来月に当社所有の社宅を売却することになりました。現在資産計上で土地と建物で計上しているのですが、売却金額をどのような金額で土地・建物に分けたらいいのでしょうか?
購入時の分け方は、消費税の対価を建物に、差額を土地に計上しました。

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A 回答 (1件)

税務上クリアできる方法として回答させていただきますと、売却価額の按分は時価比によることになると思います。

時価の算定は幾通りも考えられますが、一般的には次のもがあります。
土地 (1)近隣の売買価額(2)路線価の8割戻し(3)公示価額(4)固定資産税評価額
建物 (1)近隣の売買価額(2)固定資産税評価額(3)定率法による未償却残高
これらのもののうち極端な上下を除外して平均値を求め、按分計算のもとにしてはいかがでしょうか。
なお、建物価額を減らした方が消費税は少なくなります。
上記計算の結果、もし建物の売却価額が購入価額を上回るようであれば(改良・増床等がない場合)、時価の取り方がまずいと考えるべきだと思います。
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Q借り上げ社宅の家賃負担は?

私が勤務している事業所には「社宅管理規定」というものがあります。
この規程では、会社が本社以外へ転勤(現状営業職に限る)を命じた場合、
その者の住居を会社名義で借りて賃貸社宅とし、
会社がその賃料を支払うものとなっています。
実際の運用においては、社員自ら、好きな物件を見つけて転居し、
その家賃(勤務地や家族構成により異なりますが10万円前後を上限とし
上限以上は自己負担)を、会社が直接家賃の支払い口座へ振り込むという形を取っています。
これは手当とは違いますよね。
源泉徴収時の課税対象にはならないと認識してよろしいでしょうか。
~ここまでは普通の質問です~

~ここからはちょっと愚痴です~
ちなみにこういった制度は、皆さんの目からみていかがでしょうか。
転勤するだけで年100万円以上浮く計算なんですよね。
本社勤務者には住宅手当も一切無いため、あまりにも転勤者へ偏った厚遇だと
思いますが、どう思いますでしょうか?コモンセンスの問題として。

Aベストアンサー

◇ご質問
支給の仕方からして、手当ではないですね。手当扱いになっていなければ、課税対象にもならないでしょう。

本来なら会社が探して契約して「住む所」を与えるべきです。その手間を省いて、家賃の支給をもって「住居の貸与」に代えているのでしょう。

◇愚痴
もし手当扱いで120万円を支給していれば、その分が課税対象になりますが、そうではありません。転勤者は「非課税の120万円」を得ているので、120万円以上のメリットを享受しています。

完全に平等 というのは無理とはいえ、ちょっと偏りすぎですね。

◇ほかのケース
私の勤め先では、東京地区にのみ「家族寮」があります。3LDKで、家賃は16000円です。他地方、例えば大阪で同レベルの住居を探そうとすると、10万円は優にかかります。to-chakiさんのお勤め先の反対で、私の会社では「東京地区の家族持ちは年100万円有利」なのです。でも是正される見込みは全くありません。

また、地方の勤務者には原則として独身寮しか整備されていませんが、本社⇒地方への転勤時にゴネると、家族寮が与えられることがあります。「ゴネ得」ですね。これも是正されません。

また、同じ「独身寮」といえども、通勤時間が100分かかる寮と、10分の寮があります。どちらに入れるかは総務担当者の裁量です。年200日勤務として、年間で600時間の差が生じます。これはお金に代えられないくらいの不平等さです。これについて遠い寮の寮生が文句を言うと「嫌なら自分で借りろ」と言われます。これも是正される見込みはありません。

不公平なのはto-chakiさんの会社だけではないんです。どこの会社にもこういう問題はあると思いますよ。

◇ご質問
支給の仕方からして、手当ではないですね。手当扱いになっていなければ、課税対象にもならないでしょう。

本来なら会社が探して契約して「住む所」を与えるべきです。その手間を省いて、家賃の支給をもって「住居の貸与」に代えているのでしょう。

◇愚痴
もし手当扱いで120万円を支給していれば、その分が課税対象になりますが、そうではありません。転勤者は「非課税の120万円」を得ているので、120万円以上のメリットを享受しています。

完全に平等 というのは無理とはいえ、ちょっと偏りす...続きを読む

Q土地建物を売却した場合の消費税区分

不動産仲介業を営んでいます。
土地付建物を取得しました。
ただ、建物に関してはかなり古いもので、取得後取り壊し
土地を売却しています。

この場合、まず仕入時の消費税は建物部分は課税仕入とできるのでしょうか?
売却時の契約書は一応、土地建物として契約書に記載されていますが
ほぼ、売却金額は土地の金額です。全て非課税売上として問題ありませんでしょうか?

