自分で作ったものと同じようなものがすでに製品化されていました。
しかし、ネットで特許調査してみると特許の申請はされていませんでした。まだ、公開されていないだけかもしれないのですが…。
こういう場合、特許は取れるのでしょうか。
サイズや素材、用途も若干違うのですが、ほとんど同じような感じです。
もし、特許が取れたとしても「横取り」とかでクレームがついたりしないでしょうか。
モニターで周りの人に使ってもらって高い評価も受けます。自分でも使用してるのですが効果はバツグンなのです。
とっても、良い商品なので広めたいのですが、商品になっているものはやはり高価で、自分で製作すると半分くらいの価格で出せるのです。
ちなみに、殆ど知られていないような商品です。
こういう場合はどうしたらいいのでしょう。
弁理士さんのところに行くまでもないでしょうか。

A 回答 (9件)

そうそう、追加です。


特許出願してから、特許になるまでは、通常、1年半はかかると言われています。ただし、実施している場合には、「早期審査制度」っていうものがあります。
中小企業とかは1年半も特許になるまで待ってて、その特許が無いので他の人の実施を差し止められない場合、そんなに待っててたら死活問題になりますよね(笑)
早期審査制度を使うと、1ヶ月くらい(特許庁いわく、平均で2.5ヶ月だそうですが、私の経験したものは1ヶ月弱)で最初の応答が来ます。驚異的な速さです。どこでどうやって審査してるんでしょうかね(笑)
急いでいらっしゃる場合、そういう制度も使ってみると良いと思います。
あと、横取り…とは言われないでしょう。公知の技術は万人の財産ですから。ただ、特許等の特別な権利を相手が持ってた場合はダメですよ。それはその権利の侵害になります。
電機メーカーとかは互いに他社の製品を分解して技術を把握してることはよくありますよね。そういう見て理解する技術は万人のものです(くどいですが特許権あったらダメですが)。ただ、上述のようなリバースエンジニアリングは侵害になりません。

PS)いつも疑問なのですが「回答の種類」の欄、「アドバイス」と「回答」はどっちがどっちなんですかね。疑問です。私の回答は、自信もなくはないですが、参考程度に聞いて下さると嬉しいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
だめもとで無料相談に行ってこようと思います。
ありがとうございました。

ちなみに…
「こうだ!」と断言できるような答えが回答で
「こうしたらいいんじゃない?」というのがアドバイスではないかと思います。ニュアンス的な感じですかね。

お礼日時:2005/04/16 12:03

No.2です。


誰もが容易に思いつくものは「新規性」なし。

仮に特許をとったとしても、その特許守れますか?

「スプーンが持ちにくいので、柄を丸くしました」で特許を取って、その後、「スプーンが持ちにくいので、柄を楕円にしました」って特許が申請されたらどうする?

特許は申請・登録も金かかるけど、維持するのにも金かかりますよ。

>こういう場合はどうしたらいいのでしょう。
格段にするれたものを考案する。
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この回答へのお礼

この場をもって皆さんにお礼を言いたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/16 12:06

出回っているものと全く同じものだったら、特許出願したとしても、特29条各号で新規性の無いものとして拒絶されてしまいます(特49条)。


でも、出回っているものをちょっと改良して構成を変えれば、新規性(特29条1項)の要件はクリアします。また、その改良したところに効果があれば、進歩性(特29条2項)の要件もクリアします。
あと、出回っているものと全く同じものを半額で作れるような製造方法があるのであれば、製造方法の発明として、特許出願できますよ♪
ただ、あまり知られてないといっても、出回っているもの(守秘義務が課されていないもの)は公知のものして、新規性(特29条1項)を失っています。そのため、全く同じものは特許出願(特36条)しても、登録にはなりません。

改良発明か、製造方法の発明かで勝負するといいと思います。
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こんにちは。


