訴えの主観的追加的併合ってなんですか？

解決済

質問者：johnyangel
質問日時：2005/04/12 06:55
回答数：2件

先ほど間違えた質問をしてしまいました。すみません。聞きたかったのは、以下です。
訴訟用語だとおもうのですが、訴えの主観的追加的併合の意味を教えてください。あまり難しい専門用語では分からないと思うので簡単に教えていただけると嬉しいです。宜しくお願いします。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： taro15
回答日時：2005/04/12 15:32

継続中の訴訟にもう一人又は数人原告に加わることです。

私も「主観的」という言葉はおかしいと思っていました。訴訟の主体のことを主観的と云っているようです。「訴えの主体の追加的変更」というものだと考えていいと思います。
「訴えの客観的併合」に対応してこう呼んだのでしょう。客観的併合の方は簡単に言えば、途中で別の請求を追加することです。
「追加的」というのは継続中の訴訟に後から加わるからです。
「変更」というのは前の訴訟の当事者の数が増えるからです。

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この回答へのお礼

ありがとうございました！！いつも助けて頂きありがとうございます。日本語の意味本来の使い方と違うから、用語で違和感を覚えることが多いです＾＾；置き換えて説明していただけて納得できました！ありがとうございました！

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お礼日時：2005/04/14 02:56

No.2

回答者： taro15
回答日時：2005/04/12 15:44

失礼しました

「併合」を「変更」と書き間違えました。
訂正させていただきます。

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次にもう少し細かい話を参考として。

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最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます（詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります）この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません（法330条）。
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＃最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
１．主体　　　　　　裁判所（判決、決定）　　　裁判官（命令）
２．口頭弁論の要否　原則必要（判決）　　　不要（決定、命令）
３．理由の要否　　　必要（判決）　　　　　上訴できないものは不要（決定、命令）
４．不服申立方法　　控訴、上告（判決）　　抗告（決定）　　準抗告（命令）
ただし、最高裁の場合は４はありません。

次に民事の場合。
１．主体　　　　　　裁判所（判決、決定）　　　裁判官（命令）
２．口頭弁論の要否　必要的（判決）　　　　　　任意的（決定、命令）
３．告知方法　　　　判決書、言渡し（判決）　　相当と認める方法（決定、命令）
４．不服申立方法　　控訴、上告（判決）　　　　抗告、再抗告（決定、命令）
５．裁判事項　　　　重要事項　　　　　　　　　付随的事項
（６．判事補による単独裁判の可否　不可（判決）　　可（決定、命令））
ただし、最高裁の場合は、４、６はありません。

※６は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定（もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」）。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと（条文を見れば書いてあるのですけれど）。

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Q普通決議と特別決議と特殊決議の違いについて

普通決議と特別決議と特殊決議との違いが

(1)普通決議
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(3)特殊決議
　「議決権を有する株主の頭数の半数以上」かつ「当該株主の議決権の三分の二以上による決議」

とインターネットに書いたいたのですが、まだちょっとイメージが湧きません。もっと具体的な例として分かりやすく教えてもらえないでしょうか？
特に分からないところは、「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか？
よろしくお願いします！

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＞「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか？

必要なのが議決権の数か、株主の人数かという違いです。
具体例をあげると、ある企業に対して、議決権を行使することのできる株主が20人いて、彼らが全部で100株持っていたとします。（つまり、議決権は100個）
普通決議や特別決議では、51個以上の出席（出席者の持っている株が全部で51株以上）が必要ですが、特殊決議では、株主10人以上の出席が必要ということになります。
ちなみに、特殊決議は会社法309条3項と4項に規定があり、上にあがっているのは3項で、4項の場合は議決権を持っていない株主も関わってくるので、あわせてご覧になってみてください。

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はじめまして。
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民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問　証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか？
　よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか？

答　民事訴訟法では，法律に明記されていない用語がたくさん出てきて，相互の関係を理解するのが大変です。
　実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが，机上で学ぶ者にとっては，六法中最も理解しづらい法律だと思います。

　さて，「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても，裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは，「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

　訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
　たとえば，訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
　具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
　弁論主義の第Iテーゼ(：当事者が口頭弁論において主張しない事実については，訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
　主要事実の存在を推知させる間接事実や，証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については，弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

　次に，証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
　判決の理由中に引用された関係人の証言は，証拠資料であって，主要事実ではありません。

　証拠調べは，当事者の主張する主要事実の存否について，証拠資料により判断する作業です。

　先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては，たとえば契約書(書証)等があります。
　真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

　ところが，証人が，売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
　売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により，債権は消滅します。
　弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
　
　ここで，裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
　「当事者（ここでは被告)が，弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り，判決の基礎とすることはできない」が，その答えです。
　
　これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

　そこで，被告は,口頭弁論期日に，弁済の抗弁を主張すればよいのです。
　そうすれば，裁判所は，当事者の主張があったとして，それを判決の基礎とし，原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。　

　
　

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Q債権者代位訴訟について

債権者代位権に関して質問させてください。
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どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

