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社員が海外出張にいき、大量のレシートを持って帰ってきたのですが、これらはどのように円換算したらよいでしょうか。各日のレートでなく、一律のレートで換算してもいいのでしょうか¥。

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A 回答 (3件)

会社が旅費規定などで定めた方法で換算すれば、帰国時・精算日など一律のレートで換算しても問題ありません。

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社内の規定はどうなっているのでしょうか?先ずは社内の出張に関する規定にそって処理する事が必要だと思います。



もし、規定がないとすると、以下のやり方が考えられます。
・それぞれのレシートの使用日を確認し、その日の為替レートを使用して精算。(休日に当たる場合は、その直前の為替レートを使用。)
・出発前に社員が銀行や空港で外貨を購入していた場合、その購入記録に記載されている為替レートを一律に適用。
・社員がクレジットカードを使用していた場合、クレジットカード会社からの請求書に基づいて精算。

いずれにしても合理的に判断でき、確認可能なレートで精算するようにすれば良いと思います。
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経理が社員に出張費を渡した日の対ドルレートで


計算する。のが自分の会社の昔の出張旅費規程。

海外出張する社員が余りに多く、経理が根を上げ
た為、現在は、半年毎に社内レートを設定し、
出発日の社内レートで精算する。但し、社内レー
トと実勢レートが25%以上変動したら、出張期
間中(出発日から帰国日まで)の実勢平均レート
で計算する。

自分の会社、世界各国へ散らばるので、
USD100はxxケニア・シリングとか、途中
で別の国への移動も日常故、この日~あの日迄は
インド・ルピー対米ドルで、その日~この日迄は
タイ・バーツ対米ドルで精算したりとか、毎日レ
シート整理しないと、帰国後に直ぐ提出出来ない
です。
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Q小数点以下がある円貨の請求書について

請求書の様式についてご教示頂きたいのですが、円貨の請求書で小数点以下があるものは正式な請求書として認められますか?

中国の会社から請求書が届いたのですが、小数点以下まで記載あり、どのように処理するべきか困惑しています。

例えば下記のようなイメージです。

A商品 100.32円
B商品 200. 51円
------------------
合計  300. 83円

私としては、円貨の請求書でこのような様式が認められるのか疑問なのですが、税務・会計的にはどうなのでしょうか?

もし参考になるHPなどあれば併せて教えて頂けるとうれしいです。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

端数付の請求書も有効です。ただし、決済は特約がある場合を除き四捨五入することとされています。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律↓第3条

(債務の支払金の端数計算)
第三条  債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%ca%89%dd%82%cc%92%50%88%ca%8b%79%82%d1%89%dd%95%bc%82%cc%94%ad%8d%73%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S62HO042&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

端数付の請求書も有効です。ただし、決済は特約がある場合を除き四捨五入することとされています。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律↓第3条

(債務の支払金の端数計算)
第三条  債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものと...続きを読む

Q海外出張の精算

海外出張の精算を皆さんの会社でがどのようにされているかを教えてください。

1.外貨での仮払をされているかどうか

2.海外で使った費用の計上レート
 ・会社から仮払をしている場合(仮払額以上の使用があった場合)
 ・自分で外貨に交換した場合
 ・クレジットカードを使用した場合

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

こんにちは。

外資系の会社で働いています。

仮払いは一切していません。
(以前はあったのですが清算処理が面倒になる為止めました。)
その代わりに会社からクレジットカードのコーポレイトカードを作って
全社員に渡してあります。殆んどの費用をカードで支払うのが原則です。
飛行機のチケット代、ホテル代、レンタカー代などです。
食事は日当(一日○ドル)から出すということになっています。
レートは月に一度$1=○円で清算すると言うお知らせをして、
その月に清算処理されるものはそのレートで計算されます。
会社内でのレートはカード会社との差額に対応する為、
通常の為替レート+2円などと少し上乗せしています。

ですので、出張者が清算をするものはチケット代、ホテル代、レンタカー代、
ガソリン代(交通費)、日当のみですね。
日当は食事代+α位になっているのでチップ、外貨交換手数料
など小額の雑費はこの中でまかなってもらう様になっています。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q海外の領収書について。

海外の領収書について。

今週末、台湾に出張に行くことになりました。
台湾でもらった(台湾のお金で払った)領収書を経費で落とすことはできるのでしょうか?

また、できる時はどのように帳簿に記入すればいいのか教えてください。

Aベストアンサー

>領収書を経費で落とすことはできるのでしょうか?

ご質問は、税法上の損金(所得から減算)にできるか否か。という主旨でしょうか。

質問者さんの事業を行うために必要な費用であれば損金とする事が認められます。
但し、必要であっても損金になるか否かは別ですので、注意して下さい。
 ※交際費等、御社に取って重要な支出であっても、税法上は損金とならない
  場合があります。
 ※当該支出が損金になるか否かは、御社の事業形態と当該支出された物品
  (役務)の内容を当サイトに再質問するか、税理士にお問い合わせ
  ください。

>できる時はどのように帳簿に記入すればいいのか教えてください。

税法上は、当該支出をおこなった日のTTM(電信売買相場の仲値)で記帳します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm
継続的取引の場合は、電信売相場とする事もできますが、本件は継続していま
せんから、TTMを使います。

 ※台湾ドルに交換した証憑(証拠書類)があれば、交換した日のレートで
  計算しても実務上問題はありません。
 ※証憑がなければ、当日のレートを使用される事をお奨めします。

TTMとは
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_1362.html

但し台湾ドルの場合は参考相場しかありませんので
http://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/gaitame/index.htm
を確認してください。

>領収書を経費で落とすことはできるのでしょうか?

ご質問は、税法上の損金(所得から減算)にできるか否か。という主旨でしょうか。

質問者さんの事業を行うために必要な費用であれば損金とする事が認められます。
但し、必要であっても損金になるか否かは別ですので、注意して下さい。
 ※交際費等、御社に取って重要な支出であっても、税法上は損金とならない
  場合があります。
 ※当該支出が損金になるか否かは、御社の事業形態と当該支出された物品
  (役務)の内容を当サイトに再質問するか、税理...続きを読む

Q海外出張の精算について

中小企業で経理をしているものです。
海外出張の精算についてどなたか教えてください。
私の会社では海外出張の精算は帰国して精算をした日のレートで処理しています。今回、ヨーロッパ出張から帰ってきた社員より、未使用の外貨(ユーロとスウェーデンクローネ)を渡されたのですが、どう伝票を起票すればよいかわかりません。というのは、クローネはユーロ圏からスウェーデンへ入国する際両替したもので、また後日ユーロ圏へ出国する際に再度ユーロへ両替しており(持って帰ってきたクローネは両替し忘れてたとのこと)、入国と出国の両替のレートがかなり違っていて損してるみたいです。こういうのもすべて為替差損で計上していいんですかねぇ?

Aベストアンサー

それは会社の方針によると思いますよ。

一番重要なのは一定の基準で会計処理をすることですから、これまで会社でどのように処理してきたのかがポイントになると思います。

文面から考えると、ユーロもクローネも全て精算日のレートで計算するのが慣例通りのような気もしますが。そうすれば、使用した金額も精算日のレートになるので為替差損も出ないと思います。

それともユーロで仮払いをしているということでしょうか?

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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