現在、国連や安保理の改革問題に関して反対派集会などが大規模に起きているようですが、同じ敗戦国であるイタリアが何故反対の指揮を執っているのかがよく判りません。

質問
1.イタリアが何故反対の立場なのでしょうか
2.仮に日本が国連常任理事国入りが出来ない場合は国連への支出金の大幅削減は可能なのでしょうか。
(現在アメリカに次ぐ援助大国でありそれに見合う形であるべきとの主張がありますので)

以上宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

1.イタリアが反対する理由


独りだけおいてきぼりになるから、ドイツの足を引っ張ることに燃えているのだそうです。
http://www3.ocn.ne.jp/~yy-dprk/UN.htm
http://www.nakagawahidenao.jp/report/150522tai.h …
この辺はメキシコ(がブラジルに)や韓国(が日本に)が反対しているのと同じ理由でしょう。

もう一つのパターンとしてパキスタン(がインドに)、中国(が日本に)が反対しているというのもありますが、こちらは武力衝突もありうるほどの緊張関係にある隣国が強国になるのを恐れているからでしょう。

2.支出金
割合は高いですが金額自体はそんな大きいものではありませんよ。通常予算で300億とかいう程度ですし(それ以外に個別の事例(PKOなど)にあわせてそれぞれ発生しますが)、日本の財政にものすごい圧迫をしているというレベルではないでしょう。例えば天下り先一つ潰すだけでも出てくる規模です。
で、この負担金は別に金額=権限ではなく単純にGDPがそれに比例しているだけです。特例的に中国などの途上国は別計算になるようで、極端に低い負担金になっています。

ということでそもそも援助大国というほどの援助でもないし、見合うのは経済力ですので発言権ではないということですが、まぁ経済大国であれば当然発言権なりは持つべき(お金を払っているから持つべきではないです)という形で常任入りを支持してる国は多数あります。

この回答への補足

皆様ありがとうございました。
今回ひょんなことから何となく理由が分かりました。

やはり近隣関係らしいですね。日本に対してでは無さそうと言うことが判っただけでも救いでした。

補足日時:2005/04/27 18:47
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この回答へのお礼

回答頂きまして大変ありがとうございます。

成熟した先進国である筈のイタリアが他の東南アジア某国などの様にやっかみで他国の足を引っ張るなんてちょっと信じられないと思いました。

支出金割当てはGDPから来ているのですか?

逆に新たな疑問が湧いてきたのですが中国が途上国で優遇されているのなら何故常任理事国に納まっているのでしょうか? 逆不公平の様に思えてなりません。

やはり今の国連の現状は改革していかなくてはおかしいところだらけですね。

お礼日時:2005/04/13 00:13

三国同盟ですが43年9月に破棄され、同年10月13日、イタリアは対独宣戦布告を行い、連合国側に所属します。

そして1945年7月15日、日本に対して宣戦布告を行いました。戦後、イタリア政府は日本からの領地割譲(確か四国だったと思います)、日本国内への植民地を要求しています。日本及びGHQはイタリアの要求に対して割譲を拒否、イタリアは講和条約に参加しませんでした。これは対ドイツに対しても同様で、イタリア・ドイツ間では講和がなされていません。

イタリアは原国連加盟国で、国連憲章制定に大きく関与しています。ちなみに終戦直前、ドサクサで南米各国は日本に対して宣戦布告しています。無論、賠償金目当てですが。

イタリアが三国同盟の仲間として最後まで日独と共に枢軸陣営を組んで戦ったと思っているのは日本人だけです。

参考URL:http://www.jp-paradise.net/~ciro/takao/italia/st …
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イタリアと日本の外交関係を理解する必要があります。


日本とイタリアは1945年7月15日以降、戦争状態にあります。この日、イタリアは対日宣戦布告を行いました。その後、交戦状態にはなりませんでしたが、サンフランシスコ講和会議にイタリアは参加しておりません。日本とイタリアは仲が良いように思われがちですが、国際社会においては世界でも有数の中が悪い国です。ちなみにイタリア人が日本人を殺し、兵隊だと思ったと主張したら無罪になります。反対もしかりです。(G8の席次を見ると、日本ドイツとイタリアは席が遠いです)