Aベストアンサー

土地、建物の仕入時について

消費税法上の回答です。その土地建物が住宅で事業をしていない個人の方から購入した場合は、建物は課税対象外、土地は非課税で両方とも消費税はつきません。その土地建物を事業者(事業者や法人)から購入した場合は、建物は課税で、土地は非課税となります。
売却金額については、ご質問によれば、「建物に関しては取得後取り壊し土地を売却」となっていますので、売却時は、土地のみとなりますので、契約書も土地のみの売買契約に訂正し、非課税売上になると考えます。もし、売買契約の通り建物の記載がある場合は、消費税は課税される可能性がありますのでご注意を。

参考URL:http://www.athomes.co.jp/pdf/syouhizei.pdf

Q社宅への家賃補助

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
単身者・家族帯同者により上限家賃が設定され、超過分は全て自己負担となるというものです。
(大半の社宅入居社員は自己負担が増える見込みですが、組合もなく名ばかりの社員会で、
その代表が、親会社から出向してきている総務部長の圧力に屈して、やすやす了解しました)

自身については少し複雑で、夫婦二人なのですが、妻も別会社で働いております。
結婚目処たった半年前に、私が異動となり、妻も暫く仕事を続けたいという意向もあり、基本的に他県にて離れて暮らしているという状況です。
(妻勤務地の住居は個人にて賃貸しております)
私が勤務する会社の総務に、この度の社宅等規定の改定を機に、一応、"単身赴任手当"・"住宅手当"等の発生有無を確認したところ、認められないとの返答でした。
(会社所在地に持ち家か賃貸問わず自宅を有す者が、社名で転勤となった場合、単身赴任手当てと
住宅手当、また、単身社宅家賃に対し会社補助がでるという規定があります)
単身赴任手当に関しては、異動後の結婚+自己都合という事情あり、対象外という処遇は理解できます。

ただ、本文初頭の社宅上限家賃につき、『それでは家族帯同扱いの上限家賃を適用すべき』と
総務に具申したところ、週末+αの月10日程度では社会通念上同居と言わない、
同居していないのに同居と申請するのは自由だが、マイナンバー制度開始等もあって様々な書類が総務に集まるので、実態を明確に知ることになれば、懲戒処分・解雇の対象になる、
と訳の分からない脅しのような回答で、一方的に電話を切られました。
(単身者扱いでは、家族帯同扱いと比べ、上限家賃額設定:自己負担が大きく異なります)

自身にとっては納得出来ない処遇で、余り事例のない話だとは思いますが、
法的・判例的(一般的にでも結構です)にどちらの言い分がより正しいものでしょうか。

ご教導お願い致します。

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
単身者・家族帯同者により上限家賃が設定され、超過分は全て自己負担となるというものです。
(大半の社宅入居社員は自己負担が増える見込みですが、組合もなく名ばかりの社員会で、
その代表が、親会社から出向してきている総務部長の圧力に屈して、やすやす了解しました)

自身については少し複雑で、夫婦二人なのですが、妻も別会社で働いております。
結婚目処た...続きを読む

Aベストアンサー

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃補助が打ち切りになるところも多いです。
赴任先で自分の見つけた家に引越しをすると、手当が出なくなるところもあります。(引越し当初の条件と変わった)
単身赴任手当や転勤手当も、一時払いか、3年を限度とするなどの有期の場合も多いです。(引っ越しで一時的に家具の調達とか不要な出費を補助するためのものであり、生活が板につけば、どこに住もうが生活費は必要だとの意向です)。

会社が規定を変えるときは、経費の削減・効率の追及という目的が殆どです。
今回の改定であなたを含め多くの人がが経済的損失を受けるということは、会社の経費削減につながるということです。
あなたの不満を会社に言っても、経費削減のために役員会で決めたことでしょうから、取り合ってもらえないでしょう。
正論で主張することが不可能だからです。

釣りバカ日誌のように、社長と個人的に友人で無い限り打開策はありません。

問題を大きくして居づらくなるのなら、自己負担がなるべく増えない家を探された方が賢明と思います。

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃...続きを読む

Q建物取壊したうえでの土地売却の会計処理について

工場が建っていた土地を、更地にして売却するという契約をしました。
その際の仕訳を教えてください。よろしくお願いします。

工場建物・付属設備(期末簿価):1千5百万
土地(簿価):3千万
土地売却額:2億
建物取壊し費用:9千万(契約後)
土地売却仲介手数料:8百万

Aベストアンサー

〔借方〕土地105,000,000/〔貸方〕建物・付属設備15,000,000
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕当座預金90,000,000

〔借方〕当座預金200,000,000/〔貸方〕土地135,000,000
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕固定資産売却益65,000,000

〔借方〕支払手数料8,000,000/〔貸方〕当座預金8,000,000


(以上、税込経理方式)

Q独身寮・社宅の家賃と税務署

私が勤めている会社では、単身赴任している者に対しては30歳まで独身寮もしくは借上げ社宅が用意されてその家賃は現在、5000円です。

しかし、この家賃が税務署から負担が軽すぎると指摘があったらしく段階的に高くしゆき1万円程度にする話が持ち上がっています。

そこで疑問に思ったのですが単身者の負担が軽い事を税務署がわざわざ指摘するものなのでしょうか?

