私の勤務している会社は定時が午後5:30ですが、会社命令で必ずサービス残業を最低一時間以上するように強制させられています。
実際には、6:30過ぎに帰ろうとしたらボーナスを下げたり、何らかの適当な理由をつけて減給や降格を行っています。
ですから、ほとんどの社員は経営者が帰るまで無理やり仕事を続けているのですが、減給や降格は別として強制サービス残業は法律的に問題ないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

これ非常に難しい問題なんですね、


というのは 会社側の立場で言えば
残業=無理な仕事ではない場合があるんですね

たとえば AさんとBさんが同じ労働条件で仕事をした場合
ダラダラBさんは残業となりテキパキAさんは時間内で
終わりました。 この場合Bさんの残業に正当性はありますか?
ということになります。

景気がいい頃は大して問題にはならないのですが
こうも不況が続くと会社の存続すら危うくなります。
経営者としては何とかして不要経費の削減をしたいものです。
気持ちはわかります。 強制残業に反した仕打ちとして
ボーナスカット等を挙げていますが 何によってそれを知りえたのでしょうか? 

多くの会社の場合サービス残業はあたりまえ的になっていますね
ワタシのところなど・・・(涙)

さて法的な抗議を本気で考えているならば
労働基準監督署の存在など忘れることですね
言ったところで結局何もしてくれません。
指導するとは言いますが具体的には・・・

労働基準法に従って世の中が動いていたら
大変なことになるでしょうね
電気やガス、水道もおそらく止まると思いますね
本音とタテマエ的なところがやはり必要なのではないでしょうか?

会社を辞める覚悟があるのならば
訴訟を起こしましょう
このテの事件は証拠さえしっかりと提示できれば
ほとんど原告勝訴なんですね 

ワタシ以前に個人で未払い賃金請求訴訟というのを
起こしたたことがあり(あることで社長にキレまして)
総額で75万円の勝訴判決を貰いました。
一応経験者として・・・
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳細な体験談ありがとうございます。
さすがに、訴訟を起こす勇気は有りませんが、証拠を残せば勝てるとわかっただけでも少し気が楽になりました。

>ボーナスカット等を挙げていますが 何によってそれを知りえたのでしょうか?残業代はボーナスに上乗せと言っておきながら、同期の同年齢のほかの社員と比較しても全くかわらないのです。数人で比較してもほぼ全員同額でした。
結局、一律同じで処理しているんです。

悔しいですねー。
働けど働けど尚わが暮らし楽にならざり、じっと手を見る・・・・・ 

お礼日時:2001/09/11 11:31

う~ん、下の方が書いてあるように、非常に難しくデリケートな問題ですね。

その「社長命令」というのが文章で残っているかどうかというところは大きいですね。
確かにこの文だけを読めば労基法違反です。ただし、一日の所定労働時間が7時間だったりしたら6時半までは割り増し賃金はいりませんね。(結果として、週の労働時間が40時間を越えればいりますが・・・)
ただ・・・・・・今回の件はこの「1時間」を「強制」と解釈しているところにも問題があると思います。法律と現実は違います。どこの会社もサービス残業はあたりまえですね。失業している方に言わせてみれば「残業があるだけマシだ」なんて言う人もいるでしょう。だからどうせしなくてはいけない1時間なら「させられている」という感覚は取り除いた方がいいのではないでしょうか。
話の論点がずれましたが、「法律的に問題ないか?」と言われれば上半分が答え。
ただし・・・という事で下半分が世間一般の考えと解釈してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なかなか、心理的な的をついたお答えですね(笑)
そうなんです、どこも大変なのは理解してるんです。ただ、強制的なのが許せないだけなんですよね。

ただ、サービス残業が当たり前っていうこと自体がいつまで常識として通ずるものなのでしょう・・・。
何か、根本的な考え方を見なおさないと行けない気がするのです。

お礼日時:2001/09/11 11:45

事務や営業の場合は、どうしてもありますね。


以前の会社では、タイムカードがなく、月末に支店長に自分の勤務状況をパソコンに入力・提出したのですが、月に15時間以上の残業は入力しても承認してくれませんでした。

名古屋に本社のある最大手自動車メーカーの販売店が、確かサービス残業で基準局の指導を受けたようです。タイムカードは、残業ナシの時間で押してあったのですが、ビル管理業者の記録では、最終退社時間がすべて午前0時過ぎだったそうです。その販売会社は、数千万円の給与の支払いをしたそうです。

余りにもひどいようでしたら、あくまでも主観になりますが、基準局に匿名で投書して見ては。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

不況が続くとどこも大変なのは分かるのですが、せめてルールぐらいは守って欲しいものですね。
少なくとも気持ちだけでも「今はしんどいだろうが、頑張ってくれ!」みたいな雰囲気なら「よし、みんなで頑張らないと!」と思えるのですが、「嫌なら、他にも人はなんぼでも集まるぞ!」などと言う高圧的な態度で来られると・・・・・。

みんなで乗り越えないと行けませんね、この不況を!