日本と戦争状態にある国はイタリアとセルビア・モンテネグロ(1904年2月・モンテネグロ対日宣戦布告)です。7年くらい前にユーゴにPKO&PKF派遣問題が起きた際、日本に一時要請があったのですが、日本がモンテネグロと戦争状態にある事が判明しまして、欧米各国も要請を取り下げたという経緯があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

折角ですが今回の件でイタリアが日本に対して反対していると言う認識は無く他の理由を探していたのです。

ところで3国同盟と言う言葉はご存知でしょうか?
戦時中日本とドイツ、イタリヤは同盟を結んでいた仲の筈で、言われる様な事実も見つかりませんでした。
http://www.c20.jp/1940/09jdi_d.html

なお45年は終戦の年の筈ですが?

お礼日時:2005/04/15 20:54

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 前回の国際連合安全保障理事会決議第1874だと、国際連合憲章第7章(平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動)の、同憲章第41条に基づく措置(非軍事的制裁措置)が取られています。
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori1874.html

 前回よりも緩い制裁に成るとは考えがたい(同等以上の措置が取られそう)と思うのですが…。
 核実験の中止や弾道ミサイル打ち上げの停止を受け入れる事で、制裁措置の解除が成されたのですから…。
 (まあ、流石に第42条[軍事制裁←要は国連軍による武力侵攻など]が適用される可能性は低いとは思いますが…。)

 なお、国際連合憲章第7章第41条とは以下の様に規定されています。

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 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
 この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
   http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450626.O1J.html

 また、安保理決議は国連加盟国に遵守する法的拘束力(第25条)[従わなければ、除名を含む制裁措置が取られる]があります。
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 この為、前回の北朝鮮への制裁を決める安保理会議では、中国などは何とか議長声明に抑えたい or 第41条の適用だけは避けたいと、暗躍しました。
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 なお、前回の制裁では金融封鎖(預金封鎖や送金の停止)や禁輸措置(人道上の理由の場合は除く)およびそれを徹底させる為の臨検などが実施されました。
 (米海軍が北朝鮮船籍の船舶を臨検する為に、海上を追い回して北朝鮮に引き返させたり、インド当局が北朝鮮からの物資[ミサイルを輸送中の疑いが有った]を運ぶミャンマー船籍の臨検と船員の拘束を行いました。)

 前回の国際連合安全保障理事会決議第1874だと、国際連合憲章第7章(平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動)の、同憲章第41条に基づく措置(非軍事的制裁措置)が取られています。
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori1874.html

 前回よりも緩い制裁に成るとは考えがたい(同等以上の措置が取られそう)と思うのですが…。
 核実験の中止や弾道ミサイル打ち上げの停止を受け入れる事で、制裁措置の解除が成されたのですから…。
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標題のとおり。国際連盟は議決法式に全会一致を採用していたと習います。また,日本は日本が反対したのにもかかわらず,1933年の臨時総会で国際連盟はリットン報告書を採択したので,日本は国際連盟を脱退したと習います。これって,矛盾しませんか。日本が脱退したから採択が成立したのでしょうか。それとも議決法式には例外があったのでしょうか。

Aベストアンサー

回答にあたって参考にしたのは…
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ただ連盟脱退演説時の号外にはこれ以上、細かいのはないだろうというくらい、脱退時の模様がかかれてます。
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Aベストアンサー

死刑には費用がかかりすぎるから反対
  ↑
これはオカシイですね。

収監者一人あたり、だいたい年300万の
経費が掛かっていますよ。
10年で3000万です。
新築のおうちが買えます。

死刑にした方がはるかに安上がりだと
思います。



殺人鬼を国民の税金で養ってあげるというのは良いのでしょうか?
   ↑
良くないです。
衣食住、医療まで与えて、しかも天寿を全う
することを国家が保障してしまう、なんてのは
被害者と比してあまりに不公平です。


