ファイナンスリースの中途解約金は、タックスアンサーのサイトなどによると、バージョンアップ目的の借換などを除き、滅失やユーザー倒産の場合は課税対象外であると記載があります。
しかし、実際に滅失などで解約金の請求が来る場合、複数のリース業者が消費税額を明記しています。

これは単純に先方が間違っているのでしょうか?それとも滅失の際でも課税される根拠があるのでしょうか?

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (1件)

「滅失の際」と書かれていますが、本当に滅失されているのですか?滅失とは無くしてしまったということです。

リース資産はリース会社のものですから、他人の資産を無くしてしまった場合には損害賠償をしなくてはなりません。この賠償に対価性はないので不課税となります。「複数のリース業者が」、と書かれていますが、そんなに頻繁に他人の資産を紛失することはないでしょうから、実際には滅失していないのではありませんか?本当に滅失なのに消費税を請求されているとしたら、リース業者に根拠を確認する必要があるでしょう。
滅失ではなく単なる中途解約をして、リース資産をリース会社に返却せずユーザー廃棄をする契約の場合には、リース会社の資産である中古物件を買い取ることになるので、これは課税取引です。リース業者が消費税を請求しているのは、滅失ではなくユーザー廃棄だからではありませんか???
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この回答へのお礼

カーリースなどで、全損事故で廃却になるものです。廃棄証明などの手続が煩雑なので、ユーザー買取扱いにしている可能性があるような気がしてきました。
それならそれで、当社は固定資産計上する必要があると思うのですが…。
うーん…、触れてはいけないところに触れている気がします。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/18 18:47

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Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いはどう違うのでしょうか?

私の認識は
レンタル:短期間
リース:長期契約
です。

会社では、プリンター、パソコンなどをリースにしているケースがよく聞かれますが、
それはどういった理由からなのでしょうか?
よく節税対策などとは耳にするのですが・・・

会社で働くうえで、リースの正しい知識を教えて頂けますか。

1 レンタルとリースの違い
2 リースにするか、購入にするかの選択基準は?
3 リースと税金(節税)の関係
4 リースと原価償却の関係

Aベストアンサー

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7.再リースは割安
●デメリット
1.所有欲を満たせない
2.中途解約は違約金が発生する
3.固定的な支払い
4.金利負担があり、トータルで割高
5.下取りに出せない

[買い取りの場合]
●メリット
1.所有欲を満たせる
2.金利負担がなく、トータルで割安
3.下取りに出せる
●デメリット
1.償却の手間がかかる
2.まとまった資金が必要
3.新機種が出たとき、また業務ニーズの変化があったときに対応しずらい

 また、現在は「IT投資促進減税」期間であり(2006年度まで)、大量にOA機器を必要とするのであれば、購入の方がよさそうです(ハードウェアの場合、資本金3億円超の会社は年間600万円以上の購入、資本金3億円以下の会社は年間140万円以上の購入が要件)。

 といった感じです。

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7....続きを読む

Qファイナンスリース取引の会計処理について

ファイナンスリース取引の会計において利息法によらない簡便適な方法として元本と利息相当部分を分けずに総額を毎年均等に計上する方法と利息相当部分と元本部分は区分した上で毎年均等に計上する方法があるようです。

この簡便法を適用するには未経過リース料期末残高/(未経過リース料期末残高+有形及び無形固定資産期末残高) <10%

とならなければならないようですが、ここでいう有形及び無形固定資産期末残高とはB/S全体の固定資産額でしょうか?


この場合貸し手側は借り手側がどのような処理をしているかを確認してそれに合わせて会計処理をすることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>ここでいう有形及び無形固定資産期末残高とはB/S全体の固定資産額でしょうか?

期末BSの固定資産残高から投資その他の資産の残高を控除した金額だ。


>貸し手側は借り手側がどのような処理をしているかを確認してそれに合わせて会計処理をすることになるのでしょうか?

