法人で加入の医療保険を、経営者の個人契約へ変更
しました。
その歳、口座の変更を失念し、約2年間法人の口座
から保険料が振り返られており、今回保険の見直し
をする際に気がついたのですが、ここで発生する
問題点と、今現在行うべき手続き(修正申告が必要
か、など)について、ご教授頂ければ幸いです。

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A 回答 (3件)

基本はご存知とは思いますが、法人から個人に移した場合、有償と無償がありますが、多分無償で、名義だけ個人に変更したのだと思います。


その場合は、そのときの解約返戻金の金額が賞与となります。役員の場合は損金参入できません。
医療保険ですからいままで全額損金計上しているでしょうから、解約金がそのまま役員賞与になります。
これを本来は名義を変えたときに処理し、その後ご自分で保険料を払うのですが、今回のように名義は変えたが法人から保険料を払っていたのなら、2年分は会社の損金で、今の時点の解約金で処理すればいいと思います。
ちょっと自信ない部分もあるので参考までに。
ちなみに全額損金時の仕分けは、借方:役員賞与 ,貸方:雑収入
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福利厚生費→給与になる。

どちらも損金。個人は給与が増えたので、法人個人とも修正申告。
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約2年間法人の口座からの引落ししていたのであれば、医療保険の場合、全額損金扱いで処理をしてると思いますが・・


通常、保険担当者が口座変更の手続きの説明をなさると思うのですが・・税理士さんも通してないのでしょうか?
損金扱いで処理されてるのであれば、修正申告をする必要があると思います。
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Q法人税 地方税 清算結了 申告期限

清算結了の場合の清算確定申告書はいつまでに申告書を提出し
税金を納めなければならないのでしょうか?
発生する税金は地方税の均等割だけなのですが
法人税と地方税についてどなたかご教示いただければと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

別表二十一(二)の記載の仕方より

残余財産の一部の分配をしようとするときは
 →分配の日の前日までに、
残余財産が確定して最後の分配をしようとするときは
 →その確定の日から1か月以内(その期間内に最後の分配を行うときは、その前日まで)に提出します。

納付期限も同じです。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/pdf/h18/21_02a.pdf

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/pdf/h18/21_02a.pdf

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q家電リサイクル料金と消費税

過去の質問を探しましたが、
見つけられなかったため、質問させて下さい。

冷蔵庫を処分しようと思い、
近くの廃棄物収集業者さんへ依頼しました。

家電リサイクル券を郵便局で購入することも含めて、
手続きをすべて依頼して、
「家電リサイクル券(1)排出者控」というものと一緒に
請求書が届きました。

請求書の明細は下記のとおりでした。
(1)冷蔵庫リサイクル券 4830円(消費税含む)
(2)振込料 120円
(3)運搬料 5000円
(4)消費税 497円((1)+(2)+(3)に消費税)

ここで、質問です。
(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、
4830円なのに、
さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。

(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。

税金に関して、ど素人ですので、
わかりやすく教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、4830円なのに、
>さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。
されません。(1)は消費税の2重取りなので、(1)は4600円で計算しないといけません。

>(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。
ゆうちょや銀行の振込料金は、120円の中に消費税も含まれています。これも114円で計算しないといけません。

従って(4)の正しい料金は
(4)消費税 250円((3)に消費税)
です。

支払い総額は(1)4830+(2)120+(3)5000+(3の5%)250=10200円です。

業者が「消費税は497円だ」と言って曲げない場合は「じゃ、お宅の言う通りの金額払いますけど、税務署に、不正に消費税を2重取りされたと相談しに行って、お宅の名前出しますけど、構いませんね?」って言いましょう。

Q非上場株式を譲渡した場合の申告は?

お世話になります。

非上場株式を譲渡し、譲渡益が出た場合、
その金額に関係なく申告が必要でしょうか?

