甲は乙に対する債権を丙に譲渡したとします。乙に対して確定日付ある通知がなされた後に、この甲丙間の譲渡契約が解除されたとします。その後に丙がその債権を丁に譲渡した場合の甲と丁の優劣はどうなるか?という問題なのですが、正解には、丁は解除後の第三者であるから甲と対抗関係にあるので、先に対抗要件を備えた方が優先するとあるのです。
しかしこの回答に疑問なんですが、そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?丙が無権利者であるかぎり、丁が対抗できるのでしょうか?
ご教授よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?



 契約の法定解除の法的効果及び第三者との関係の問題になります。(民法第545条)基本書では、不動産売買契約の解除と登記の問題として扱われていますが、債権譲渡の契約の場合もそれとパラレルに考えます。
 判例理論によれば、契約解除により、契約によって生じた債権債務関係は、遡及的に消滅しますので、理屈で言えば、丙は無権利者になり、当然、丁も無権利者になるはずです。しかし判例理論では、解除によって丙から甲に権利が復帰的に戻り、一方、丙から丁に権利が譲渡されていますから、いわば二重譲渡の場合のように扱い、対抗要件の具備で決することになります。(取消後の第三者の場合と同じようになります。)
 なお、契約解除前に丁が債権を譲り受けた場合、第三者保護規定(民法第545条第1項但書)により、解除の遡及効が制限されますので、丁は無権利者とはなりません。ただし、判例通説は、丁に対抗要件(純粋な対抗要件ではないので、権利保護要件という言い方もされます。)の具備を要求しています。
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 甲が丙に債権譲渡した際、乙に対し「丙に債権を譲渡しました。

新しい債権者は丙さんです。」という旨の通知をしている訳ですから、乙は丙が債権者だと思っています。
 
 この状態で甲と丙の譲渡契約が解除されたのですから、甲は「丙に変わり新たに債権者となります」という通知をしなければなりません。

 丙や丁に権利があるかどうかが対抗要件ではなく、債権の移転についての対抗要件「確定日付のある証書による債務者への通知」がなされなければなりません。

 そうでなければ乙は、誰が債権者なのかわからないのです。

 甲より先に丁が対抗要件を備えたとします。
 それで債権は丁に移転します。

 ただし、甲は丁に対し(場合によっては丙にも)損害賠償を請求することができます。
 また、丁は(場合によっては丙も)詐欺罪等の刑法上の刑責を負うことになります。
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Q債権譲渡について

債権譲渡が2重に行われた場合、第三者に対抗するには、
確定日付のある通知の有無ですが、確定日付が双方ともあれば、判例理論では、通知到達の先後で決まることになっています。

そこで質問でございますが、この確定日付が双方とも同じ日付でない場合(例えば「4月1日」と「4月3日」)、
通知到達が同時であっても、確定日付が若い方が、いわゆる「勝ち」なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
同時到達の場合は、双方とも債務者に請求することができます。債務者はどちらか一方に支払えば、自己の債務は消滅します。

Q債権譲渡と第三者対抗要件

債権が二重譲渡されると、467条2項の要件を備えた譲受人が他の譲受人に優先し、これによって、たとえ1項の権利行使要件を備えていても債務者に債権を請求できず、この限りで2項は1項に優先する。債務者は劣後債権者からの請求を拒絶しなけらばならず、もし弁済してしまったとしても免責されず、優先債権者にも給付しなければなりません。ただし、劣後債権者への弁済は478条で保護される余地はある(判例)。

基本書には書かれてあるのですが、では債務者は劣後債権者にあやまって弁済した分については無効となり、不当利得として返還請求できないのでしょうか??でも、一応債権者には間違いないし、法律上の原因がないとは言い切れないし…

ご教授お願いします。

Aベストアンサー

 債務者が誤って劣後債権者に弁済してしまった場合、不当利得の返還を請求できると思います。質問の事案では、本来的に債権者と債務者は一対一の関係ですから、債権が二重に譲渡された場合でも、債務者は債権者に一回弁済すればいいわけです。そして、判例は、「債権の二重譲渡の場合に467条2項の要件を備えた譲受人が他の譲受人に優先する」として、467条2項の要件を備えた譲受人を債権者としているのです。つまり、債権が二重譲渡された場合、467条2項の要件を備えた譲受人が債権者に確定し、その人に弁済すればいいわけです。劣後債権者は(譲渡債権の)債務者の債権者ではなくなります。「一応債権者には間違いないし」と書かれていますが、467条2項の要件を備えた譲受人がいれば、債権者ではなくなると思います。
 ちなみに、劣後債権者は債権を譲り受けることができなくなったので、債権譲渡人に対し、債務不履行責任を追及することができますので、保護されないとは言い切れないと思います。
 おそらくこれで正しいと思います。

Q債権譲渡の第三者への対抗とその優劣の必要性

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は間違いないでしょうか?

