
昨日2022/12/14放送のラジオ番組 ニッポン放送 辛坊治郎 ズームにて辛坊治郎氏から以下のような発言がありました。
話題は防衛費増大のための増税負担がたばこ税増税がターゲットになりそうだ、ということについて。
(この発言録はあくまで要旨なので、正確な発言内容はラジコのタイムフリー、あるいはYoutube上の当該番組公式サイト (この話題は19分30秒ごろから)からご確認下さい。でも大体この発言要旨の内容で合致していると思います)
発言要旨
私は非喫煙者である。そして今現在成人の喫煙率は下がっていてもはや喫煙者は少数派となっている。しかし喫煙派が少数だからといってこの様に「税金を取りやすいところから取る」、ということについていかがなものかと思う。
国は「取りやすいところから税を取れ、なおかつ国民の健康増進に寄与できる」ということなのかもしれないが、それで良いのか?民主主義でやってはいけない事だと思う。
仮に国民の2割が青い瞳、8割が黒い瞳だったとしよう。
もし政府が
「これからは税金は青い瞳のものからのみ徴収する」
という政府案を出したら、おそらく通ってしまうだろう。
なぜなら多数者の黒い瞳のものは自分が税を逃れることができるのだから、青い瞳のものが何を言おうと、「ならば多数決で決めよう」と言ってしまえばそれで決まってしまう。
民主主義は多数決で進めていくものであるが、ならば少数の者の意見を無視してよい、ということについて疑問を抱く。
(発言要旨終了)
では質問です
辛坊治郎氏の
「少数意見の声を無視して圧倒的多数の意見で、少数意見の声を押し潰していいのか?
それは民主主義ではやってはいけないことなのではないか?」
については全くその通りだと思います。
しかしながら現在の政治(議員の資質、所属政党の比率なども含めて)は
「公選法違反議員、政治資金規正法違反議員が当選し、内閣は何でもかんでも閣議決定の一言で強引に推し進め、国民がいくら批判しても政府、内閣、政府のトップは『説明責任を果たしていく』とお経の様に唱えるだけで結局は無法者、強行意見を主張するものがまかり通っていく」
税制については
「金持ち優遇、法人税減税で企業経営者(彼らは国民構成比率では圧倒的に少数のはず)を肥太らせる政策をずっと続ける」
ということが長年続いています。
なぜこの国では圧倒的少数の意見で国が運営されていくのでしょうか?
それとも国民の真の意見は
「公選法違反議員、政治資金規正法違反議員もどんどん地方議会、国会に送り出せ!
国民無視の強行路線こそが国民の望む路だ!
金持ちはもっと金持ちになれ!
金持ちは税金を負担しなくても良い、その分、我ら庶民が消費税で金持ちをラクさせてあげればいいのだから。
さあ、もっと我々庶民を圧政で苦しめてくれ!
国と金持ちに押し潰されて殺されるなら本望だ!」
ということなのでしょうか?
日本人の庶民って一部の権力者、一部の金持ちの言いなりになりたい国民性なのでしょうか?
詳しい方、ご回答お願いします。
No.7
- 回答日時:
今でも安倍元総理が言っていた「悪夢の民主党政権」などと
信じている人がいる以上日本は良くならないでしょう
そもそも自民党の55年体制は統一教会の傀儡政権で
勝共連合などのプロパカンダによって必要以上に左派政党を憎んできた
右派政党のように金持ち優遇措置を批判し庶民を守ろうとする政策を
左翼などと切って捨ててきたバカな国民だと思う
世界で一番労働時間が長く、30年間賃金が上がらない国
GDPは中国に抜かれ一人当たりのGDPは韓国からまで抜かれてしまった
自民党の政治悪いが、それを支持している勝共連合や支持者が一番悪い
No.6
- 回答日時:
民主主義は多数決で進めていくものであるが、
ならば少数の者の意見を無視してよい、
ということについて疑問を抱く。
↑
それはその通りなのですが、日本は、少数の
意見を尊重し過ぎるところがあります。
だから、変わるべき時にも、なかなか変われない
のです。
「金持ち優遇、法人税減税で企業経営者
(彼らは国民構成比率では圧倒的に少数のはず)
を肥太らせる政策をずっと続ける」
ということが長年続いています。
↑
アベノミクスによって
ジニ係数は0,283から0,274になり
先進七カ国で、最も平等になっていますが。
日本人の庶民って一部の権力者、一部の金持ちの
言いなりになりたい国民性なのでしょうか?
↑
なんかなー。
ヒロユキ流に言えば、定性的な意見
ばかりで、
それは質問者さんの感想に過ぎないように
思えますが。
しかし喫煙派が少数だからといってこの様に「税金を取りやすいところから取る」、ということについていかがなものかと思う。
↑
取りやすいところから取っているのは
消費税ですね。
パチンコなどは家電、車と同じ程度の経済規模
ですが、納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体に課税すれば4兆円になります。
脱税で50兆円。
これらにメスが入らないのは、少数だけど
力が強いからです。
仮に国民の2割が青い瞳、8割が黒い瞳だったとしよう。
↑
これは憲法を知らない人ですね。
憲法に違反するので、こんな政策は
通りません。
No.5
- 回答日時:
今の国政は実は国会議員はやっていません。
特に現岸田政権は完全に財務省に掌握されています。TVは政治家の発言しか取り上げないので、あたかも政治家がやっているようですが、その発言も官僚が用意したものです。国会議員を批判しても無駄です。今の日本に民主主義はありません。選挙で選ばれてもいない官僚が国政を操っているので、政治家叩いても奴らは痛くも痒くもありません。政権が倒れようとも奴らの進退には何の影響もありません。その為に政権交代する毎に税金を上げ続けます。財務省にとって国民はATMです。いくらでも引き出せると思っています。社会保障を人質に消費税を上げ、今度は国民の生命と財産を人質に法人税を上げるのです。これは国民に、命が惜しくば金を出せと言ってるのです。国民の矛先が政治家に向かっている以上何も変わりません。本当に向けるべき矛先は財務省です。財務省こそ日本国民の真の敵です。そして日本国の真の権力者です。辛坊治郎などに惑わされてはいけません。奴らも財務省には逆らえません。だから財務省を批判せず時の政権批判に終始し真の敵財務省から我々の目を逸らせます。いい加減この茶番に気付きましょう。目覚めましょう。No.4
- 回答日時:
そうじゃない。
民主党政権の失敗につくづく懲りたからです。民主党政権下で日経平均株価は8000円を切った。これは個人投資家だけの影響ではない。年金・基金・生保・損保・事業法人・機関投資家・金融機関を通してすべての国民に影響があることです。この民主党政権の甚大な破壊的歴史を誰も忘れていない。だから問題があっても自民党を支持さざるを得ないのが多数派なのです。民主党政権の亜流でない野党が育たない限り、自民党政権は続くでしょう。
ところが防衛費増税問題で岸田は墓穴を掘った可能性がある。一点俄にかき曇り自民党は分裂する可能性すらある。防衛費増税問題が岸田が政権運営に行き詰まって退任の形を作る為の自爆テロか、一か八かの逆ギレ解散の布石だと読んでいます。
(22) 【防衛費“増税”】首相「国民が自らの責任として」強調…自民関係者「何もかも稚拙」 - YouTube
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