また、源泉されている場合でも申告は必要でしょうか

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

非上場株式の譲渡で、源泉徴収がされているということは、
発行会社への譲渡であるとおもわれます。
 すなわち、配当所得(みなし配当・・20%の源泉徴収)と譲渡所得の両方があると思われます。
 譲渡にあたり、交付を受けた1株当たりの金銭の内訳(1株あたりの 資本等の金額)を発行会社に確認し、その1株当たりの資本金等の金 額と取得価格を比較して超えていれば譲渡益・超えていなければ譲渡 損もしくは損益なし。
  そして、交付を受けた1株当たりの金銭の総額から資本金等の金額 を除いたものが、みなし配当となります。

 (具体例:1株当たりで計算)
  譲渡株式数 10株
  取得価格:1万円
  譲渡に関して交付を受けた金銭総額:3万円(源泉所得税込み)
    内訳:資本金等の金額 2万円
       上記以外    1万円

  譲渡益:
   譲渡価格 2万円 - 取得価格 1万円 = 譲渡益 1万円   10株 X 1万円 =10万円
  みなし配当:1万円(源泉徴収20%)
   10株 X 1万円 =10万円
       
 (申告の必要性)
 1箇所からのみの給与所得者なら、上記株式の譲渡所得が20万円以 下なら必要なし。
  ただし、配当所得は1銘柄1回10万円に配当計算期間の月数を乗 じこれを12で除した金額以下なら必要なし。
  上記の具体例では、配当所得がこのみなし配当以外にないのであれ ば、条件を満たすため申告の必要はなし。

  いずれか条件を満たさないのであれば、両方を申告する必要があり ます。満たさない方だけを申告することはできません。

  両方の条件を満たしているのであれば、配当に対して、源泉徴収さ  れていますので配当控除等を受ければ還付される場合もあり、実際  に計算して申告するか否か御検討されてはいかがでしょうか?  
 
 
 

非上場株式の譲渡で、源泉徴収がされているということは、
発行会社への譲渡であるとおもわれます。
 すなわち、配当所得(みなし配当・・20%の源泉徴収)と譲渡所得の両方があると思われます。
 譲渡にあたり、交付を受けた1株当たりの金銭の内訳(1株あたりの 資本等の金額)を発行会社に確認し、その1株当たりの資本金等の金 額と取得価格を比較して超えていれば譲渡益・超えていなければ譲渡 損もしくは損益なし。
  そして、交付を受けた1株当たりの金銭の総額から資本金等の金額 を除い...続きを読む

Q残余財産確定時の債務免除について

残余財産確定時の貸借対照表と財産目録を作成しました。
資産ゼロ、負債600万(社長からの借入)の状態です。
しかし司法書士から、負債もゼロにしないと登記できないと言われました。
本当なのでしょうか?
どちらにしろ債務免除をするので課税はされないと思うのですが、
その債務免除のタイミングもわかりません。
教えてください。お願いします!

Aベストアンサー

登記とは、清算結了登記のことでしょうか。登記法のことはよく分かりませんが、残余財産確定日には全財産を現金化し債務の弁済を完了していることが前提ですから、負債もゼロにしないと登記できないといわれたのでしょう。

債務免除のタイミングは、解散の前後で税務上の取り扱いが変わります。
解散前に債務免除すると、債務免除益として課税の対象となります。これに対して、解散後に債務免除すれば債務免除益としての課税はなく、清算所得の計算に取り込まれるだけです。清算所得は残余財産から資本金等を控除した残額ですからご質問のケースではゼロとなり課税はありません。

従って清算結了登記の段階でしたら、今すぐでも債務免除されて問題ありません。

http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html#会社解散から清算までの流れ

Q生命保険についてです。個人から法人へ名義変更した場合の会計処理について

生命保険についてです。個人から法人へ名義変更した場合の会計処理についてです。
役員が個人で掛けていた生命保険を法人契約に切り替えた際(現金の動きはないと思う)、解約返戻金が発生すると思うのですが、その解約返戻金の金額全てを、保険積立金 ×××/雑収入 ××× と仕訳しています。この保険の保険料は、法人契約になってから、積立部分(資産計上)と掛け捨て部分に分けて毎月仕訳し、将来解約した場合に積立部分を減らす仕訳をする。と思っていました。
とある事情で、先日保険会社に期首時点での解約返戻金の金額を調べてもらうと、本来会社に資産計上されるべき金額と、実際会社で積立っている金額が、上記個人から法人に切り替えた時に仕訳した金額とほぼ同じぐらいの金額が多く積立っています。本来ならどんな仕訳が正しかったのでしょうか?

