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外国人に対する生活保護費は年間1200億円で財政圧迫とか言ってるけど
では外国人に対する税収はいくらか?

まず厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況データによると
日本に在住している外国人労働者は2021年10月末時点で過去最高の172万7221人。
では今回は所得税だけ、それも全員最低税率の場合で考えてみよう。

所得税の最低税率10%の場合は年間97500円、それを172万7221人の人数でかけると
年間1684億404万7500円、この時点で生活保護費を上回る額を徴収してる事になる。
所得税だけで、それも全員最低税率で考えてこれだから、実際はこの数倍はあるだろう。

よって外国人でも定住者とかなら困窮した時は生活保護を受けるべきだ。
この少子高齢化のご時世で定住している外国人は、我々国民と同じように
納税、生産してくれる大切な国力だ。
外国人でもいざ困窮した時に社会保障を受けられるのは、外国人労働者を呼び込む為のアピールでもあるのだ。
その甲斐あって、日本での外国人労働者数は172万7221人で過去最高を更新したのだ。

取るだけ取っておいて外国人だからという理由だけで、
いざ困窮したらなんの還元もしないのは明らかに不適切。

外国人であろうと日本に定住して働いて生産して納税している人は我々国民と同じ、
困ったときは助け合う仲間だ。

と思うのですがみなさんはどう思われますか

A 回答 (5件)

違いますわ。


批判の対象となっているのは反日思想教育を受けた
極一部の特亜の不正受給者共ですわ。
特に彼の民族は酷過ぎますわ。
中には、それだけを目的に来日してくるものがいる
ほどですわ。
就労も納税もせずに確信犯として不正受給する者達
を誰が容認出来ましょう?
それだけではありませんわ。きゃつらは掛け金など
1円も積んでいないのに年金まで厚かましく窃取して
おりますわ。
全ては歪んだ自由と人権を叫び、帰化人議員で構成
される立憲民主党、なんでもかんでも反体制主義の
日本共産党の手引きと入れ知恵のせいですわ。

つまり、泥棒に追い銭行為となる不正を失くせ、と
真っ当な日本国民が怒っているんですわ。
ホントですわ(激怒)!!
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この回答へのお礼

いえ、不正受給者でない外国人も批判されています。

お礼日時:2023/01/07 15:21

出稼ぎ労働者が失業して生保というものは不適当。

出稼ぎ目的が達せられないのであれば、帰ればいいだけ。

その外国人が日本人の実子を養育看護するのであれば日本の国益に適うだろうが、離婚した出稼ぎ外国人夫婦とその子を日本の税金で養うのはお門違い。難民であるならば帰る先がないので仕方無いとは思う。

>困ったときは助け合う仲間だ。

外国政府は、その国に住む日本人が失業しても生活を助けません。なので、助け「合う」なんてこともありません。イメージ操作は止めましょう。
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この回答へのお礼

>出稼ぎ目的が達せられない

達する為の生活保護なので、なおさら受給するべきです。
仕事を探す為に役所行ったり、その現場に行って面接受ける為の交通費
採用されて給与が入るまでの家賃、光熱費、食費など
生活保護は労働者になる為の繋ぎとしての投資委という側面もあるのです

>外国政府は、その国に住む日本人が失業しても生活を助けません。
>なので、助け「合う」なんてこともありません。

私は日本国内の話をしてるんです。
日本では外国人であろうと日本に定住して働いて生産して納税している人は我々国民と同じ、困ったときは助け合う国柄だということです。

お礼日時:2023/01/07 15:19

外国人労働者のセーフティネットを「生活保護」で行おうとするから、多くの誤解が生じるのではないでしょうか。


そもそも、外国人のセーフティネットをなぜ必要なのかを国策として議論し、法整備しない限り、原則日本国民のセーフティネットをなぜ外国人にあてるんだ?というような批判が出てきます。
それは理屈から言ったら無理もないことです。
それを阿呆呼ばわりはいただけません。
ちゃんと筋をとおして、「外国人労働者のセーフティネット法案」をだれかがコンセプトとして掲げたらと思うわけです。
それをしない人は、人を阿呆呼ばわりしてはいけないのだと思います。
なぜなら、目くそ鼻くそと言われるからです。
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この回答へのお礼

>外国人のセーフティネットをなぜ必要なのか

外国人も我々と同じ生身の人間です「なぜ必要?」とか、
人を助けるのに理由なんかそれこそ必要ありません

あと外国人でもいざ困窮した時に社会保障を受けられるようにしてるのは
外国人労働者を呼び込む為のアピールでもあるからです
その甲斐あって、日本での外国人労働者数は172万7221人で
過去最高を更新したのです

>阿呆呼ばわりはいただけません。

阿呆とは言ってません、愚かだと言っているのです。

>ちゃんと筋をとおして

通しています。
外国人も我々と同じく各種税金を払っているので
税金によって救済するのは当然です。
取るだけ取っておいて、いざ困窮したら
外国人だからという理由だけでなんの還元もしないなんて、
それこそ筋が通っていません。

お礼日時:2023/01/06 23:56

質問者 様と同じく 広い心で ゆとりある気持ち


大事ですよね(^o^)
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そもそも生活保護法の第一条に『国民』という言葉があるのだから、その付与対象は日本国籍の保有者とするのが普通でしょう。



また貴方は所得税を計算していますが、外国人は所得税免除の特例を受けている人も多いので、貴方の計算は、そのまま適用できません。推定誤差が大き過ぎます。
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この回答へのお礼

>そもそも生活保護法の第一条に『国民』という言葉があるのだから、
>その付与対象は日本国籍の保有者とするのが普通でしょう。

「永住外国人が生活保護法の対象外」であると初めて示した
2014年7月18日の最高裁判決には

外国人は,行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の
「保護の対象となり得る」にとどまり,
生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく,
同法に基づく受給権を有しないというべきであるとされています。

つまり、確かに外国人は生活保護法の対象には含まれていないが、
だからといって必ずしも外国人が受給してはいけないという訳ではなく、
厚労省が各自治体などに出した通知に基づいていれば
「保護の対象になり得る」という判決。

厚労省も「最高裁判決は、外国人が生活保護を受けることの違法性や違憲性を示したものではありません」と断言しています。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/seikatuh …

お礼日時:2023/01/07 00:18

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