殺人を犯した人の中には更正・反省など償う気がない人もいます
   ↑
います、なんて甘いですよ。
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反省している人間などほとんどいないそうです。
まして、死刑囚で反省なんてのは皆無だそうです。

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「ある大手企業では開発商品の選定会議などで全員賛成(一致)のアイデア・企画は不採用になる。」
と言うのを度々耳にしました。
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Aベストアンサー

ビジネス本にはよく載っている話ですね。
著名人の名言集にも似たりよったりの言葉があります。
ちょっと調べたところでは、YKKの吉田忠雄氏、大塚製薬の大塚正士氏、松下の松下幸之助氏の名言にもなっていました。
竹村健一氏も「全員賛成なら止めてしまえ 」なんてそのものずなりな本を書いています。

で元ネタはモンテーニュの「全員が賛成する会話ほど退屈なものはない」か、あるいはアラブの格言にも同様の戒めがあるそうですのでどちらかではないかなと思います。まぁこの程度なら他の国にもあるかもしれませんし、元ネタは後者の方でしょうかね。

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なぜ日本は常任理事国入りをめざしているのでしょうか? その意図はなになのでしょうか?

Aベストアンサー

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1番多いのはアメリカ、2番目は日本、3番目はドイツ、4番目はイギリス、5番目はフランス、、、9番目に中国、、、16番目にロシアという順番に現在は徴収額が決まっています。

常任理事国として発言力のある国よりも日本とドイツは分担金を負担しているのですから、日本とドイツがもう少し発言力を持ちたいと考えるのは当然ではないでしょうか。

また、現在の国連は本来は先の大戦での戦勝国による集まりですから、未だに日本やドイツは国連の“敵国条項”に該当しており、敵国扱いであり負担金だけ多くて発言力が無いという極めて不合理な扱いになっているのが現状です。

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それで犯罪に走らなければ良いのですが。
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Q仮にビック3が会社再生法を適用したら?

ビッグ3が破算するするかどうか注目されていますが、破算といっても破産法の会社再生法を使うんですよね?ということは、完全に会社清算ではなく、一定の条件のもと会社を再生していこうっていうことですよね?この場合、経営権は管財人にうつりますが違う経営者のもと会社を再生していくので良いことだと思うのですが、何がまずいんでしょうか?

Aベストアンサー

株は二束三文に下がるでしょう。
債務は帳消し同然にまで圧縮されるでしょう。
従業員に約束していた年金・保険も、大幅減額・縮小。
ちなみに、関係会社も含めると関係者は400万人いるそうです。
3割の人員削減でも、120万人のクビが飛ぶことになります。

何もなかったかのように……とは、いきません。

再生法を適用しても、会社が蘇るという保障はありません。
そもそも、車に対するニーズが減少しているのですから。

では、公的資金を入れて、蘇るかと言えば、これも怪しい。
売れない車を作っていたのでは話にならないが、ある日突然に、トヨタを初めとする日本車のような車ができるはずもない。
その日本車でさえ、大幅な販売減少に見舞われている。
売れる車を作っても、売れないのが現状なのです。
また、従業員に対する企業年金など、高負担体質がそのままでは、どうしようもない。
もちろん、従業員の待遇がそのままでは、世間が黙っていないでしょう。
それに、人員削減も問題になるでしょう。

公的資金の注入、再生法の適用
どちらをとっても、待っているのは、地獄。
釜ゆでにしますか、火あぶりにしますか?
という選択を迫られているのです。

株は二束三文に下がるでしょう。
債務は帳消し同然にまで圧縮されるでしょう。
従業員に約束していた年金・保険も、大幅減額・縮小。
ちなみに、関係会社も含めると関係者は400万人いるそうです。
3割の人員削減でも、120万人のクビが飛ぶことになります。

何もなかったかのように……とは、いきません。

再生法を適用しても、会社が蘇るという保障はありません。
そもそも、車に対するニーズが減少しているのですから。

では、公的資金を入れて、蘇るかと言えば、これも怪しい。
売れない車...続きを読む


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