電気通信事業報告規則の専用役務の項目(様式第13)において「接続専用回線は再掲する」という内容の記述がありますが、この「接続専用回線」の意味がよく理解出来ません。
検索してもNTT東のサイトなどに数字だけが掲載されている為どの様なものかがわかりませんでした。
http://www.ntt-east.co.jp/info-st/network/traffi …

考えられるのは
1.同じキャリア内端末AB間(上記においてはNTT東同士)の接続の為の回線
2.端末とインターネットへの接続の為の回線
のどちらかではないかと思うのですが判断材料と私の読解力不足で解決できません。

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

第1種電気通信事業者なの? そんなわけないですね



第2種 又は 特別第2種ですよね

第1種電気通信主任技術者持ってけど
??????です

考えられるのは 集約するしな・・・・・
          北海道
 A支店  ○ーー
 B支店  ○ーー回線集約1本にーーーセンター
 C支店  ○ーー        ↑  
 D支店  ○ーー        これ2
 E支店  ○ーー       間にNTTが中継してる
        ↑
       これ1

 判りません

 減っているのを見ると2にしか見えませんけどね
 再計上だから通常の状態では無い所ですから
 
 管轄の総合電気通信管理局の担当者に聞い他方が早いです
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
総務省担当課に問い合わせたところ「インターネットへの接続回線」とのことでした。

お礼日時:2005/04/14 08:53

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こんにちは、
現在、電気通信主任技術者の試験合格を目指して勉強中です。
電気通信主任技術者を取得する目的は、現在、施工管理士の「電気工事」を取得しているので、施工管理士の「電気通信工事」を電気通信主任技術者試験に合格して取得したいと思っているからです。しかし、電気通信主任技術者を取得して、本当に施工管理士の「電気通信工事」の資格が得られるのでしょうか?

Aベストアンサー

電気通信工事に施工管理士はありません。

おそらく建設業法上の、主任技術者(現場)、専任技術者(営業所)のことをお尋ねのことかと思います。

それなら資格取得後、実務経験5年必要です。参考URLをどうぞ。

参考URL:http://www.shiken.dekyo.or.jp/chief/pdf/kenchiku.pdf

Q特許法施行規則の様式

特許法施行規則の「様式」を見たいのですが、
アップされているHP等を教えて頂きたく。

特許法施行規則(本文)が掲載されているHPは、見つかるのですが、
その「様式」は、(略)となっていて見られません。

特許庁のHPとかも見ましたが、見つけられませんでした。

Aベストアンサー

これも.
http://faq.inpit.go.jp/EokpControl?&tid=10939&event=FE0006

Q電気通信の専用役務での接続専用回線とは

電気通信事業報告規則の専用役務の項目(様式第13)において「接続専用回線は再掲する」という内容の記述がありますが、この「接続専用回線」の意味がよく理解出来ません。
検索してもNTT東のサイトなどに数字だけが掲載されている為どの様なものかがわかりませんでした。
http://www.ntt-east.co.jp/info-st/network/traffic_h14/senyo/

考えられるのは
1.同じキャリア内端末AB間(上記においてはNTT東同士)の接続の為の回線
2.端末とインターネットへの接続の為の回線
のどちらかではないかと思うのですが判断材料と私の読解力不足で解決できません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

第1種電気通信事業者なの? そんなわけないですね

第2種 又は 特別第2種ですよね

第1種電気通信主任技術者持ってけど
??????です

考えられるのは 集約するしな・・・・・
          北海道
 A支店  ○ーー
 B支店  ○ーー回線集約1本にーーーセンター
 C支店  ○ーー        ↑  
 D支店  ○ーー        これ2
 E支店  ○ーー       間にNTTが中継してる
        ↑
       これ1

 判りません

 減っているのを見ると2にしか見えませんけどね
 再計上だから通常の状態では無い所ですから
 
 管轄の総合電気通信管理局の担当者に聞い他方が早いです

Q財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の第八条3項・4項について

知識不足で申し訳ないのですが教えてください。財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の第八条3項・4項について、該当性がある場合の書類とはどのようなものがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 問題となるのは,4項の「他の会社等の意思決定機関を支配している会社等」のうち,「他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等」に該当することを証明する書類が何かということですね。

 申し訳有りませんが,実務を存じませんので,常識的な「回答」しかできません。

二  他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等

→●C社の株主名簿(会社法121条)

イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

→●B社の株主名簿,法人登記
 ●B社名の株式以外でB社の計算(支出)で株式を購入したものについては,その支出を証明する書類 
 ●「出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係」のある者(「D」とする)が所有している株式があれば,D社の株主名簿,D社の商業登記(会社法911条),Dとの契約書等取引を証明するもの等

ロ 役員(法第二十一条第一項第一号 (法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する役員をいう。以下同じ。)若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
→●その者を「E」とすれば,E社の法人登記

ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
→●その会社等を「F」とすれば,F社の法人登記,関係契約書

ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。)を行つていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
→●その会社等を「G」とすれば,G社の貸借対照表,必要に応じ融資・保証・担保提供契約書

ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
→●その会社を「H」とすると,株主総会でH社の重要な提案がB社の反対により否決されたことが分かる株主総会議事録(会社法318条)

三  自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等

→「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が「I」とすると,I社の同意書


 私も知識がないため,大したことが言えなくてすみません。
 本件質問については,質問内容を明確かつ具体的にした上で,再質問をなさってはいかがでしょうか?

 問題となるのは,4項の「他の会社等の意思決定機関を支配している会社等」のうち,「他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等」に該当することを証明する書類が何かということですね。

 申し訳有りませんが,実務を存じませんので,常識的な「回答」しかできません。

二  他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に...続きを読む

QIRUが電気通信事業法でどのように規定されているか

総務省の第一種電気通信事業への参入マニュアルには、同事業者たる要件である電気通信設備にIRUも
該当する旨の記述がありますが、その法令上の根拠を見つけ出せません。どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

IRUは、電気通信事業法には規定されていないと思います。

僕が総務省のHPを読んだ解釈は、
IRUは電気通信役務ではない。設備を、設備の所有者が「破棄し得ない使用権」として貸している。なので、電気通信事業法に書いてない。第一種電気通信事業を行うには、IRU契約を交わした設備が、電気通信事業法第6条に書いてある「設置」にあたるかどうかで、そのためには、IRU契約の内容による。
です。

参考URLにある総務省のHPを見てみてくだされば、いいかと思います。

IRUの使い方により第一種になるかと思います。電気通信役務としてサービス提供に使うなら、第一種の申請が必要だと思いますし、自分で使うだけなら第一種の申請はいらず、そのまま使えばいいと思います。その場合は、IRUではなくただのダークファイバーで設備を借りているだけになると思います。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/denki/991224j601.html#09

Q電気通信事業法の他人の通信の媒介と電波法について教えてください。

教えてください。電気通信事業法の2条3号、4、5号で他人の通信の媒介をするのが電気通信役務で、他人の需要に応ずる目的で提供する事業を電気通信事業といい総務大臣の登録を受ける。と書いてあるのですが、
それでは、「もっぱら自分の通信の為だけに使う」のなら他人の通信の媒介とはならず事業免許は要らないと思うんですが、どうでしょうか?
たとえば、携帯電波の入りにくい所で、携帯電話用の外部アンテナを使って自分家の中で使えるようにする場合などです。この場合のアンテナは電波法上問題となっている電波を増幅したりするような装置は使用しません。アンテナで電波を誘電するだけです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

携帯電話を改造して外部アンテナを接続したり、ゲイン(利得)の高い外部アンテナを自作することは違法になります。

もちろん、一部で市販されている携帯電話中継装置は、自分で使うためであっても電波法違反です。

携帯電話キャリアが発売している、携帯電話のコネクタに接続するタイプの外部アンテナや、自動車電話用アンテナの場合は、接続した状態で型式認定を受けているはずですので問題ありませんし、電気通信事業法に抵触することもありません。

同様の目的であるPHSのホームアンテナの場合も同様に、型式認定を受けているものしか使えません。

Q電気通信事業法について

電気通信事業法と、ハウジング・ホスティングの関係について教えて下さい。

電気通信事業法では、通信事業を営む者は通信事業者免許が必要と規定しています。そこで、回線貸しにあたるハウジングでは、第二種電気通信事業者免許が必要で、容量貸しにあたるホスティングでは必要ないという話を聞きました。

質問ですが、上記の違いは電気通信事業法ではどの条文に規定されているのでしょうか。ハウジング・ホスティングの明確な規定があるのでしょうか。関係する情報でも構いませんので、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

電気通信事業法で規制しているのは、あくまでも「電気通信設備」です。(回線+交換機)
1種、特別2種、一般2種の3種類の事業形態が有ります。
ハウジング・ホスティングはサーバに関するものですので、
電気通信設備には含まれません。(ホストも通信系でみれば端末です。)
しかし、全く無関係かと言うとそうでもないのです。