合わせなくて構わねぇ。それぞれ別個独立した会計主体だからな。

Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いは?
リースとレンタルの違いが分かりません。月額料率の違いなのでしょうか?それとも再契約ができるできないのちがいなのでしょうか?実際、パソコンなんかは、リースして、AEDはレンタルしてます。どちらも、5年契約60回払いです。何が違うのか・・・?
何方か、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸し出されている、商品に関しての保障の違いだと思います。

レンタルの多くは、使用中の行為によって、故障又は破損に関しての保証は
借り手側に重点が置かれており、賠償又は商品の買取と言う契約項目が殆どですが、
リースの場合には、使用中の偶発的又は、機器による不具合で起こる故障・破損に関しては
貸し出し側が、その商品の代替や交換を保証する事が契約に含まれている点が大きな違いと思えます。

簡単に言うと、レンタルは商品だけの貸し出し、リースは商品の保証を付けての貸し出しと思います。

Qファイナンスリースについて

質問ですが、毎月リース会社から リース料の自動落ちのハガキが届き、リース料の経費で仕訳をしておりました。しかしながら、ファイナンスリースの場合は、資産計上とともに、仕分けも利息と分けて仕訳をすることになっていると気づきました。
契約書はまだ見ていませんが、毎月のリース料と回数からすると500万ほどのものです。
つまり、300万以下の「賃貸借」として考えるということにも当てはまらないのですが、ただ疑問なのは、仕訳を利息と資産部分で分けて仕分けを切らなければいけないのに、リース会社からの自動落ちのハガキには、なぜリース料と消費税の額しか明記していないのでしょうか?
逆をいえば、「リース料と消費税しかのっていない明細」=オペレーティングリースとして仕訳てよい、ファイナンスリースではない と考えてよろしいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

リース会社からくる明細というのは、単に支払金額を知らせてくるだけで、御社のなすべき会計の世話をやいてくれる書類ではないはずです。
 同じ物件で同じ支払い金額であっても、リースを受ける側が上場企業か、資本金の額等さまざまな条件によって処理が異なります。
 ですので、リース料と消費税しか載っていない明細(たぶん、それが普通です)でも、要件に従って資産と負債を計上するなど、適正なリース会計を行うべきです。

Qレンタルと所有権移転外リースの違い

よろしくお願いします。
ファイナンスリースの中で所有権移転外リースを使えば、
リース自体は会計上売買として処理されても資産計上しなくてもよいため(賃貸契約)、企業としては税制上のメリットがあったかと思います。
では、レンタルとの違いはなんなのでしょうか?
レンタルの場合は機器の所有権は機器を貸し出す側にあり、税務会計上のレンタルと所有権移転外リースの違いがわかりません。
(ノンキャンセラブル、フルペイアウトがある分、リースは使いづらいと思うのですが・・・。)
また、所有権移転外リースは廃止され、リースの場合は全て売買の処理となり資産計上しなければならなくなったため、リースを使うメリットは企業にはなくなったと認識しています。
ということは今後はリースではなく、レンタル料金を損金扱い処理できるレンタルが主流になってくるのでしょうか?
リースは使われなくなってくるということでしょうか?

素人ゆえ、間違いがあるかもしれません。
基礎から教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単には、ファイナンス・リースにすると現金流出を平準化できることになりますネ。

つまり、資産を購入すれば即時支払が原則ですから、一時に多額の現金が流出します。リース契約にすれば、これを平準化できます。その点で、割賦購入や、借入により資金調達をして順次返済していく方法と共通します。

Qファイナンスリースの契約期間について

ファイナンスリースの契約期間についてご教示願います。

ファイナンスリースの場合、対象物件の法定耐用年数によって
適正リース期間が定められていると思いますが、
これを下回る期間でのリース契約は可能なのでしょうか?
可能な場合、貸手、借手側でどのような問題が生じるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税法の定めは私法上の効力を否定するものではありませんから、適正リース期間を外れたリース契約の締結は、問題なくできます。

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Qレンタルとリースの違いって?