特許業務には関係していますが、全く専門家ではありませんのでお含みおきください。

>ネットで特許調査してみると特許の申請はされていませんでした。
>まだ、公開されていないだけかもしれないのですが…。

特許は、申請されてから官報に載るまでに、ほぼ1年半のタイムラグがあります。
この間は、専門家であっても調べる事が不可能ですので、
この点が質問者さんにとっていわば「賭け」です。

一般的に、優れた新製品で特許を申請していないものは考えづらいと思えますので、
質問者さんとしても、この商品よりもさらに新規性があるのか、慎重に判断されたほうが宜しいかと思います。
仮に特許が申請されていなかったとしても、もちろん市場に出た時点で、
この商品そのものの特許は取る事は出来ません。

個人的にですが、

>商品になっているものはやはり高価で、自分で製作すると半分くらいの価格で出せるのです。

この部分は、あまり当てにならないような気がいたします。
優れた新製品であれば、価格はチャームプライスで設定しますから、それだけメーカーが利益を得ているとも考えられます。
いずれにせよ、判断がご本人しか出来ないという意味で、難しいご質問です。
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ご質問を読む限りでは、他者の商品と、


御自分で作られたものとは、完全に同一とは言えず
差異点があるように感じられます。、
差異点の中に進歩性があると認められるものを探して
出願すれば、特許になる可能性があるよう思われます。

しかし、モニターで使ってもらっている人と秘密保持契約
を結んでいなければ、特許法上は新規性が喪失している
ということになる可能性大です。ただ、特許法上は
新規性が喪失していても、それを承知の上で出願される
方がいらっしゃるのは確かです(少数ですが)。

この回答への補足

たとえて言うならバケツという商品があるけど、私は洗面器を考えました。コンパクトで毎日使えるものです。
と、いった感じです。
しかし、バケツでも顔を洗えますよね。
特許は無理でも、他に何か方法はないか?などの相談にも乗ってもらえるのでしょうか。

補足日時:2005/04/14 17:03
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皆さんずいぶん簡単に結論づけてますけど、一概には言えないですよ。



>サイズや素材、用途も若干違うのですが、ほとんど同じような感じです。

この辺が詳しくわからなければ、断言はできません。
周知のものでも、新規の部分(用途も含む)があり、その新規の部分によって従来のものでは達成されていなかった効果があれば、特許性ありと判断される可能性もあります。

詳しいことは、弁理士さんのところに行って聞いてみたらいかがでしょうか。

この回答への補足

たとえて言うならバケツという商品があるけど、私は洗面器を考えました。コンパクトで毎日使えるものです。
と、いった感じです。
たとえ話でも見えにくいですよねー。
一度、弁理士さんに相談します。

補足日時:2005/04/14 16:56
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特許の要件のひとつに「新規性」があります。

「特許出願前に公然と知られた発明」「特許出願前に公然と実施された発明」「特許出願前に書籍に掲載された発明やインターネットで公表された発明」などは新規性がないとされます。従って、出願し、審査請求を行ってもその段階で拒絶されるものと思われます。また、審査官が公然実施された事実を見落とし、登録されたとしても、無効審判により権利が消滅します。
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新規性なし。

ですね。
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周知の事実なら特許にならないのでは?

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Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

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『特許・実用新案文献番号索引照会』で検索すると、
『1番に設定された条件で は指定された情報は存在しません。』
と表示されます。

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 まず、出願日から1年半経過しているかどうかをご確認下さい。

(1)1年半経過前でしたら、下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

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 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

(2)「1年半は既に経過している」ということであれば、その旨を補足下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

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みなさん教えてください。
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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
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回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
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Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

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もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
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Q権利化できた実用新案を製品化するには?