お礼日時:2001/09/11 11:37

 違反ですが、現実問題として、労働基準監督署が立ち入り検査しても、違反の事実の証拠があるかどうか、です。


 会社命令が、文書などで証拠づけられないと、厳しいでしょう。
 役所は、証拠がないと動きません。
 就業規則やタイムカード、給与明細などをコピーを取って、相談に行くしかありません。残業しているのに、残業手当てが支給されていない、という証拠になります。
 この場合、経営者があとで、密告した犯人さがしをしてきます。この方が怖いかも。最終的には、辞めるか、泣き寝入りになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

うーん、実際には文書などは存在しませんからねぇ・・・。
しかし、いつも労働者が泣き寝入りしなければならないんですよね。
いい加減悔しくて。

ほんとに辞めるしかないのかもしれませんね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/10 21:04

強制残業は労働基準法に違反しております。


一般的には残業に関しての規定というのは、各企業毎に決められているはずです。
ちなみに、残業したらその分の手当ては加算されるのでしょうか?
まだ、残業代が給与として支給されているなら、いいほうですが、強制的・更にはボーナスや減給、降格に影響されるというのは誰が聞いてもおかしな話です。
各都道府県にある労働基準局にご相談されるのも、ひとつの手だと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

もちろん、残業代は支払われておりません。
それどころか、「その分はボーナスに上乗せしてある」との説明だけで実際には全然加味されている気配は全く有りません。

あぁ、経営者の追い風の時代ですねー。

お礼日時:2001/09/10 17:08

サービス残業というのは労働基準法違反です。

残業代を支払わないのですから。
大いに問題ありです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

労基法違反ですよねー。
なぜかは知りませんが、一時間までの残業なら賃金を支払わなくてもいいと思っているようです。
でも、しょっちゅう弁護士に相談しているし、何か裏でもあるのでしょうか???

お礼日時:2001/09/10 20:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qサービス残業は誰のせいで発生する?

世の中にはサービス残業が多々あります。
これは勿論、会社が悪いのですが、従業員にも問題があると思っています。

例1) サービス残業についての不満を蔭で言うだけで、会社(上司)に対して異義を唱えない。
例2)出世を気にして、自らサービス残業する。

極端なことを言えば、従業員が決心して、サービス残業を拒否すれば、なくなると思うのですが、いかがなもんでしょう?
サービス残業が過度になって、裁判をおこしたり、過労死する前に、日常的に行動を取るべきではないのでしょうか?

ちなみに、うちの会社では、労基署の指導が入ってから、サービス残業は激減しました(まだ、少しある)。

Aベストアンサー

> サービス残業は誰のせいで発生する?

サービス残業は違法です。会社は法律を守る(守らせる)義務があります。従って、会社は、管理者を通じて、部下の仕事(残業時間含む)を適切に管理すべきなのです。

実態としては、以下の3つがあると思います。
●パターン1
管理者・・・部下の個々の作業を把握できていない
部下・・・自分の能力の問題で他の人に比べて仕事に時間が掛かっているのを隠したい
●パターン2
管理者・・・部下の個々の作業を把握できていない
部下・・・本当に仕事が多いが、残業代は上限が決まっているのを知っており、上司を困らせないようにしている。
●パターン3
管理者・・・部下の個々の作業を把握できていない
部下・・・やる事はないけど、上司(みんな)が忙しいそうだから自分も忙しそうにしている

現状ではどちらにも問題はあると思いますが、共通の解決策は、管理者がしっかり部下の仕事管理をすれば良い事と、部下は余計な気は使わずに法律やルールに基づき残業を行うことです。

Q適当な理由をつけ懲戒処分、降格(減給)と会社から言われています

適当な理由をつけ懲戒処分、降格(減給)と会社から言われています。
明らかなリストラ目的で、コストカット、あわよくば退職させようと
考えているようで、頭に来ています。

会社と争いたいのですが、裁判などどういう方法があるのでしょうか?