風邪引いて寝込んでたものでして、と言い訳をしてみたり。実はまだ治っておりませんが。
決して忘れているわけでも忘れたフリをしているわけでもありませんということをお伝えするために、未完成なのですが、途中まで回答しておきます。

最初に本題からすると余り重要でない話を一つ。
>特に共同訴訟的補助参加が解釈によって明確に認められているにもかかわらず、
>なぜ立法に踏み切られないのか
平成8年の全面改正の際に、「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加については、法45条2項の規定を適用しない」という明文の規定を置くことを検討したが見送りになったという経緯があります（司法協会刊　民事訴訟方講義案（再訂版）P.316参照）。
例えば寄託者のために目的物を預かる受寄者は「判決の効力が及ぶ第三者」であっても固有の利益を有しないので共同訴訟的補助参加を認める必要はないなどという話があります。
結局、要件として「判決の効力が及ぶ」というのが適正かどうか検討の余地がまだまだあるということのようです（要件の明文化が困難というのは、有斐閣の新民事訴訟法講義に記述があります。）。

では本題の方へ。
正直言うとちょっと甘く見ていたのですが、結構横断的な知識の必要な問題なので、見通しを付けるために問題を前提からきちんと整理し直してみました。司法試験の論文でもこのレベルの問題は出ないんじゃないですか？ってくらい（債権者代位訴訟の問題なんてせいぜい当事者適格と二重起訴くらいで済むレベルだと思います。）。

判例通説では、債権者代位訴訟における代位債権者は、法定訴訟担当である。
債務者は、債権者代位訴訟の提起により、被代位債権について管理処分権を失う結果、当事者適格を失う。
債務者は、当事者適格を失った結果、別訴を提起することができない。
債務者は、当事者適格がないが訴訟参加することができる。代位訴訟の判決効の拡張を受けるので共同訴訟的補助参加になる。
債務者は、代位債権者の当事者適格を否定する目的であれば当事者適格を有し、独立当事者参加ができる。
ここまではいいでしょう。

さて問題は、別の債権者の立場はどうなるのかという議論ですが、これを二つに分けて考えてみます。
一つは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合。
もう一つは、既に代位訴訟が提起されている場合に、それに関わっていない他の債権者が採りうる手段。

まずは複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合からです。
これが類似必要的共同訴訟になるというのが通説（争いありますけど。）。おや？類似必要的共同訴訟における共同訴訟人は「個別の当事者適格を有する」んじゃないの？個別の当事者適格を有するからこそ、原始的に共同訴訟が可能であり、更に共同訴訟参加もできて当然じゃないの？共同訴訟人間における判決合一確定の要請は判決の効力の拡張を受ける者であることに由来するんだから、各債権者は判決の効力の拡張を受けるの？という疑問が出てきますね。ああ、話が面倒になりそうです。
類似必要的共同訴訟の要件論その他は本題ではないので、ここでは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起することは可能だし、その場合に類似必要的共同訴訟になると考えるのが通説ということだけ押さえておくことにします。後で必要に応じて触れます。

さてここからが本題の代位訴訟係属中に他の債権者による代位訴訟の提起は可能か？という議論です。
この議論の最初にして最大の問題は、他の債権者に当事者適格を認めることができるのかどうかということなのは既に判っています。

そして、判例通説の考え方からすれば、「被代位債権に対する代位債権者の管理処分権は、債務者の処分権に由来し、代位訴訟提起により債務者の処分権が喪失する限りは、他の債権者が管理処分権を得ることはできず、当事者適格を有することはない」と考えるのが理論的には素直であるということは言えます。こうなると、他の債権者は当事者適格を有しないということになり、債務者自身と同じく、補助参加か独立当事者参加を考えるしかないことになります。
なお、当事者適格を欠く者に共同訴訟参加を認める説も実はあるらしいのですが（新堂「新民事訴訟法　第4版」弘文堂P.754によれば桜井「共同訴訟的参加と当事者適格」に記述がある様子。）……すると参加と補助参加の区別はどうなるんでしょうねぇ？これまで考えると収拾が付かなさそうなので、理論上、共同訴訟参加の可能性が全くないとまでは言えないが、当事者適格がない以上は、やはり共同訴訟参加はできないと考えるべきであるとすべきでしょう。
そういうわけで、当事者適格がないから共同訴訟参加はできず、ただ、共同訴訟的補助参加あるいは独立当事者参加ができるということになります。

……つづく。

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Q特別授権とは何ですか?

民事訴訟法(55条2項2号)で、「訴訟代理人が訴えの取下げを行う場合は、特別授権が必要となる」とありますが、この‘特別授権’とは具体的にどういう権限ですか? 誰が誰にどういう手続きをして与えるのですか? お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

代理人に代理を依頼する場合、一般的な委任状では、相手方の氏名や要件を記載し、最後に「上記に関する一切の件」と言う項目を記載する場合が多いです。
そうしますと、弁護士に事件を依頼し、その事件を取り下げる場合も、代理人で取り下げることができることになります。
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(通常の「訴訟委任状」では印刷されていますが)

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