Aベストアンサー

勘違いしないように理解してください。個人事業。中小企業の役員に限って個人的な事を会社の会計事務に押し当てるケースがあります。これは時代錯誤です。

個人的な生命保険の解約又は変更時の金銭の動き分は会社に関係ないのです。会社の費用を使って会計仕訳処理なんて言語道断です。役員である立場なら監査が入らないうちに役員へ生命保険関係一式を返してください。悪巧みの片棒を担ぐような解答は出来ません。

Q【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

お世話になります。
個人が法人成りによって、銀行からの借入金を法人に引継ぐ場合、

法人側では

 【役員貸付金×××/長期借入金×××】

個人側では

 【長期借入金×××/事業主借×××】

と言う処理で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。例えば

商品 100
設備 200/借入金 300
などのように。

ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。

でも実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。

その場合は個人の方では

借入金  999/ 現金 999
という仕訳になります。

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継...続きを読む

Q個人から法人(一人社長の会社)へ等級引継は可能?

個人事業主として仕事をしていた人が、仕事を法人成りさせて、一人社長の株式会社を作ったとします。
その際、車に関する各種費用、維持費、保険料を会社負担とするべく、個人から会社に対してマイカーを買い取らせるとします。
ただし、実態としてはいままでどおり社長ただ一人がクルマを運転することになります。

この場合、自動車保険はどのように扱われるのでしょうか?
まあ、おそらくは個人の自動車損保は解約し、全く新規の契約として法人の自動車保険契約を結ぶことになるのでしょうが・・・

自動車保険の等級は引き継ぎ可能なのでしょうか?

また、この社長が、この車以外にマイカーを持っていないとすれば、車が会社に売り渡されたのちは社長個人としては車を所有せず、個人としては自動車保険未加入者になります。
すると、数年(2年でしたっけ?)後には社長個人の自動車保険の等級は最初の6級(だっけ?)に戻されてしまうのでしょうか?


詳しいかた、お願いします。

Aベストアンサー

他の回答のように等級は継承可能ですので代理店と手続きに
関し、相談してください。

なお法人契約の場合には、下記方法があります。

(1)契約者法人、記名被保険者も法人

(2)契約者法人、記名被保険者は今の個人のまま。

いずれも等級の継承は可能ですが下記に注意してください。

(1)の場合には「他車運転特約」など記名被保険者が個人の
場合の特約がないので、別途「個人被保険者」をあなたに
指定しておくなどの配慮が必要です。

「個人の被保険者」と「個人被保険者」は定義が異なるので
代理店からよく説明を受けることです。
なお、「個人被保険者」を別途あなたにすると「人身傷害補償」
でも有利になり、車外危険補償などあなたの家族の社外での
補償も得られます

保険会社により規定が異なる場合もあるので、詳細は代理店に
聞いて下さい。

(2)の場合には記名被保険者は変更ないので、等級に関しての
特別な手続きは不要です。
さらに、上記のような「個人被保険者」をわざわざ追加する
必要もなく、個人の被保険者のみに適用される各種メリット
もあります。

契約者は法人ですので、諸経費も損金処理可能ですが、使用目的は
業務使用にしておく方がよいでしょう。

他の回答のように等級は継承可能ですので代理店と手続きに
関し、相談してください。

なお法人契約の場合には、下記方法があります。

(1)契約者法人、記名被保険者も法人

(2)契約者法人、記名被保険者は今の個人のまま。

いずれも等級の継承は可能ですが下記に注意してください。

(1)の場合には「他車運転特約」など記名被保険者が個人の
場合の特約がないので、別途「個人被保険者」をあなたに
指定しておくなどの配慮が必要です。

「個人の被保険者」と「個人被保険者」は定義が異なるので
代理店からよく...続きを読む


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