是非アドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたが言われるように、自分に対する懲戒処分が本当に不適当なものだとするなら、これに対して反論する権利は当然に認められます。
また、例え懲戒されるような事実があったとしても、それが懲戒される程の重大な事実行為(懲戒権の妥当性)なのかという疑念を会社に主張することは可能です。
会社側に反論しても聞く耳持たずであれば、民事訴訟(会社の主張する懲戒の対象となった事実に関して、この事実を争い、会社側の懲戒権の乱用であることを主張し、懲戒処分の取り消しを求め、同時に元の身分の再確認を求める)となりますが、これだと法律の専門的知識が必要となりますし、あなたにその知識が無ければ弁護士を依頼したり、また解決までに時間もかかります。
そこで一度地区の労働局(厚生労働省の機関ですが、労働基準監督所とは一線を画す)に相談してみることをお勧めします。
そうすれば、労働審判の利用を勧められると思います。
労働審判ですと、弁護士は必ずしも必要ではありませんし、時間もかかりません。
審判に望んでは、会社側の主張する懲戒処分の事実(理由)が、全くの事実無根か、事実の誤認である、或いは事実だとしても、懲戒される程の事なのか?という疑念を主張し、可能ならばそれを立証する証拠も用意しましょう。
逆に、会社側も懲戒処分の妥当性を主張する為には、その理由となる事実の立証が必要になるので、あなたにはその証拠の開示を求めることも出来ます。
労働局に相談に行く前に、その辺のところを、あなたなりに一度整理してみましょう。

会社員は労働基準法で、その身分が保護されていますので、会社側は派遣社員のように簡単に解雇することは出来ません。
ですので、会社側は社員を解雇するのに、法に則って適正に解雇するのならまだ良いのですが、あなたの会社のように、解雇を社員の責任にして不当に解雇する例が後を絶ちません(私も経験者です)。
事実無根、或いは懲戒されるような重大な非行事実でもないのに、懲戒処分された結果解雇となれば、あなたの経歴に傷がつくことも否定できません。
決して怯まずに、頑張って下さい。

あなたが言われるように、自分に対する懲戒処分が本当に不適当なものだとするなら、これに対して反論する権利は当然に認められます。
また、例え懲戒されるような事実があったとしても、それが懲戒される程の重大な事実行為(懲戒権の妥当性)なのかという疑念を会社に主張することは可能です。
会社側に反論しても聞く耳持たずであれば、民事訴訟(会社の主張する懲戒の対象となった事実に関して、この事実を争い、会社側の懲戒権の乱用であることを主張し、懲戒処分の取り消しを求め、同時に元の身分の再確認...続きを読む

Qサービス残業って普通なんですか?訴えれないんですか

今まで職を何度か変えましたが、サービス残業はありませんでした。
しかし、今回の仕事先はサービス残業は今の世の中当たり前だ
といわれました。
なんか、サービス残業は当たり前という会社の雰囲気です。
現在、サービス残業は当たり前なんでしょうか?
納得できないんですが・・・
労働監督基準局とか、ハローワークとかに言っても、社会的に多すぎて
とりあってもらえないんでしょうか?
それともサービス残業をやめるように是正勧告的なことがなされるんでしょうか?
どのようにすれば、いいんでしょうか?
よろしくおねがいします。
貯金もそこをつき辞めるわけにはいかないのですが、かといって、低賃金で、サービス残業を毎日やって夜遅く疲れて帰るのも納得いかないのです。

Aベストアンサー

そこに問題はあるというのはわかりますが

社内の経営体制にまで口を出せないのであれば
別の仕事を探すのが一番早いと思います。

会社としては、辞めてほしくはないけれど
一定の確率でやめていく人がいるのも納得済みで雇用をしています。

仮にそれらを是正するために訴えて勝ったとしても
とても時間も精神力もかかりますし
その状態で社内で残るというのも精神が強ければ別ですが
とても辛いことになりますよね。
他の社員のためにはなるでしょうけど。

納得いかない気持ちは重々わかりますが
そんな会社は星の数ほどあって
それぞれの理由と方針から成り立ちがあるので
一概に責めることができない会社も多々あるのです。

私もそういった会社で働いていたときは疑問だらけでしたので
今はその部分は最優先で転職先を考えます。

一応やり方としては
労働監督基準局は指導はしてくれます。
確か月100時間とか残業がオーバーしている場合は動いてくれた気がします。何か月分かの勤怠データ持っていかなければいけません。

Q降格・減給に関して

業績不振を理由に、取締役を解任(つまり一般社員に降格)・減給する場合、減給の下限はあるのでしょうか?
「減給は賃金の10%以内」は、降格処分には適応されないと聞きました。
また、カットの割合を承伏しかねた場合、異議申し立ては可能でしょうか?
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