3.第三者への対抗要件の規定の必要性
このような規定は必要なのでしょうか?
通常、債権譲渡がなされる場合は債権者Aが債務者Bに、「これをCに譲渡するからよろしくね」と通知をするわけですよね?(上記1.)
もし債権者がこれを二重譲渡しようとしたらば、AがBに「これをDに譲渡するからよろしくね」と通知した時点で、Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は...続きを読む

Aベストアンサー

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、通知又は承諾は対抗要件です。債権譲渡(契約)の成立要件でも効力発生要件でもありません。債権譲渡そのものは譲渡人と譲受人との間の債権譲渡契約によって既に「なされて」います。通知又は承諾はその既に「なされた」債権譲渡を前提に対抗要件を備えるために行われる行為に過ぎません。法律を正しく理解しようというのなら効果が何であるかと要件は何であるかを常に意識しておく必要があります。通知又は承諾は債権譲渡の対抗力という効果を発生させる要件であって債権譲渡の成立又は効力発生という効果を発生させる要件ではありません。
次に通知又は承諾は、「債務者その他の第三者に対抗」と条文に書いてあるのですから、債務者だけでなく第三者一般に対する対抗要件でもあります。同条第2項は、債務者以外の第三者に対する対抗要件としては更に加えて確定日付が必要と言っているだけです。

2.これも半分正しいです。
第三者への対抗要件は譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾ですから通知にだけに限らず、確定日付のある債務者の承諾でも構いません。

3.必要です。必要だから存在するのです。
不動産所有権なら二重登記というものがあり得ないので(現に効力を有する)登記の有無で明確に優劣を決めることができます。ところが債権譲渡では、譲渡が二重のみならず対抗要件も二重になる可能性があります。そうすると、二重に存在する対抗要件の優劣を決める方法は絶対に必要です。その方法をどうするのが妥当かという立法論上の問題はあるにしても、方法が必要であることは間違いありません。そして民法ではその方法として確定日付のある証書による通知又は承諾を採用しただけのことです。

>Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
無論なり得ます。しかし、それが何だと言うのでしょう?第一譲受人と第二譲受人の優劣がそれで決められますか?決められないでしょう?もし仮に債務者の承諾が常に必要ならば二番目の通知に対して債務者が承諾しなければ良いということになります。しかし、現実の制度では通知だけで足り、承諾は必要ありません。第二譲渡の通知があればそれですでに対抗要件としては十分であり、通知に対して債務者がどう応答しようが法律効果に何の影響もありません。
つまり、
>この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?
というケースでなくても必要です。債務者の承諾が常に必要という制度でない以上は、債務者が承諾しなくても対抗要件を備えることができるのですから、債務者が二重譲渡の通知に対してどう反応しようが反応しなかろうが、対抗要件の優劣を決める制度が必要であることに変わりはありません。

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、...続きを読む

Q債権譲渡と解除、解除と第三者

法律勉強中の初学者のものです。
民法についてですが、もし詳しい方がいたら教えてください。


《売主Aは買主Bと商品の売買契約を結んだ。売買契約締結後、AはCに債権譲渡を行い、その旨の通知をBに行った。その後AB間の売買契約は、Aの債務不履行により解除された。》

という事例において、この場合、意義なき承諾を行っていないBは、Cへの代金支払いを拒めると思います。

そうすると、Cは第545条1項の第三者に当たらないという風に考えないと矛盾が起きると思います。

そこで、じゃあCをどのように扱えばよいのでしょうか・・・というのが質問です。長くてすみません。


よろしくお願いします(:_;)

Aベストアンサー

 債権譲渡によって債権を譲受した者は545条1項但書の第三者にあたらないことは、判例の立場です。理由としては、第三者は解除された契約から生じた法律効果を基礎として、新たに利害関係を有した者であり、解除によって消滅する債権そのものの譲受人は含まれないというものです。

 双務契約における債権譲渡については、債権譲渡後に契約が解除された場合に、それが「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」といえるか? また異議なき承諾をしていた場合、まったく債務者は保護されないのか? が問題になります。いずれも判例が出ていますので確認してみてください。

Q債務者へ債権譲渡の通知をする(民法467条)実務

債務者へ債権譲渡の通知をする(民法467条)実務

実務はどのようにしているのでしょうか?
債権の「譲受人」は、自らが通知しても第三者には対抗できず、法的には通知するのは「譲渡人」のほうです。
譲受人は譲渡人が実際に通知するかしないか心配ではないのですか?また、したかどうかわからないのではないですか?
実務では、なんらかの安全で簡便な方法が講じられているのでしょうか?(譲受人ができる策があるとか?)

