今、人材投資促進税制について調べています。
過去2年度分の教育訓練費の平均額より超えた教育訓練費が税額減税の対象となっています。

今年(17年度)の場合、15年度と16年度の教育訓練費の平均値が基準額になると思いますが、来年はどうなるのでしょうか?

つまり
(1)18年度は 16年度と17年度の平均額
 19年度は 17年度と18年度の平均額
 と言う風に変化していくのか

それとも
(2)18年度、19年度も 15年度と16年度の平均額
 となり、3年間基準額が一定となるのか

どちらか教えていただけないでしょうか。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

「直前2期の平均」が基準となっているので、


(1)が正解です。
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この回答へのお礼

やはりそうですか。
参考になりました、ありがとうございます。

と言うことは、17年度と18年度にできるだけ教育訓練費を削減して、その削減した分を19年度にまわせばかなりの節税になりそうですね。

ん~どのパターンが一番お徳かを考えるのが難しいですね。

お礼日時:2005/04/13 13:38

なんだかチャットようになってしまってますね。



こちらこそ誤解があったようで、失礼いたしました。
ただ、
>教育用のPCを新しいものに更新すると言うような計画
こちらですが、これはPC購入ですよね?
確かに「教育用」ですが、この場合は
18年3月までに購入した30万円以下の備品類が
一括で損金として処理できる方法もあります。
多分ご存知だとは思うのですが…
これも視野にいれてみてはいかがでしょうか。

ただ、この規定、まだできたばっかりで詳細は
未定なところが多いようにお見受けしております。
今後、省令政令でいろいろ定まってくると
思うので、そちらも注目してみるとよろしいかも
しれないですね。

最高のサービスを提供するための教育費。
できるだけ有効に使いたいですね。
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先ほどのお返事に対する補足ですが。



教育訓練費、削っちゃって大丈夫ですか?
節税のために教育訓練するわけじゃないですよね?

教育訓練費を調整した結果、うまく節税できたとして。
そのために教育が疎かになるということはないですか?

節税も大事ですけど、そのあたりもお考えになったほうが
よろしいかと存じます。

大きなお世話ですけどね。

この回答への補足

先ほどの発言に語弊があって申し訳ありません。

削るというのは、例えば17年度にe-learningのプラットフォームを新しいものにするとか、教育用のPCを新しいものに更新すると言うような計画があった場合、できるだけ19年に集中させたほうが、より多く予算が組めると言うことです。今行なっている教育を減らすつもりはありません。

どちらかと言うと、節税と言うより、減税で浮いたお金をまた教育費に充てたいといった感じです。

色々と考えていただきありがとうございます。こういったご時世ですので、まず減らされるのは教育費なんですよね・・・ がんばらないと!

補足日時:2005/04/14 10:14
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例えば新証券税制で重要なポイントとしては、
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3.税制の改正
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5.譲渡損失の繰越控除
6.購入金額1000万円までの非課税
7.申告不要制度
が挙げられると思います。
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源泉分離課税の税率は1.05%です。(地方税込みだったと思います。)
申告分離課税の税率は20%です。

ただ、この場合の税金をかける大元が違うのです。
単純に、100万で買った株を200万で売ったとします。その場合の税金は、
源泉分離課税の場合、売り買いした全体に税金をかけるので
200万円×1.05% = 21000円 です。
申告分離課税の場合は、儲かった100万に税金がかかるので、
100万円×20% = 20万円 となります。

これって、増税じゃないですか???
小さく売り買いしている場合(儲けが10万前後ぐらいかな?)は、それほど税金に差は開かなかったと思いましたが、結局はたくさん税金を取られることに間違いはありません。
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まぁ、私の知っているところだけをお話ししました。
参考になれば幸いです。

私もよく分からない人間ではありますが、分かっているところだけ(源泉分離と申告分離の違いについて)、お話しをしたいと思います。

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ただ、この場合の税金をかける大元が違うのです。
単純に、100万で買った株を200万で売ったとします。その場合の税金は、
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200万円×1.05% = 21000円 です。
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>この、「税制適格年金」とは、「税制適格退職年金」ということでしょうか?

そうですね。

>実際支払った掛け金はどのような処理になるのでしょうか?

会社の担当者が、従業員の意向「一時金か年金か」を聞いて、会社が契約している信託銀行や生命保険会社に手続きをとります。
一時金とした場合は、権利はなくなります。
年金とした場合は、会社での権利は残ります。

年金とした場合の実際の手続きは、年金を受け取れる時期になったら、会社が契約をしていた保険会社や信託銀行の指示に従って、手続きをすることになります。

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参考までに↓
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/kigyonen/kigyo042.html

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/kigyonen/kigyo042.html

>この、「税制適格年金」とは、「税制適格退職年金」ということでしょうか?

そうですね。

>実際支払った掛け金はどのような処理になるのでしょうか?

会社の担当者が、従業員の意向「一時金か年金か」を聞いて、会社が契約している信託銀行や生命保険会社に手続きをとります。
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Q18年度申告書の記帳ミス

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19年度、20年度と未収入金が525円ほどずっと残ったままになっています。
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又は、自腹で現金を入金して

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ここにあります。
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Aベストアンサー

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ちなみに、JAの予定利率変動型年金共済に、税制適格特約をつけて契約する予定です。

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Aベストアンサー

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Q平成19年度税制改正による減価償却限度額算定方法について

減価償却についての初歩的質問ですがよろしくお願いいたします。

平成14年2月に取得した資産の減価償却の方法を教えて下さい。
取得価額 300,000円
取得年月 平成14年2月
耐用年数 5年

特に平成19年度と平成20年度の償却額が分かりません。
(1)なのか(2)なのか、それとも別の方法があるのか
すみませんがよろしくお願いいたします。

         償却額
平成14年度  9,000円
平成15年度 54,000円
平成16年度 54,000円
平成17年度 54,000円
平成18年度 54,000円
平成19年度 (1)54,000円  (2) 45,000円
平成20年度 (1) 6,000円  (2) 15,000円
 5%まで償却済み
平成21年度  2,999円
(15,000円-1円)=2999.8
平成22年度  2,999円
平成23年度  2,999円
平成24年度  2,999円
平成25年度  3,003円
  

Aベストアンサー

(1)です。

5%まで償却後(平成21年度以降分)の追加償却については、
それでOKです。


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