兼務役員だとちょっと微妙なところはありますが、取締役は委任契約ですので、解任されればそこでクビです。
しかもそのクビは会社ではなく、株主が切ってますので、会社に文句を言っても始まりません。
(まぁ、多くの会社は社長が筆頭株主でもあったりしますけど)

仮に解任後も社員として働く場合は、あくまで役員としての委任契約が終了して、新たに社員として労働契約を締結することになるので、所得も「報酬」から「給与」になるわけです。
身分も使用者から労働者に変わるわけです。
そこには何の継続性もありませんので、そもそも「減給」でも「降格」でもありませんので、異議を言う根拠がありません。
異議を言うのであれば、解任に対しての異議しかありません。

ただし、冒頭に書いたとおりに従業員身分もある兼務役員の場合は、従業員身分の部分はある程度保護されます。

役員とは労働者とは違い、労基法も守ってくれません。
そういうことも認識せずに役員を引き受けていたとしたら、甘すぎます。

Q組合はサービス残業に無力?

私の勤める会社には組合がないのでピンとこないのですが、
月に数回、始業15分前に朝礼をすることを拒絶できる「組合」でも、
ものすごい時間のサービス残業を強いられる多数の職員に対しては無力なものなんでしょうか?

これはもちろん大阪府知事と女性職員のニュースを見て疑問に思ったことですが、
それに関係なく「組合」と「サービス残業」ということで教えていただけたらと思います。
(あの女性職員はサービス残業をしていない、とか、大阪府職員はサービス残業ではなくカラ残業だ、とかいう話は今回は遠慮したいです)

Aベストアンサー

労働者に問題を解決する意思が無い場合、それに相当する状態の場合、介入する事は困難です。

> ものすごい時間のサービス残業を強いられる多数の職員

当人が訴えてくれないと、どうにも出来ません。
残業してる所に行って、無理矢理当人を引きずり出す訳にも行きません。
当人が請求もしてないのに、組合が残業代を請求するわけにも行きません。
(件のニュースでの橋本知事の発言は、そういう事だと思います。)

そういう事実が匿名で告発されたからって、会社が「そういう事実は無かった」って言っちゃえば、それ以上はどうにもならないです。
サービス残業がある事については、実名での告発により立証できますが、サービス残業が無い事の証明は出来ませんので、組合の立場としてはそれ以上突っ込めません。
現場を見回って残業してる人がいても、当人が認めない、訴えないなら意味無いですし。

Qサービス残業を強制されました!

会社でサービス残業を4年くらいしています。
法律でサービス残業が違法になっていることは知っていますが、うちの会社では不満を抱えながら残業している者が多くいます。

3ヶ月前から、いつまでも払われない残業代に我慢ができなくなってきたので、自分の許せる範囲で帰宅することにしました。

私は平社員なのですが、今年に入ってから2度ほど、持ち場の上司が凄い形相で暴言的な感じで

 「サービス残業をしろ」 と強制してきました。


1回目に言ってきた時は、

 「会社は違法な事をしているのだから全員で帰っても良いんじゃないですか?」
と言って返したのですが・・・

2度目は今月の9日に上記の内容の事が起きたのです。

去年の後半に、サービス残業で腰を捻挫するなど体が弱くなっって完治しないまま残業してきたので、
今後は体を痛めてまでやりたくないと思っています。

喧嘩を売るような形で、サービス残業を強制するのってパワーハラスメントとして何処かに訴えることは出来ないでしょうか?


気持ちがおかしくなりそうで・・・ どちらかアドバイスをください。

Aベストアンサー

パワハラの度を越えた完全な法律違反です!!

ブラック企業の典型ですね。

早い目に所轄の労働基準監督署へ相談すべきです。
公務員だから今日もやっているはずです。

相談といいますか、調査依頼となりますね。
調査依頼には申告に行かなければなりません。
その辺りは先ず電話で相談です。

貴方の気持ちがおかしくなりそうなら転職も視野に入れるべき。

サービス残業、パワハラ、飛んでもありません。
この上司の更にその上長も果ては社長も社員達を奴隷扱いする悪態なのでしょう。

労働基準法の本質は「従属社員の奴隷制の根絶」です。

Qサービス残業について

今の会社のサービス残業はほぼ無いですが、
前の会社は毎日2時間半~4時間でした。
私は最高13時間のサービス残業(次の日が休みだったので仕事19時に終わってから朝の8時ぐらいまで)をさせられたことがあります。

私の前の会社は 倉庫の物を片付けると社長が勝手に決めつけ、仕事が終わってから2時間の間従業員5人程度で倉庫の片付けという残業代の出ない強制労働をし、その後に自分の仕事のサービス残業をするというものが2ヶ月ほどありました。


ザービス残業がある人、毎日何時間ぐらいしていますか?最高何時間ですか? そのサービス残業は仕事が速い遅いに関係なく、させられるものですか?  

