金融機関からの問い合わせについて

解決済

質問者：KU1012
質問日時：2023/01/11 12:50
回答数：6件

普段預金してる金融機関からいきなりお客様情報の確認に関する協力のお願いとかいう文書が送りつけられてきました。
取り引き目的な確認だの、過去の取り引き状況と比べるだの、事細かな内容を書いて期限までに返送せよとのことらしいですが、これは義務なんでしょうか。
返答しないとどうなるんでしょうか？
偽物とは思わないけど一方的すぎる気がして。

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回答 (6件)

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No.5ベストアンサー

回答者：世のため人のため
回答日時：2023/01/11 15:21

ＮＯ４です。

補足説明をいたします。

●【それならもっとテレビなどで宣伝でもしたほうがいいのでは？
してるのかな？
急に送りつけられて答えないなら付き合いが厳しくなるようなこと言われたら納得できない者も多いと思います。】

⇒まさに、おっしゃるとおりです。

先ほど記載したことは、メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合等、業態を問わず全ての金融機関に対し、求められていることでありますので、個々の金融機関や業界団体（全銀協、地銀協等）がそれぞれ個別にＣＭを流したり、広報活動を行うというよりは、政府として、監督官庁（金融庁）が積極的に広報活動を行うべきものだと思われます。

なお、個人的な意見として申し上げれば、現状、政府としての広報活動が不足しているということではないかと思料しております。

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この回答へのお礼

まあ今の政府じゃあだめでしょうね。
この先とうなるのやら。
ありがとうございました。

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お礼日時：2023/01/11 16:18

No.6

回答者： mimazoku_3
回答日時：2023/01/11 16:00

銀行に問い合わせてください。

そういう文書をおくったかどうかを。
送っているなら、理由を明確に尋ねましょう。
他にはコピーを送って、意味を尋ねる。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

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お礼日時：2023/01/11 16:20

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No.4

回答者：世のため人のため
回答日時：2023/01/11 13:15

金融関係者として、ご回答いたします。

まあ、国民、いや預金者としての義務とはなっておりませんが、金融機関側からすると、なるべくご回答していただけるとありがたいですね。

昨今、国際的にはマネーローンダリング（犯罪資金洗浄）等に関する日本の金融業界の対応が遅れていることが問題視されております。
このため、監督官庁からの要請等もあり、金融機関においては、法令（犯罪収益移転防止法等）に基づくマネロン等に関するチェックが強化されております。
そして、この対応策の一環として預金者の顧客情報に関しても適切に把握することが求められているということなのです。

なので、金融機関からのこの要請に関する回答は【預金者としての義務】とまではいえませんが、非協力的な預金者の方については、今後、マネロンに関する金融機関としてのチェックが厳格になされる可能性がありますので、この点についてはご留意された方がよろしいかと。

【ご注意事項】
なお、昨今、個人情報の把握等を目的とした偽メールや偽ＤＭもあるようですので、何か、不明なことがあれば、金融機関の公式ＨＰや通帳に記載されている本支店へ電話等で直接ご照会ください。
また、ご心配でしたら、念のため、返送先住所のあて先についてもご確認ください。

ちなみに、なりすましの可能性もゼロではないので、メールや文書に記載されている照会先には電話しない方がベストだと思われます。