小さい事務所でいろんなことをしている者です。
今回、給与処理をするにあたって、4月~適用される雇用保険の新料率について教えてください。

給与の締日が15日、末日支払という形を取っている場合、4月末に支払われる給与は、3/15~4/15が対象となっています。この場合、新たに料率が変わる雇用保険の計算は、3/15-31と4/1-15というように分けて計算するべきなのでしょうか?宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

私も小さな事務所でいろんなことをしている者です^^


当社は末〆の翌5日払いなので、やはり似た疑問があり先日労働局に問い合わせました。
返答は「日割り」です。3月の労働に対する給与は旧料率で、4月の労働の対価は新料率で、との事です。
因みに確定保険料の計算も労働日を基準に日割り計算するもの。とおっしゃっていました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
人数が少ない分、それほどの手間ではないと思うのですが、きっと大きな職場だと下のookawahideakiさんの所のように、支払月から適用される場合もあるのですね。

お礼日時:2005/04/13 16:41

4月からは総支給額の0.8%(建設業は0.9%)が給料より毎月天引きされます。



支払月で適用すると思います。
私の職場(15日締25日払)もそうしています。
分けて計算するとは規定されていないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうすると、徴収しすぎになることもあるのですか?
またお願いします。

お礼日時:2005/04/13 16:44

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Aベストアンサー

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●今月:8月21日~9月15日締め9月25日振込
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よろしくお願いします。

教えてください。

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それに伴って、給与体系をB社にあわせることになり、給与締日が変更になりました。

A社=20日締め25日払い
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先日、下記の告知をされました。

●従来:8月21日~9月20日締め9月25日振込
●今月:8月21日~9月15日締め9月25日振込
●来月:9月16日~10月15日締め10月25日振込
よって基本給が今月は30日分の25日分になるので少なくなります。
役職等の手当て...続きを読む

Aベストアンサー

#1さんの回答にあるとおりで、問題はないですね。

確かに、donfanjpさんの仰るとおりで、見た目は1ヶ月だけ少なくなります。
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3、その販売代金から、
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『5万元にかかる税金、売買手数料」』+『Aさんのマージン』
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

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Aベストアンサー

源泉徴収票の記載欄の事でしたね、失礼しました。

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ですが勤め先では変更月の給与支払いについては
 通常の1ヵ月分支給する。他だし有給休暇を5日間使用したこととする。
 有給休暇の残日数が無い者については、付与された時点で5日間使用したこととする。
との通達がありました。

支給が減額されないように配慮した結果だとは思いますが、
このように有給休暇を勝手に使用される(使用したとみなす)ことは、
労務上問題のないことなのでしょうか。

Aベストアンサー

No.6の者です。

> しかしOKを出している社労士は回答に挙げていただいた事項は知らないのでしょうかね。

知らないかどうかは分かりませんが、事実上問題にならないだろうと判断した可能性はありましょう。法の専門家としての是非はともかく、またその判断の是非はともかく、極めて実務的超法規的な判断でしょうね。

参考までに、締め日変更前の有休残存日数が5日未満の者に対しても通常の1ヶ月分を支給し、他に何の手当てもしていないのだとしたら、従業員を平等に取り扱っていないことになり(労働契約法3条2項参照)強い違法性が疑われるところです。


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