税区分で売上、仕入、仮払い消費税などありますが、どれがどう違うのかわかりません。
現在、『旅費交通費』についてどの税区分を選んだらいいのか迷っています。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

旅費交通費は課税仕入となります。

ただ、宿泊代金のうち、入湯税などの税金は非課税扱いとなりますので注意が必要です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

『課税売上に係る仕入』ということで処理しました。
詳しい人が来たので聞いたところ当たってました。アリガトウございました。

お礼日時:2001/09/10 12:45

この問いは国内出張においてだと思いますが、海外出張の場合も国内移動分を除き非課税扱いになりますので、一応参考まで・・・

    • good
    • 0

『旅費交通費』は消費税の税区分としては「仕入」に該当します。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市民税(住民税)の非課税世帯とはどういうものですか?

確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。
主人を一昨年亡くし、現在子ども1人と私の2人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を20年間で毎月受け取りの形で年間120万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年1回で36万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が151万800円です。所得から引かれる金額は173万9200円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか?年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか?

Aベストアンサー

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、38万円から33万円になるので5万円少なくなります。
特定寡婦は、35万円から30万円になるので5万円少なくなります。
特定扶養の場合は、63万円から45万円になるので18万円少なくなります。

均等割が、4,000円+α(地域による)課税されます。
寡婦の場合は、125万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
平成23年度の売上は殆ど見込めない状況にあり、施設が流失したものですから、年度内に建物外の復旧に大きな額を支出します。
この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。

Q第1段階~第3段階の「非課税世帯」とは?

特養を始めとした「介護保険施設」に関連した質問です。

以下の第1段階~第3段階までが「非課税世帯」とあります。

•第1段階・・・全く無年金あるいは生活保護を受給されている方が対象
•第2段階・・・年金額が「年額80万円以下」の方が対象
•第3段階・・・年金額が「年額80万円以上155万円未満」の方が対象

【質問】
(1)遺族年金(非課税)のみの収入しかない世帯は「第1段階」に該当しますか?
(2)国民年金が年額80万円のみの収入の世帯は「第2段階」に該当しますか?
※上記金額は「所得」ではなく「収入」ですよね?

Aベストアンサー

(1)第2段階に該当します。保険料はほとんどの市町村で第1段階と変わりません。第1段階は生活保護受給者か老齢福祉年金受給者が該当します。
(2)第2段階に該当します。
※第4段階以下の場合、課税年金の場合は収入です。給与の場合、給与所得との合算になります。
また、介護保険料は住民登録している市町村により、金額が異なります。それから、第3段階は市民税非課税の方が対象です。年金額は80万を超え、153万未満です。
課税年金153万以上の方は第5段階になります。

参考URL:http://www.city.fussa.tokyo.jp/health/welfare/nursing/nursing/88vtda0000002cj8.html

Q消費税での売上 法人税での売上

消費税上の売上って何ですか?
法人税上の売上とはどのように違うのでしょうか?
また、課税売上高とは、どういう意味ですか?

Aベストアンサー

売上の意味は基本的には双方共に変わりませんが、消費税を考える場合会計処理方法により売上金額が変わります。
・税抜き会計処理の場合・・・売上には消費税が加算されていません。
・税込み会計処理の場合・・・消費税込みの金額になります。
また、課税売上高は、課税事業者とそうでない場合に変化します。
・課税事業者の場合・・・消費税を抜いた金額を課税売上とします。
・課税事業者でない場合・・・消費税額を含んだ金額を課税売上(非課税事業者なので課税という考え方から外れるように思いますが、消費税の課税事業かどうかの判定にはこのように考えます)とします。

ご質問の件では、売上の考え方についてですが、基本的には売上に違いはなく、法人税なり消費税を申告納付する際売上金額・その他諸経費の差し引きにより税額を計算しますが、それぞれ税法上の計算方法により税額が変わりますが、売上が変わることはないと思われます。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q免税事業者の仕分けと仮払い消費税

 昨年、合資会社を立ち上げ、最初の決算準備をしています。経理ソフトで消費税の自動計算をさせて伝票入力をしてきたのですが、どうもこれが誤りのようだと最近気が付いた次第です。全ての伝票を打ち直すのは大変ですし、ミスの危険も大きいので、今の状態から決算したいのですが方法はありますか?具体的には借り受け消費税と借り払い消費税を何らかの仕分けで処理してしまって問題ないのでしょうか?経理は素人ですので仕分けや具体的な方法について、教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

こんばんは。

No.1のmak0chanさんの仰るように免税事業者は税込経理で処理するとされております。従いまして、現在元帳に計上されている仮受消費税と仮払消費税は原則的には、その元となる売上高その他の収益と仕入その他の経費に振り戻す処理をすべきですが、申告期限までに時間がない・仮受(仮払)消費税の項目が膨大で原則的な方法が困難といった場合には、

仮受消費税 ××× / 雑収入 ×××
雑損失 ××× / 仮払消費税 ×××

のように処理されれば大丈夫です。

この場合、事業概況説明書の「当期課税売上高」はこの雑収入を含んだ金額を計上し、科目内訳書の「雑益・雑損失等の内訳書」には「税込経理に戻すための振替額」のようにその内容が分かるように記載します。

Q非課税世帯とは?