レンタルとリースの違いは何ですか?

Aベストアンサー

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
------
細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めに...続きを読む

Qファイナンスリース取引の要件

当社はメーカーです。
子会社に当社が購入した設備をリースして当社の製品を製造させます。
この場合のリース取引について質問です。


ファイナンスリース取引の要件として「リース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引」とういうのがあります。


今回結ぼうとしているリース契約は、基本は中途解約不能なのですが、当社側の都合によって借り手からリース対象設備を引き上げることがあるかもしれず、その場合は中途解約することとしています。この場合未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支払うことはありません。


この場合はファイナンスリース取引には該当せず、オペレーションリースとなるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょいと考えたが、俺は条件付けが甘かったな。ファイナンスリースは、借り手から見ても賃借期間満了まで借りられるだろうと思わせるだけの契約内容になってることが必要だった。それを重視してなかったよ。


「未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支払うことはありません」てぇのは、借り手から貸し手にって意味だよな?

これとは逆で、中途解約の場合に貸し手から借り手へ違約金が支払われるとか、リース料が割り引かれるとかいう条項が盛り込まれているかい?もしそうなら、その金額や割合によっては、解約不能に準ずるものと扱っていいことになるだろう。

つーこって、質問文だけだと判定できず、他の条項がどうなってるのか次第だと思うぜ。

Qレンタルとリースの違いを教えてください。

レンタルとリースの違いを教えてください。
また、レンタルの場合は、税法上、売買とみなす場合や金銭の貸借とみなす場合はないのですか。

Aベストアンサー

レンタルはオペレーティングリースの一種で、レンタル物件を何度も賃貸に出す事が多く、期間終了時の残価を控除してレンタル料を決めるのでレンタル料が安いです。また、所有権移転条項はないので売買とみなされることなないです。
一般にリースといわれるものはファイナンスリースで、リース物件は1人だけに賃貸してその後更に賃貸に出すことはまずないです。リース物件の取得価額総額+αをもとにリース料を決めるのでリース料は比較的高いです。また、所有権移転条項があったり、リース期間が著しく短い場合は税務上は売買があったとみなされることになります。

税法上金銭の貸借があったとされるリースはいわゆるリースバック契約というもので、譲渡担保契約みたいなものです。(レンタルでこういうものはないと思います)

Q不動産ファイナンスリースと修繕費の負担について

初めて質問します。

ある不動産をファイナンスリース契約である会社に貸しているのですが、
借り手から修繕費について借り手負担になるのはなぜか?
と聞かれています。
通常の賃貸借契約では、修繕は貸主負担ですよね?
なのに、なぜリース契約では使用者負担になるのか、分かりません。

借主としてはオーナーから不動産を借りているという観点から、
貸主の負担になるのが普通だろうと、言われて困ってます。

原則、リース契約で修繕費はリース料に含まれないから、
使用者負担である、ということはどの資料を見ても書いてありますし、
リース契約の常識だと認識しているんですが、
そもそもなんで使用者負担なのか、納得のいく根拠がみつからず困っています。

なぜリース契約での物件の修繕費は使用者負担なのか、

何かいい説明ができるようにお知恵を貸してください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ファイナンスリースは、経済的実態はリース対象物件の所有権留保付売買と買取資金の融通(すなわち金融=ファイナンス)との2本立ての取引を、賃貸借の法形式でおこなうものです。

そして、修繕費負担の問題は、誰が修繕費という経済的負担を負うのかという問題ですから、経済的実態に着目することとなります。

通常の売買の場合、対象資産の売買後の修繕費は買主が負担するものですから、ファイナンスリースの場合も同様に、経済的実態での買主であるレシーが原則として修繕費を負担すべきことになります。もちろん、契約でレサー負担としても構いません。(なお、契約で定めなければ、賃貸借の法形式を採っている以上、修繕費は原則としてレサー負担となりましょう。)


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