変わっていました

【書類名】明細書
【発明の名称】
【技術分野】
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【課題を解決するための手段】
【発明の効果】
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図1】
【図2】
【符号の説明】


・・・

の項目・順番に書くように去年9月に変更されたみたいです
ところで
【発明を実施するための最良の形態】

【実施例】
の違いが分かりません
それぞれ具体的にどのようなことを書けばいいのでしょうか?
【産業上の利用可能性】
が新規出現してましたはこれは何でしょうか?
具体的に何を書けばいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

特許庁の「お問い合わせ」に簡単な説明あるよ。



http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm

 「平成15年7月1日以降、特許・実用新案登録出願書類に記載すべきことが変わるのですか?」や「特許出願の「明細書」の作成要領は?」を見てみ。

 以前見てたんならこれで解るでしょ。これで解らなきゃ,弁理士さんに相談しんしゃい。このカテ探したら弁理士さんの無料相談に関しても出てるしね。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm

この回答への補足

ありがとうございます
書いてないので質問したのです

補足日時:2005/04/12 20:49
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 すみません。補足が遅れました。

(No.4のお礼欄より) 
>まさに、特許Aの実施例にはステップa+ステップb’+ステップcが記載されています。と言うことは、改良特許Bについては無効審判で争える可能性があるということでしょうか?

 間違いないですね?

 A、Bの2件の公報を読まなければこちらからは断言はできないのですが、
 特許庁には、審査経過(俗に「包袋」と言われます)が全て保存されています。それを取り寄せて検討なさって下さい。取り寄せの申し込み先は、「日本特許情報機構」、略称「JAPIO」です。

 http://www.japio.or.jp/

 基礎特許Aに本当にステップa+ステップb’+ステップcが開示されているのであれば、改良特許Bは、基礎特許Aの公開公報を理由として拒絶されているはずです。これに対し、出願人(特許権者)が意見書にてどのように主張しているのかをご確認下さい。

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 Webでの相談に限界があるのは、私どもも苦悩するところなのですが、このカテゴリの性格上、問題点を根掘り葉掘り詳細に聞き出すことがどうしてもできません。この点を何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
 

参考URL:http://www.japio.or.jp/

 すみません。補足が遅れました。

(No.4のお礼欄より) 
>まさに、特許Aの実施例にはステップa+ステップb’+ステップcが記載されています。と言うことは、改良特許Bについては無効審判で争える可能性があるということでしょうか?

 間違いないですね?

 A、Bの2件の公報を読まなければこちらからは断言はできないのですが、
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企業秘密になりますね。
工事価格によっては1点が100万、1000万になりますから、当然ヒミツです。
講習会みたいなものもありますから、まだ会社として技術提案書を提出した経験がないのなら、一度参加したほうがいいんじゃないでしょうか。

一応最低限、常識だけアドバイスですが
書き方自体は施工計画書と同じようなもんですよ。

"この現場"特有の問題があればどのように解決するか、
あるいは独自の施工技術、新技術などを、どのように"この工事"に利用して、どんなメリットがあるか
を文章や箇条書き、写真、図などで審査員に伝えることです。
点数が欲しいのなら"この現場"を実際に見て確かめたことが分かるものが必要でしょうね。

例1「本工事は この箇所に こういう安全上(施工上、地域住民など)の問題がある。
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例2  ・○○工法を適用で△効果
    ・工法  ~~~
    ・効果
      図1  □□
          □□

No.1さんも言ってますが「うちが施工するとこういう工夫をして良い事がいっぱい」というプレゼンをする書類を作ればいいんです。
書き方はあまり難しく考えなくていいですよ。

>僕にも作成しろと
ということなので大丈夫だと思いますが
大事なのは会社としての技術力、経験、知識をいかに盛り込むかなので
一人で考えててもたいしたものは作れません。
現場に慣れた技術屋さんと一緒に現場に行って意見を交換するぐらいしないと。
どんなに悪くても減点にゃならないんで、最初は色々書いてみることです。
頑張って下さいねー。

企業秘密になりますね。
工事価格によっては1点が100万、1000万になりますから、当然ヒミツです。
講習会みたいなものもありますから、まだ会社として技術提案書を提出した経験がないのなら、一度参加したほうがいいんじゃないでしょうか。

一応最低限、常識だけアドバイスですが
書き方自体は施工計画書と同じようなもんですよ。

"この現場"特有の問題があればどのように解決するか、
あるいは独自の施工技術、新技術などを、どのように"この工事"に利用して、どんなメリットがあるか
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特許願の【発明者】に▲と▼が入っている場合がありますが、何のための記号なんでしょうか?