Aベストアンサー

サービス残業だらけです。

そもそも家に帰れず、朝まで仕事してますから。

毎日5時間は当たり前です。
最高12時間以上でしょうか?
もちろん正社員です。
これが現実ですね。

週1回は朝まで仕事で、今もやっと帰って来ました。

質問者様の今の会社がうらやましいです。

>そのサービス残業は仕事が速い遅いに関係なく、させられるものですか?
もちろんです。
明らかに時間内に終わらない仕事内容だからです。
人がいないのと、不景気だからです。

ちなみに仕事はコックです。

Q降格に伴い16%の減給は問題??

飲食店で中級店長給なのに副店長の仕事をしている方を降格しようと考えています。
その際に給料が約16%下がってしまいます。
これは何か問題がありますか??

Aベストアンサー

仕事の内容や役割(役職)変更に伴う降給は、その会社のルールに乗って実施されている場合は問題ありません。
同じ仕事内容で、特に明確な理由がない場合は、問題となります。

Qサービス残業について、監督署の是正勧告後の対応は?

相変わらず、「サービス残業」に関する、労働基準監督署の摘発(是正勧告)が続発しています。
例)群馬銀行が、勧告を受けて社内調査、総額12億円支払いへ
そこで、是正勧告を受けた会社の総務担当者の方・・・・実際の実務として、どのように社内調査を行って、対応したのでしょうか?
また、そのような企業の中に在籍している社員の方・・・・勧告に対応した後、会社のサービス残業に対する考え方は、根底から変わったのでしょうか?本当にサービス残業は根絶されたのでしょうか??
実際の体験者だけでなく、身内・友人などから聞いた話でも結構です。
よろしくお願いします。(こちら、サービス残業問題で頭を抱えている総務担当者です)

Aベストアンサー

一般的に、サービス残業が起こる原因としては社内風土によるところが大きい訳です。
それが監督署の指導で何億円と払ったとしても、元々「サービス残業をして経営が普通にやっていく」状況ですから、このままという訳にはいきません。必ずどこか対策を打たなければなりません。その方法として考えられるのは
1 残業の徹底見直し。
2 労働時間制度の変更
3 管理職対応
4 元のとおりサービス残業
一般的には1で対応しているところが多いとは思います(実際残業を正確につけている所の方が少ないでしょうから。タイムカードなんてアテになりませんし)。
サービス残業そのものは会社だけではなく、労働者側にも問題があると思われますし、できるだけ人件費を減らして・・・というのが会社の本音でしょうからそう簡単になくなることはないと思います。暫くこういった記事は出てくるのではないでしょうか。

Q大幅な減俸処分、減給処分について(役職降格を伴う)

年俸800万円から年俸500万円に減俸処分を受けました。役職も課長から一般社員に降格です。
役職の降格を伴う減俸処分に減収幅の制限はない、あっても生活維持のため6割を保障すれば
全く問題ないと聞いたことがあります。
(そもそも6割保障すべきという法律があるんでしょうか)
よろしくお願いいたします。

いずれにしても私のケースは37.5%ダウンなので合法なのでしょうか。
ちなみに減俸理由は、支店内の成績調整です。
成績の悪いチームを救済するために、成績の良いチームの成績を一部振り替えるという
ことを上司の指示で、当事者全員の了解を得て行いました。ばれて課長以上は全員処分となってしましました。

Aベストアンサー

>6割生活給保障違反

このことを知らないのでネットで調べてみましたが、引っかかるのは’労働条件の不利益変更’は違法である。でした。 懲戒処分の場合でも下記の制限があるようです。 これ以上はご自分で調べるか? 地域労組や司法書士や弁護士などの力を借りてはどうでしょうか?
もうやってるのかな~? 無料だとこのくらいが限度かな~ 連休の為か回答が少ないようなので、明けまで待ってみましょう。 
巨額な減俸が元に戻せるなら100万単位の出費になっても無駄ではないと思います。
オーナー経営だと俺が法律だ、になるから相当厳しい局面になることは覚悟の上でしょうね、生活があるから辞められないでしょうし。 出資者や取引先など法律以外に逆らえないところを味方にできませんか。

参考になりそうなURLです

http://tamagoya.ne.jp/roudou/049.htm  労基法91条

http://www.ops.dti.ne.jp/~grapevin/chart/chart43.html


人気Q&Aランキング