独身寮や借上げ社宅に関する詳しい税負担はしりませんが、単身者の負担が軽い=会社の経費が多い=課税額を減らしていると見られてしまったのでしょうか?

それとも、単に経営陣側が経費を削減したいから税務署の名を借りてもっともらしそうな理由を作り上げただけなのか?

どうも、家賃と税務署が頭の中でつながりません。

Aベストアンサー

社員に対する福利厚生が厚すぎると、税務署が経費として認めなかったり、社員に対して実質的な給与補助であるとして課税対象になったりします
が、私の知る限りでは単身赴任者の借り上げに関しては税務署に対する申し立てで回避できます

税務署がそのような指摘をすることはあります
今のご時世、会社があえて反論せずに税務署の指摘に乗ることも充分あり得ます
実態は何とも言えませんが・・・

Q土地付き建物の売却価格

土地付き建物の売却価格の売却価格が2億円。
契約書に消費税が明記されておらず、土地の価格を合理的な方法により按分することになりました。

そこで、固定資産税評価額を使用したのですが、固定資産税評価額は
公示価格の7割ということから、評価額を7割で割り戻した価格を計算し、その金額を2億円から引いて建物の価格を求めました。
これは合理的な処理と言えるでしょうか?

Aベストアンサー

・ 必ずしも間違いではありませんが、建物、土地の両方に同じ基準(固定資産税評価額)があるのに片方に使って、もう片方に使わないというよりは、むしろ、固定資産税評価額の比率による方が合理的と思います。

Q社宅家賃収入は、営業収益、それとも営業外収益?

社宅の家賃収入は、営業収益でしょうか、それとも営業外収益でしょうか?
仮に営業外収益だとすれば、社宅の修繕等も営業外費用で支出すべき
なのでしょうか?
なお、社宅に空室がある場合は社員以外にも貸しています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社がアパート等を他者から借りてそれを全部社員に住まわせる(社宅)場合は前回のようになると思います。

減価償却費は、どちらで出すべきなのでしょうか

ということは自社の施設(建物等所有資産)ということでしょうか?
修理等の維持費用等は福利厚生費(統合勘定)として処理し、減価償却費
は通常の営業費用とする。水道光熱費等はその科目で処理し、社員から
実費精算で徴収し、費用の減少として処理する。

Q短期借入金は返済すると、その分の金額は売上(収入)金額に計上されるのでしょうか?

帳簿ソフトを使って、帳簿を付けていて理解出来ない点があったので質問させて下さい。
70万円の借入金を返済したのですが、それを記帳すると決算画面の売り上げ
(収入)金額も70万円増えてしまいます。
返済した借入金は収入と考えるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>70万円の借入金を返済したのですが、それを記帳すると決算画面の売り上げ(収入)金額も70万円増えてしまいます。

お使いの帳簿ソフトがどのようなものか分かりませんが、考えられることはソフト上の科目の設定だと思います。

短期借入金つまり流動負債の減少にともなって売上という収益が増加するということは、短期借入金の設定登録場所が本来は前受金であるところに設定されておりませんか? (工事前受金/売上高のような仕訳が考えられます)

今一度、システム上の設定を確認なさった方が宜しいと思います。

Q社宅の家賃!

都内の社宅の家賃って一般的にどれくらいですか!?
自分は独身です!

Aベストアンサー

うちの会社では昔は2~3万円くらいでしたが最近の厳しいご時勢で、市価の半額を目処に負担するように変わってきています。
地方では3万円くらいですが、都市部では6万円くらいになります。
自家保有しないと40代半ばで市価と同額負担となります。はあ。

Q有価証券評価差額の計上

有価証券の評価差額について損益計算書に計上すべきか,貸借対照表に直接計上すべきかという2種類の考えがあるようですが,それら意見の根拠はどういったものなんでしょうか.
私の認識ではP/Lを通すのは本業と関係がある場合で,本業と関係ない有価証券は通さなくて良い,と思っています.
P/Lを通すことで何が変わるのかなど,解凍よろしくお願いします.

Aベストアンサー

投資有価証券と販売目的有価証券です。
販売目的有価証券は売ろうと思えば売れるという実現性に準じ、また企業の期間的な収益計算上含めるべきということで損益項目に計上されます。

一方、投資有価証券はもともと販売目的以外のもので売却自体に制限が付きまといますから実現性がないと考えられます。
そのため基本的には損益項目ではなく貸借項目(純資産の部)になります。
しかし、保守主義の観点から評価損が生じた場合については損失として処理することも認められています。(全部資本直入法と部分資本直入法の違い)

また、関係会社株式なんかは株を持っていて支配する等が目的ですから
時価評価は行わず基本的に据え置きってことになります。

こんなんで、聞きたいこととぶれてないですか?


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