第1種…電気通信回線を自前で引く。総務大臣の許可が必要。
特別第2種…第1種事業者から回線を借りて事業(又貸しなど)をする。総務大臣の登録が必要。(海外通信をするか、回線規模が大きいもの)
一般第2種…国内のみで回線数が少ないもの。総務大臣に届出のみ。

ハウジング、ホスティングも通信事業とみなされますが、回線を自分で引かず、借りているならあくまでも第2種事業です。従って同時接続の回線規模によって、総務大臣への登録か届出のどちらかで事業を営む事になります。

Q就業規則に退職時の記載項目について

就業規則にこんなことが書かれていました。
「退職後、1年以内に同業の転職を禁止する」

この場合は、「職業選択の自由」は適用されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>ちなみに私としては、今正社員になって3ヶ月に経ちますが、
>会社との意見が合わず退職を検討しているという意味です。
ご質問者の現在の待遇や立場などにもよるかと思います。

先の競業禁止が有効とした根拠としては、その社員は幹部社員であり、社内の営業機密を多く知っている立場にあり、またその会社内ではそれなりの給与を受け取っている人物でもあり、禁止期間も1年と不合理に長いとはいえないので、退職金の1/2と給与の1か月分相当額について、競業禁止規定による支払を命じたものです。

ご質問者が特にその会社の幹部として採用されたわけでもなく、営業機密といえるような重要な事項に接しているわけでもないとなれば、労働者の職業を選ぶ権利のほうが優先するとして、競業禁止規定の賠償は必要ないとされる可能性が高くなるわけです。

「競業避止の内容が必要最小限の範囲であり、また当該競業避止義務を従業員に負担させるに足りうる事情が存するなど合理的なものでなければならない」(平12.6.19大阪地裁判決) 

という考えに基づいて、合理的なものであるか、従業員にその義務を課すことの必要性、それに対する代償がなされているのかなどが問われます。

>ちなみに私としては、今正社員になって3ヶ月に経ちますが、
>会社との意見が合わず退職を検討しているという意味です。
ご質問者の現在の待遇や立場などにもよるかと思います。

先の競業禁止が有効とした根拠としては、その社員は幹部社員であり、社内の営業機密を多く知っている立場にあり、またその会社内ではそれなりの給与を受け取っている人物でもあり、禁止期間も1年と不合理に長いとはいえないので、退職金の1/2と給与の1か月分相当額について、競業禁止規定による支払を命じたものです。

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Q建設業法「電気通信」の主任技術者、管理技術者について

こんにちは、

下記の通り、電気通信主任技術者試験に合格し、「電気通信主任技術者」資格を取得すれば、実務経験5年で、建設業法における「主任技術者」として認められます。
建設業法「電気通信」の主任技術者になるには、指定学科の学校を卒業して、3年くらいの実務経験でもなれるはずですが、正確なことを教えてください。
また、建設業法における「主任技術者」になった後、何年の実務経験で「管理技術者」になれるのでしょうか?

http://www.shiken.dekyo.or.jp/chief/pdf/kenchiku.pdf

Aベストアンサー

また、資格者証取得後5年の実務経験(内2年は指導監督的実務経験である必要あり)により、ですから

主任技術者になった後でなく、実務経験5年(ウチ2年は指導監督)でなれるようです。なお、当然ながら、なるのは「監理」であって「管理」ではありません。この誤字は致命的です。

監理技術者講習も必要でしょう、そうでなければ監理技術者証が手に入りません。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%B8%BB%E4%BB%BB%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85

Q就業規則における副業の禁止項目について

こんどパートをはじめたのですが、
その就業規則に
会社の承諾無く他の企業の役員を兼務し、又は会社の利益に反する業務に従事しないこと。
とあるのですが、私は飲食店のバイトもしていて
バイトの方はあくまでサブで8万円ぐらいの収入ですが、
この就業規則に違反していることになるのでしょうか?
わかる方がいらしたら御教授願います。

Aベストアンサー

>>企業の役員を兼務し
役員で正しいですか?役職員ではと思いますが?いかがですか?

役員の表現ならパートで役員はないと思うのでOKです。
副業の禁止条項ですから役職員でしょうから立派な就業規則違反です。

就業規則を厳格に運用するところは少ないでしょうから上司相談して
みたらどうです。
バイトしたいが許可でますかと
相談してノーと言われたにも関わらずバイトしていてばれたら処分されることは覚悟して下さい。


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