甲は乙に対する債権を丙に譲渡したとします。乙に対して確定日付ある通知がなされた後に、この甲丙間の譲渡契約が解除されたとします。その後に丙がその債権を丁に譲渡した場合の甲と丁の優劣はどうなるか?という問題なのですが、正解には、丁は解除後の第三者であるから甲と対抗関係にあるので、先に対抗要件を備えた方が優先するとあるのです。
しかしこの回答に疑問なんですが、そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?丙が無権利者であるかぎり、丁が対抗できるのでしょうか?
ご教授よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?



 契約の法定解除の法的効果及び第三者との関係の問題になります。(民法第545条)基本書では、不動産売買契約の解除と登記の問題として扱われていますが、債権譲渡の契約の場合もそれとパラレルに考えます。
 判例理論によれば、契約解除により、契約によって生じた債権債務関係は、遡及的に消滅しますので、理屈で言えば、丙は無権利者になり、当然、丁も無権利者になるはずです。しかし判例理論では、解除によって丙から甲に権利が復帰的に戻り、一方、丙から丁に権利が譲渡されていますから、いわば二重譲渡の場合のように扱い、対抗要件の具備で決することになります。(取消後の第三者の場合と同じようになります。)
 なお、契約解除前に丁が債権を譲り受けた場合、第三者保護規定(民法第545条第1項但書)により、解除の遡及効が制限されますので、丁は無権利者とはなりません。ただし、判例通説は、丁に対抗要件(純粋な対抗要件ではないので、権利保護要件という言い方もされます。)の具備を要求しています。
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 甲が丙に債権譲渡した際、乙に対し「丙に債権を譲渡しました。

新しい債権者は丙さんです。」という旨の通知をしている訳ですから、乙は丙が債権者だと思っています。
 
 この状態で甲と丙の譲渡契約が解除されたのですから、甲は「丙に変わり新たに債権者となります」という通知をしなければなりません。

 丙や丁に権利があるかどうかが対抗要件ではなく、債権の移転についての対抗要件「確定日付のある証書による債務者への通知」がなされなければなりません。

 そうでなければ乙は、誰が債権者なのかわからないのです。

 甲より先に丁が対抗要件を備えたとします。
 それで債権は丁に移転します。

 ただし、甲は丁に対し(場合によっては丙にも)損害賠償を請求することができます。
 また、丁は(場合によっては丙も)詐欺罪等の刑法上の刑責を負うことになります。
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Q債権譲渡と解除、解除と第三者

法律勉強中の初学者のものです。
民法についてですが、もし詳しい方がいたら教えてください。


《売主Aは買主Bと商品の売買契約を結んだ。売買契約締結後、AはCに債権譲渡を行い、その旨の通知をBに行った。その後AB間の売買契約は、Aの債務不履行により解除された。》

という事例において、この場合、意義なき承諾を行っていないBは、Cへの代金支払いを拒めると思います。

そうすると、Cは第545条1項の第三者に当たらないという風に考えないと矛盾が起きると思います。

そこで、じゃあCをどのように扱えばよいのでしょうか・・・というのが質問です。長くてすみません。


よろしくお願いします(:_;)

Aベストアンサー

 債権譲渡によって債権を譲受した者は545条1項但書の第三者にあたらないことは、判例の立場です。理由としては、第三者は解除された契約から生じた法律効果を基礎として、新たに利害関係を有した者であり、解除によって消滅する債権そのものの譲受人は含まれないというものです。

 双務契約における債権譲渡については、債権譲渡後に契約が解除された場合に、それが「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」といえるか? また異議なき承諾をしていた場合、まったく債務者は保護されないのか? が問題になります。いずれも判例が出ていますので確認してみてください。


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