ペルチェ・ゼーベック素子の構造を単純化する実用新案が権利化できました。
特許にしなかったのは早く製品化したかったためです。
技術評価書も受領しました。

これを製品化したいのですが
ここは慎重に手続きを踏んで行きたいと思います。

企業との橋渡しをしてくれる機関や
直接売り込みをするとしたら企業(メーカー)と窓口などを
教えてください。

Aベストアンサー

>企業との橋渡しをしてくれる機関や
質問者さんが大学の研究室に所属しているなら、文科省へ問い合わせを。
http://www.mext.go.jp/a_menu/a003.htm

>直接売り込みをするとしたら企業(メーカー)と窓口などを
「フジタカ」か「フェローテック」に売り込んで下さい。
http://www.fujitaka.com/peltier/index.html
http://www.ferrotec.co.jp/
この2つが、日本の2大メーカーです。

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q自分の考えている商品を作ってくれるところってありま

すか?

いまこんなのあったらいいなーというものを自分で考えていて結構まとまってきたんですがこういう頭の中でのイメージを実際につくってくれるとこなんてあるんでしょうか

おしえてください

Aベストアンサー

イメージで品物は作ることができません。
図面を書いて製作依頼するなら作ってくれます。
なぜ作れないかと言うと図面を書いて設計すると言うことは、その商品に対して責任を持つことになります。
材質、形状、寸法精度を考えて形を作ることが商品を作ることです。
出来上がった品物に対して問題があった場合は設計者が全ての責任を負います。
会社であれば企業が責任を持って製品が完成するまで作り直し販売のための宣伝をします。
その為に1つの新商品を開発し販売するまでに莫大な研究費が必要になります。

人のイメージで品物を作ってもまともに使うことができなかったり、売れなかったりした場合は誰が掛かった費用を支払って責任を負うのですか。
プラスチック金型を製作して商品を作る場合、最低でも数百万円以上掛かりますが、あなたが全ての費用を支払って企業に製作依頼するなら作ってくれます。
問題があって設計変更などが必要になった場合は、さらに追加の料金を請求されます。
さらに、販売するためには宣伝活動と費用が別に必要になります。
ネット販売であればあまり宣伝費用は必要ないかもしれません。
どこに依頼できるかは、どのような商品かわからなければ答えようがありません。

イメージで品物は作ることができません。
図面を書いて製作依頼するなら作ってくれます。
なぜ作れないかと言うと図面を書いて設計すると言うことは、その商品に対して責任を持つことになります。
材質、形状、寸法精度を考えて形を作ることが商品を作ることです。
出来上がった品物に対して問題があった場合は設計者が全ての責任を負います。
会社であれば企業が責任を持って製品が完成するまで作り直し販売のための宣伝をします。
その為に1つの新商品を開発し販売するまでに莫大な研究費が必要になります。

人...続きを読む

Q間接侵害について

X社(他社)の特許A(物の特許)があり、製品Aは部材aとbから構成されます。
製品Aの課題解決に不可欠なのは部材aです。
これに自社の製品a’(aの利用発明)を得意先Y社(X社とは別、ライセンスなし)に売って、得意先にてa'+bから構成される製品Bを製造しようとする場合、
X社の特許へ対策を行わなければならないのは、間接侵害となる自社でしょうか、それとも直接侵害となる得意先Y社でしょうか。
また、Y社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。自社がX社からライセンスを受ければよいのでしょうか。
自社の販売の自由度は変わるのでしょうか。

Aベストアンサー

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録されているならば、Y社から無効審判を起こしてもらう(無効審判は匿名ではできず、理由によっては請求できるのは利害関係人に限られるため、Y社の商売に対する意欲次第ですが)ことで対応します。この手助けとして、特許付与後の情報提供は「匿名で」「御社から」行うことができます(その内容を踏まえてY社が無効審判を起こせる)。

審判便覧 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm

10-情報提供
10-02 付与前情報提供
10-04 権利付与後の情報提供制度
 :
31-利害関係

Y社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Y社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由(無効理由)を見つける作業が必要です。

権利成立前(審査中)であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録...続きを読む

Q特許取得後商品化するには自分で作って業者に売り込むのですか?

特許取得後商品化するには自分で作って業者に売り込むのですか?

Aベストアンサー

年に1~2回程、発明品の展示会が色々な場所で開催されます。
そんな展示会を、皆さんが利用しているようですよ。


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