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Q日報書き方について教えていただきたいのですが・・・

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1)結論から書く
2)重要、急ぎの項目から書く
3)客観的事実と主観的意見は明確に区別して書く
に気をつけて作成しています。特に1)と3)が新人の時は難しかったです。

上司は基本的には忙しいです。正直、報告書なんか読んでる時間も惜しい。だから部下の報告書には、任せた仕事の進捗状況や抱えてる問題点が、時間をかけずに理解できるように書かれていることを期待します。極端な話、最初の1行で全てを理解させられれば、それがベストです。

新聞の書き方なんかを参考にするといいと思いますよ。
新聞は大見出し、小見出し、本文となっていますよね。本当に忙しい人は大見出しだけ見て、何が起こったかだけを知る。中でも重要な記事については、小見出しや本文を読んで記事の内容まで把握する。
報告書もこのような構成が好まれると思います。

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私が新入社員だった時、1週間分の業務報告書を提出して、10回以上修正を受け、承認をもらったのは1ヶ月後、みたいなことがありました。当時は自己嫌悪に陥るし、いやでたまりませんでしたが、今思い返せば、そうやって反復してだんだん書き方を覚えたんだろうなあと思います。質問者様もめげずにがんばって。

私が報告書を作成する時には、
1)結論から書く
2)重要、急ぎの項目から書く
3)客観的事実と主観的意見は明確に区別して書く
に気をつけて作成しています。特に1)と3)が新人の時は難しかったです。

上司は基本的には忙しいです。正直、報告書なんか読んでる時間も惜しい。だから部下の報告書には、任せた仕事の進捗状況や抱えてる問題点が、時間をかけずに理解できるように書かれていることを期待します。極端な話、最初の1行で全てを理解させられれば、それがベストです。

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なかなか回答がつかないようですね。そりゃそうでしょう、こんなことは特許事務所で働いて相当なキャリアを積んでいる人間じゃないとわかりません。そして、特許事務所で働いている人間はこういう質問は敬遠しがちです。何故ならば、本来お金をもらって乗るべき相談だからです。こんな公な場で無償で答えてしまったら、他の特許事務所の方々に叱られてしまいます。

本当ならば、特許事務所に行って相談して下さいと言いたいところですが、それじゃあまりにも冷たすぎるし、他ならぬoilpapaさんのご質問なので、日本の場合だけお答えしますね。

国際出願であろうとなかろうと、審査基準は変わりません。国際公開がされているということであれば、国内優先権主張もできませんね。

え~、基本骨格が異なる化合物群A、B、Cについての用途発明で、実施例があるのがAだけということですね。

でも、私には発明の内容、つまりA、B、Cの基本骨格がどの程度違うのか、共通の用途というものがどういうものなのかがわからないので、ここで正確なことを言うことはできません。飽くまで一般論としてお聞き下さい。

こういう場合、AについてのデータからB、Cについても同等の効果が得られるということが当技術分野において常識的なことであれば、拒絶されないこともあり得ます。常識的とまでは行かないけど可能性はあるかな?という程度であれば、拒絶理由通知の中で審査官の方からデータの提出を要求してくることもあります。逆に、データの提出を要求してこずに単純に拒絶してきたら、B、Cについては削除しなければならないでしょう。

拒絶理由通知をよく読めば、どちらにすべきかが見えてきます。

まあ、基本骨格があまりにも違うということであれば、ほとんどの場合B、Cについても同等の効果が得られるということが常識的だということはないでしょうし、可能性があるかな?と思ってくれることも稀でしょう。従って、データを追加することはまず認められないでしょう。

> そこで、BやCについても成立させるべく、実施例をつけたいのが人情ですが、普通に追加してしまうと、新規事項の追加になるように思われます。

その通りです。国内企業があまりにもそういうことを繰り返すので、新規事項の追加についての規制が厳しくなったものと認められます。そういう背景がありますから、特許庁側もこの点については厳格に処理します。合法的に追加するような抜け道はありません。

でも、データがすでに用意されているのでしたら/データを用意することが大変ではないのならば、ダメ元で提出してみてもよろしいんじゃないでしょうか。それでダメと言われたら、その時点で削除することも可能です。

いずれしても、今後は出願する前又は出願から1年以内の国内優先権主張出願が可能な期間内にキッチリ実験データを揃えて出願するようにして下さいね。

欧米についても基本的には同じですが、もしかしたら可能性があるかも知れません。(これについては全く自信なしです。) 外国出願に強い特許事務所を探して相談してみて下さい。

なかなか回答がつかないようですね。そりゃそうでしょう、こんなことは特許事務所で働いて相当なキャリアを積んでいる人間じゃないとわかりません。そして、特許事務所で働いている人間はこういう質問は敬遠しがちです。何故ならば、本来お金をもらって乗るべき相談だからです。こんな公な場で無償で答えてしまったら、他の特許事務所の方々に叱られてしまいます。

本当ならば、特許事務所に行って相談して下さいと言いたいところですが、それじゃあまりにも冷たすぎるし、他ならぬoilpapaさんのご質問なので、...続きを読む


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