

その電気はどこで使うのかと言う質問に、関西電力か九州電力に買ってもらう。と解答したとか。九州電力からは、即座に、うちも電気は足りてる。隣から買う必要はない。とコメントされたとか。
 そういうあやふやな態度だから、いろいろと弱みを突かれても、文句一つ言えません。
 関電を内部告発なんかしたら、将来、余剰電力を買ってもらえなくなる。=上関原発の建設計画に影響する。を気にしたのでしょう。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
確かに取引において主従関係がある場合、実質の親会社の裏切りだと考えると腹が経ちますね。
しかし、いくら主従関係があっても、カルテルは時代が許さない。コンプライアンスを守るという意識があれば、告発を優先させることはできないのでしょうか?そうしなければ、電気を売り込むにしてもいつまでも主従関係に縛られまともな競争などできないと思うのです。
また、電気が本当に余っていて相手が不足しているなら契約は成立しますし、作りすぎなら無駄に作らないことで結果的に経営の効率化につながる気がするのです。コンプライアンス重視は経営にとってもそう悪い選択肢ではないと思うのです。更に、ばれれば莫大な課徴金付きですし。
実際、関電にしても今回カルテルを持ちかけて自ら告発していますが、経営の効率化で乗り切るという便を言っていますし・・・

お礼日時:2022/12/02 13:35

金の切れ目が縁の切れ目

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この回答へのお礼

カルテルは法律で禁止されているのに、それを告発することもなく、ただ、関電の指示に従っただけで、私たちは被害者だとでも言わんばかりの中国電力幹部の発言です。彼らは、コンプライアンスをどのように考えているのでしょうかね?
自由な競争が阻害されることで、電気代は高止まりして消費者から見ても非常に困る話です。

お礼日時:2022/12/02 13:37

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