次に、その通知は「確定日付のある証書」ではないと第三者に対抗できないとされていますが、この「確定日付のある証書」とは、公正証書、公証役場による私署証書、内容証明郵便などのようなのですが、実務でもこのような手間のかかることをしているのでしょうか?すでに売っ払った譲渡人がわざわざ・・・
もっと簡便な方法はとられていないのでしょうか?

ご存知の方、教えてください。(1つでもかまいません。)

Aベストアンサー

■譲受人は譲渡人が実際に通知するかしないか心配ではないのですか?

契約書の中に、譲渡人は債務者に対し内容証明郵便によって債権譲渡通知を為す旨と、その通知書の控え及び配達証明書を譲受人に提出する旨を規定しておきます。


■したかどうかわからないのではないですか?

譲受人は、譲渡人から、

・通知書の控え
・配達証明書

・・・のセットの提出を受けるようにします。
このことで、債権譲渡通知の事実を確認します。


■実務でもこのような手間のかかることをしているのでしょうか?

内容証明郵便は、それほど手間はかかりません・・・


■すでに売っ払った譲渡人がわざわざ・・・

売主責任のようなものです。


■もっと簡便な方法はとられていないのでしょうか?

権利義務がからむことですので、簡易さよりも法的リスクの低減を優先させます。

Q債権の二重譲渡の優劣について

債権譲渡を勉強しています。
債権が二重に譲渡された場合、優劣は確定日付のある証書で行われたかで決まると書かれていますが、
1)両方とも確定日付を備えた証書の場合の優劣はどうなりますか?(例:受付番号の早い順とか)
2)違う公証役場で確定日付を取得したとき、受付番号の優劣はどこで分かるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲渡の対抗要件を備えていないので、お互いに権利の優劣を主張する事ができないばかりか、債務者Dに対してすら権利を主張することはできない。

債権譲渡の対抗関係で問題となる確定日付のある証書というのは、「債権をBに譲渡した」「債権をCに譲渡した」ということをAが債務者Dに通知する、その通知書に確定日付があるかどうかの問題。通知の両方に確定日付が入っているなら、どっちの通知書が先に届いたのかで判断しましょう、ということ。譲渡契約書に日付があるかどうかの問題ではなく、通知書に日付があるかどうかの問題なので、そもそも公証役場なんて話は出てこない。内容証明郵便でも送れば、それで足りる話。多分、勘違いしていたのでは?

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲...続きを読む

Q民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう

民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
(1)債務者BがCに100万円弁済した場合(これでBの債権は消滅すると思います)、
通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか?

(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
なぜなら、CとDはAから各100万円で債権を譲渡されているからです。
とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
100万円の債権を100万円で買う人は普通はいません。それより安い額で買います。ですから、「50万円ずつ損をする」とは限りません。例えばCが80万円で買ってDが90万円で買ったなら、50万円ずつ按分すれば損失はそれぞれ30万円、40万円です(費用とか利息とかはとりあえず無視しておきます)。仮に50万円で買ったなら損失はありません。
とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
譲渡人に対していかなる根拠で損失を請求できるかは、理論的には色々考えることができます。不法行為に基づく損害賠償は理論構成が楽だと思いますが、不当利得だと「法律上の原因がない」という要件をどう考えるかによると思います。多分司法書士試験レベルでは気にする必要はないと思いますが、結論だけなら不当利得返還請求ができると解する方が妥当だとは思います。ただ、理論的な説明がちょっと私にはできません。ですので「分かりません」。暇があれば調べるんですが、暇がないので勘弁してください。

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む

Q債権譲渡の債務者対抗要件について

民法467条1項の譲渡人から債務者への通知は、
1、譲受人が譲渡人(本人)を代理して通知する
2、譲渡人が譲受人(本人)を代理して通知する
この2つの場合とも対抗要件として問題ないのでしょうか?

1、は、譲受人からの通知は対抗要件とならないが、
それが譲渡人を代理するものであっても認められないのか。

2、は、譲受人が本人だとしても、
通知そのものは譲渡人が行うなら対抗要件として認められるのか。

という疑問から生じたものです。

初学者なので、簡単でいいので理由を付けて教えていただけると幸いです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

初学者ということで、少し余計なお節介ですが、こういう権利と権利がぶつかる問題に関しては、(実務上の)「答え」を知るには判例を調べるしかありません。

1に関しては譲受人が譲渡人を代位して通知することはできません(大判昭5.10.10)が、譲受人が譲渡人の代理人ないし使者として行った通知は有効(大判昭12.11.9)とされています。

