倒産した会社の財産の行方を教えて下さい。
・誰が財産の所有者になるのか?
・知的財産権のような無形財産の所有者は誰?

以上、宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

下記回答で2つに分かれていますが、#1さんの回答が正しいです。



倒産(会社更生法や破産申請の受理・確定)から3ヶ月以内に清算手続きを完了させる必要があり、知的財産権も資産価値が算出されたうえ、倒産会社の承継会社・債権者などで分配されます。

倒産しても、3ヶ月間は清算管財人が居り、倒産会社の代表者として処分権を有します(その意味に限定すれば、その会社は「生きて」います)ので、利害関係人のうちその知的財産権を要求する者を特定承継人として、その知的財産権について名義変更手続きを特許庁に申請します。
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特許法76条じゃないでしょうか?


相続人不存在の場合、消滅します。
特許権が消滅することによって、公有財産になります。
民法知りませんが、民法で相続人不存在の場合に国庫に帰属するような場合、特許権は”消滅”するんです。
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倒産した後の処理として、破産、会社更生法、民事再生法等々と、いろいろ事後処理が分かれます。


それぞれのケースごとに、主体的に仕切る人間は替わりますが、いずれの場合も、資産価値のあるものは全て売却処分されて換金され、債権者への弁済に充当されることとなります。
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Q特許申請中の会社が倒産、その特許権利は?

特許を申請中、もしくは取得している会社が倒産した場合、その特許権利はどうなるのですか?

一般に開放されるのでしょうか?

Aベストアンサー

申請中の権利(特許を受ける権利)、取得(特許権)とも財産権の一種ですから、破産した場合には破産法に従い、債権の対象になり、債権者のいずれかに帰属することになるのが一般的であると思いますが、残念ながら相続人存在となった場合には、特許法76条の規定に従い消滅します。よって、誰でもが自由に実施できることになります。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
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Q会社が倒産した場合の著作権

会社が倒産した場合の、その会社で作成した画像の著作権について伺います。会社の元代表と作成者は一緒です。
この場合、著作権は元代表のものですか?また、倒産前にユーザーに提供した画像の著作権はどうなりますか?
そのときは、著作権は破棄しないものとして提供しました。

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>著作権は元代表のものですか?
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Q特許の出願変更が可能な期間について

お世話になっています。


特許、実用新案、意匠は出願形式の変更が可能ですね。いつ変更できるかについて、法律の条文とネットで見つけたサイトとでは一致しないので、混乱しています。

・特許から意匠へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から30日以内?3ヶ月以内?
 
・特許から実用新案へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から30日以内?3ヶ月以内?
 実用新案法10条1項には特許出願の日から9年6ヶ月以内でもOKとありますが、私が見つけたサイトでは5年6ヶ月とあります。

・実用新案から意匠へ
→出願の日から3年以内(これは問題ないと思います)

・意匠から特許へ
→最初の拒絶査定謄本の送達日から3ヶ月以内?30日以内?
 出願の日から3年以内(これは問題ないと思います)

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このほか、実用新案から特許、意匠から実用新案への変更については記載が見つからないのですが、認められていないのでしょうか(想定されていないとか)

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よろしくお願いいたします

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→出願...続きを読む

Aベストアンサー

弁理士です。

ここに、近年の法改正の概要をまとめています。
http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-172.html

平成16年法律改正で、実用新案の存続期間が6年→10年になりました。
平成20年法律改正で、不服審判請求期限が30日→3ヶ月になりました。

この法改正を考慮すると以下のようになります。
特許から意匠へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から3ヶ月以内
 
・特許から実用新案へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から3ヶ月以内
 実用新案法10条1項には特許出願の日から9年6ヶ月以内でもOK

・実用新案から意匠へ
→出願の日から3年以内(これは問題ないと思います)

・意匠から特許へ
→最初の拒絶査定謄本の送達日から3ヶ月以内
 出願の日から3年以内(これは問題ないと思います)


実用新案→特許 特許法46条1項
(出願の変更)
第四十六条  実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から三年を経過した後は、この限りでない。

意匠→実用新案 実用新案法10条2項
(出願の変更)
第十条  特許出願人は、その特許出願(特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願(同法第四十四条第二項 (同法第四十六条第五項 において準用する場合を含む。)の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。)を除く。)を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
2  意匠登録出願人は、その意匠登録出願(意匠法第十三条第六項 において準用する同法第十条の二第二項 の規定により特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願(意匠法第十条の二第二項 の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。)を除く。)を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。

弁理士です。

ここに、近年の法改正の概要をまとめています。
http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-172.html

平成16年法律改正で、実用新案の存続期間が6年→10年になりました。
平成20年法律改正で、不服審判請求期限が30日→3ヶ月になりました。

この法改正を考慮すると以下のようになります。
特許から意匠へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から3ヶ月以内
 
・特許から実用新案へ
→最初の拒絶査定謄本の到達日から3ヶ月以内
 実用新案法10条1項には特許出願の日から9年6ヶ月以内でもO...続きを読む


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