
No.15ベストアンサー
- 回答日時:
もう少し勉強してから返信してください。
>日本より人口が多い国は、アメリカと中国だけではないのに国内総生産が日本より低いのは、なぜですか?
>日本が頑張っているから3位なのではないですか。無知は、どっちですか。
無知はあなたです。
世界の人口ランキングで日本は12位ですが、先進国と中流国の中では上から3番に位置してます。残りの9ヵ国は発展途上国と独裁国家です。
日本は先進国と中流国の中では3番目に人口が多い国なので、GDPも世界3位ですが(人口とGDPは比例する)
発展途上国や独裁国家は、国内で動くお金は少ないのでGDPは低くなるのはわかりますよね。
では、GDP(国内総生産)を人口で割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」をみると、日本は30位にまで転落。
ちなみに韓国は27位。中国は70位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html
日本はあまり稼げていないことがわかります。
西欧諸国、韓国、香港、マレーシアにも抜かされた二流国なのです。
でも発展途上国から比べでば豊かな国ですよ。
こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
No12に、日本は落ちぶれて発展途上国入りも近いと警告する報道のリンクを張ってありますので、きちんと読んでおいてくださいね。
では、どうすれば日本人の所得は、上がりますか?日本人は、今まで幾多の困難を乗り越えて来ました。今後も、それができると思うのですが。ただ批判するだけではなく、解決策も示して下さい。
No.17
- 回答日時:
減税と規制緩和をすれば経済は拡大し、所得は上がります。
官僚(財務省)が増税原理主義者ばかりで減税を許さないのと、経済のことをよく分かってない政治家が多いので、なかなかそうはなりませんが。
3位を保っているのは単に人口が多いからです。
No.16
- 回答日時:
馬鹿多し。
WWⅡで欧米中国力負けしてゼロ
資・社代理戦争をきっかけに復興でヤーヤーワイワイ盛り上がり
膨らむだけ膨らんだらやっぱり米にプラザでボコられて頭抑えられた
なんでもかんでもアメリカ噛んでるわな。
この好景気の時が気狂いじみていたんで成長止まったときのインパクトが激しすぎたんよね。
それ以前ならなんでもない経済状況だったんだけど全部に「悪」とか「不」とかの修飾辞付けちゃったもんでまるで世の中「不況」になっちゃったみたいに刷り込まれちゃった。
日本人はこれに対して成長を捨ててでもその時点に踏みとどまることを選んだわけだ。それほどトラウマだったわけ。
金融緩和で大きな成長と大きな没落はヘッジされて、賃上げもしないし要求もしない代わりに物価も抑えられた。アベノミクスはラやらなかったら恐らく物価の高騰だけは招いたんじゃないかと思います。
これを経済的な思考と経験の少ない質問者さんや韓国なんかが見て、指さして「成長してない」「経済破綻」と言っているけど、まるで見当違いでしょ?
No.14
- 回答日時:
No9です。
もう一度書きます。国際比較というのはドル建てで比較するのです。したがって、つい最近まで1ドル=100円であったのが、たとえば(一時的に記録したような)1ドル=150円にまで円安に振れるなら、それだけでドル建ての日本の一人あたり国民所得は50%も減少してしまう。いまは、1ドル=130円ぐらいに戻していますが、長期的には購買力平価の水準、No5では1ドル=75.7円と書きましたが、そこまで円高にはならないとしても、円高の方向に向かうでしょう。そうしたら、日本のドルで測った一人当たりの国民所得のランキングもあがるでしょう。そんなに悲観することはありません。No.13
- 回答日時:
バブル崩壊前は高かったのです。
それが、ここ30年間、GDPが
増えなかったので、相対的に、低くなって
しまいました。
日本だけです。
30年もGDPが増えていない先進国は。
この原因は少し景気が上向くや
増税、社会保険料増、利率アップをしては
その芽を摘んできた政府日銀の政策に
あります。
岸田政権は、今又増税をしようとして
います。
狂気の沙汰です。
これでは失われた40年60年になり
其の先は途上国です。
No.12
- 回答日時:
それはですね、あなたが大きな勘違いをしているからです。
GDP(国内総生産)とは、国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。つまり、日本で動いたお金ということになります。
端的にいうと、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と、国内にある企業が行う「投資」と、輸出額の合計がGDPです。
https://data.wingarc.com/gdp-and-japan-18294
つまり人口が多い国ほどGDPが高い高いということになります。
だから、アメリカが1位、中国が2位、日本が3位なんです。
では、GDPを国民1人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は30位にまで転落。
ちなみに韓国は27位。中国は70位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html
日本は上から30位の3流国家というのが正解です。
>なぜ一人当たりの国民所得は、低いのですか?
こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。
日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策(アベノミクス)の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
週間ダイヤモンド 2021.8.2号
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132
ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
結論:無知は罪なり。
日本より人口が多い国は、アメリカと中国だけではないのに国内総生産が日本より低いのは、なぜですか?日本が頑張っているから3位なのではないですか。無知は、どっちですか。
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