2.に関しては明快な判例を知りませんし、学説があるとも余り思えませんが・・・(事実上こんなことありえないだろうから)

個人的な見解では、譲受人の代理人としての地位で通知したとしてもそれは当然対抗要件にはならないが、譲渡人が通知していることには変わることはなく、債権譲渡通知書の本来の趣旨を鑑みて、対抗要件になるとするのが相当ではないかと思います。

Q司法書士過去問より(債権譲渡の問題)

よろしくお願いします。

【前提】
Aが、債務者甲に対して有する指名債権を、Bに譲渡し、Bがその債権をCに譲渡した。

【問題】
甲がAからBへの債権譲渡について異議をととめずに承諾した場合には、BからCへの債権譲渡について甲が承諾をしていないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより、債務が消滅したことをCに対抗することが出来ない。

【解説の抜粋】
本肢では、甲がBC間の譲渡について承諾していない点が問題となるが、467条1項は、譲受人が債権の取得を主張できるかどうかの問題であって、譲受人が468条1項で保護されるかどうかとは別問題である。


上記の解説が理解出来ません。
自分の疑問は以下の通りです。
甲は、Cに債務の消滅を対抗できないとありますが、反対に、甲による承諾等が無いためCも甲に対し債権譲渡を対抗できないから、問題としておかしいのでは?と思っています。




(指名債権の譲渡の対抗要件)
第四百六十七条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)
第四百六十八条  債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

よろしくお願いします。

【前提】
Aが、債務者甲に対して有する指名債権を、Bに譲渡し、Bがその債権をCに譲渡した。

【問題】
甲がAからBへの債権譲渡について異議をととめずに承諾した場合には、BからCへの債権譲渡について甲が承諾をしていないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより、債務が消滅したことをCに対抗することが出来ない。

【解説の抜粋】
本肢では、甲がBC間の譲渡について承諾していない点が問題となるが、467条1項は、譲受人が債権の取得を主張できるかどうかの問題であって、...続きを読む

Aベストアンサー

確かに、問題は引っ掛けのため日本語の文章としてはおかしい。
又、解説自体は誤りである。

まず、問題を身近に置き換えて考えればよい。
Aは甲に弁済期一年後で100万円を貸した。
ところが、急にお金が必要になり、この債権を95万円でBに売り、Bも同様にCに90万円で売った。

甲は、本来、Bに返さなければならないから、Aに返すことでは、弁済したことにならない。
これを、問題にするとこのような変な文章になる。

司法書士択一問題は、法務省に出向した検事が作成しているので、日本語の文章としておかしいのがよくある。
直訳ではなく、「意訳」をして問題を解かなければならない。

Q「指名債権譲渡の第三者対抗要件」とは、具体的にどんな時が想定されるので

「指名債権譲渡の第三者対抗要件」とは、具体的にどんな時が想定されるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 二重譲渡や、当該債権について転付命令を得た譲渡人の債権者などが出てきた場合に第三者対抗要件が備わっているか否かが問題になります。以下、二重譲渡で説明します。
 AがBに対して有する売掛金債権について、AがCに譲渡した場合に、債権譲渡を第三者に対抗するには第三者対抗要件が必要になります。例えば、AがさらにDにも同じ債権を譲渡した場合、CはDに対して自己が債権の譲受人であることを主張できません。C・Dがともに第三者対抗要件を備えず、しかし債務者に対する対抗要件は備えている場合、BはC・Dどちらに弁済しても良く、後はC・D間での争いになるのです。Dが第三者対抗要件を備えてしまった場合、CはDに対して権利主張ができません。その結果、Dが真の権利者となるので、Dが第三者対抗要件を備えた後にBがCに弁済しても有効にはならないでしょう。

 民法上は、第三者対抗要件は、譲渡人が債務者に確定日付ある証書で通知をするか、債務者が確定日付ある証書によって承諾することによります(民法467条)。
 債権譲渡人が法人の場合、第三者対抗要件として債権譲渡登記ファイルへの登記が使えます(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項)。

 なお、手形・小切手は指図債権ですので、法律の条文上は裏書が対抗要件であり、学説においてはそもそも裏書が効力発生要件であると解釈しているようです。

 二重譲渡や、当該債権について転付命令を得た譲渡人の債権者などが出てきた場合に第三者対抗要件が備わっているか否かが問題になります。以下、二重譲渡で説明します。
 AがBに対して有する売掛金債権について、AがCに譲渡した場合に、債権譲渡を第三者に対抗するには第三者対抗要件が必要になります。例えば、AがさらにDにも同じ債権を譲渡した場合、CはDに対して自己が債権の譲受人であることを主張できません。C・Dがともに第三者対抗要件を備えず、しかし債務者に対する対抗要件は備えている場合...続きを読む


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