今、人材投資促進税制について調べています。
過去2年度分の教育訓練費の平均額より超えた教育訓練費が税額減税の対象となっています。

今年(17年度)の場合、15年度と16年度の教育訓練費の平均値が基準額になると思いますが、来年はどうなるのでしょうか?

つまり
(1)18年度は 16年度と17年度の平均額
 19年度は 17年度と18年度の平均額
 と言う風に変化していくのか

それとも
(2)18年度、19年度も 15年度と16年度の平均額
 となり、3年間基準額が一定となるのか

どちらか教えていただけないでしょうか。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

「直前2期の平均」が基準となっているので、


(1)が正解です。
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この回答へのお礼

やはりそうですか。
参考になりました、ありがとうございます。

と言うことは、17年度と18年度にできるだけ教育訓練費を削減して、その削減した分を19年度にまわせばかなりの節税になりそうですね。

ん~どのパターンが一番お徳かを考えるのが難しいですね。

お礼日時:2005/04/13 13:38

なんだかチャットようになってしまってますね。



こちらこそ誤解があったようで、失礼いたしました。
ただ、
>教育用のPCを新しいものに更新すると言うような計画
こちらですが、これはPC購入ですよね?
確かに「教育用」ですが、この場合は
18年3月までに購入した30万円以下の備品類が
一括で損金として処理できる方法もあります。
多分ご存知だとは思うのですが…
これも視野にいれてみてはいかがでしょうか。

ただ、この規定、まだできたばっかりで詳細は
未定なところが多いようにお見受けしております。
今後、省令政令でいろいろ定まってくると
思うので、そちらも注目してみるとよろしいかも
しれないですね。

最高のサービスを提供するための教育費。
できるだけ有効に使いたいですね。
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先ほどのお返事に対する補足ですが。



教育訓練費、削っちゃって大丈夫ですか?
節税のために教育訓練するわけじゃないですよね?

教育訓練費を調整した結果、うまく節税できたとして。
そのために教育が疎かになるということはないですか?

節税も大事ですけど、そのあたりもお考えになったほうが
よろしいかと存じます。

大きなお世話ですけどね。

この回答への補足

先ほどの発言に語弊があって申し訳ありません。

削るというのは、例えば17年度にe-learningのプラットフォームを新しいものにするとか、教育用のPCを新しいものに更新すると言うような計画があった場合、できるだけ19年に集中させたほうが、より多く予算が組めると言うことです。今行なっている教育を減らすつもりはありません。

どちらかと言うと、節税と言うより、減税で浮いたお金をまた教育費に充てたいといった感じです。

色々と考えていただきありがとうございます。こういったご時世ですので、まず減らされるのは教育費なんですよね・・・ がんばらないと!

補足日時:2005/04/14 10:14
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