これは非課税世帯になりますか?

・73歳 女性 独り暮らし
・持ち家あり ローン無し
・年金暮らし
・10年前に亡くなった旦那さんは、大企業重役、大企業子会社社長を経て退職した人
(遺産あり 及び 遺族年金が一般より高額)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金収入額と、控除額がわからなければ、非課税かどうかは分かりません。

また、No.1のかたの回答はスルーしてください。
非課税=生活保護!?まったく違います。

No.2のかたは「ちゃんと税金をおさめていないと非課税には…」とありますが、
「非課税」=「税金が課税されない」=「税金が0」=「税金の納めようがない」
ということですので、そちらも違いますね。

リンク先を参照いただき、対象の女性の年金収入(前年の1~12月の間に得た年金額)を
控除表に照らしてください。要は、収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロとなりますので、非課税になります。
それ以上は課税されますので、非課税とはならないというわけです。

その他控除があるかもしれませんので(扶養控除・社保控除・医療費控除等)、
詳細は役場へ電話か来庁し問い合わせましょう。

ちなみに遺族年金に限っては非課税です。年金額は国民年金や厚生年金等、
「ふつうの」年金のみの金額で結構です。

参考になれば幸いです。

Q弥生会計・仮払消費税と仮受消費税の税区分について

当方、経理の初心者で、会社で弥生会計を使用しております。
仮払消費税の科目設定の税区分では「課対仕入」、仮受消費税では「課対売上」が設定されていますが、そもそもなぜ税区分が設定できるようになっているのでしょうか?
消費税に対して税区分の設定ができることの意味がわからず困惑しております。

たとえば、
仕入 / 買掛金
の仕訳において、仕入に「課対仕入」と設定してあれば、自動的に仕入の金額から仮払消費税が算出されることから、仮払消費税の税区分は「対象外」(つまりは不課税)としておけば良いように思うのですが、どうなのでしょうか?

社内の人間にも聞いてみたのですが、なぜ仮払消費税、仮受消費税に各々「課対仕入」「課対売上」を設定しているのか分からないとのことでした。

初歩的な内容かもしれませんが、ご教授いただけると幸甚です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の税込み売上金額、税込み仕入金額が必要なのです。
弥生会計の計算ロジックはわからないですが、仮受消費税=課税売上、
仮払消費税=課税仕入としておかないと計算が正しくできません。
例えば、 売掛金 210 / 売上 200
              仮受消費税 10
と仕訳して、仮受消費税を不課税としてしまうと
システムとしては、おそらく
200÷1.05=190 と課税標準額を計算してしまいます。
仮受消費税を課税売上として集計すると
210÷1.05=200 と正しく計算されます。
仮払消費税についても同様です。
年間を通しての税込み売上金額、仕入金額を把握するために
「課税売上」「課税仕入」としておくのです。

仮払消費税、仮受消費税を不課税取引として処理するのは
決算時での仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳、未払消費税への振替仕訳等だけのはずです。

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の...続きを読む

Q「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
年収で200万はどうなのでしょうか?
年収以外に何か他に問われる事ありますか?
現在は低学年の子供と私の2人家族です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収で200万はどうなのでしょうか?
遺族年金とパート合わせて200万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が103万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が2044000円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

>年収以外に何か他に問われる事ありますか?
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

Q消費税で課税売上か非課税売上か

中国から商品を仕入れて国内で販売している法人です。
中国の業者との契約で、ある商品について、販売すればその3%を紹介料として頂けます。この場合、当社としてはこの売上(紹介料)は、課税売上になるのでしょうか?非課税売上になるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

これって、委託販売手数料になるのかな。
消費税法7条の輸出免税等で非居住者に対する役務の提供
国内に支店を持たない非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を受けないものは、輸出免税等に該当する。
たとえば、国内に支店を持たない非居住者(質問の場合、中国の会社)の依頼により、その会社の新商品の市場調査(委託販売)を行ったことに
受け取った手数料(紹介料)は、免税売上になります。
ご質問者の方の場合も、上に当たるのではないでしょうか。
専門家ではないので、断言はできませんが。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報