先日11日の地鎮祭の時に、急に杭打ちが必要といわれました。
それまではずっと、必要ないといわれていたのにです。
それって地鎮祭終わってからいうなんて、見積もり外で、そっちのミスじゃないの?っておもったのですが、やはりおとなしく払うしかないのですか?
だいたいきちんと調べてねっても言ってあるのにですよ。
しかも、その時38万くらいかかりますって言ってたのに、今日電話きたら、50万ですと!!
ちょっと~、家具代どうなるのよ~。って感じです(TT)
すいません。どなたか杭打ちに詳しいかた(?)これって良くあることなのでしょうか?
教えてくださいませ~。

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A 回答 (3件)

他の回答者の追加回答します。

施工業者との話合いのみに思えますが、建築する前には、行政庁又は民間審査機構に建築確認申請を行い審査を受けます。申請にあたっては有資格者(1・2級建築士)が行います。施工においても有資格者が施工監理者となり建築物の構造上の責任を持ちます。
雪深い地域の建築確認申請の審査においてなにか特例があるのか判りませんが、現在の審査においては地盤の確認調査が厳しくなっております。建築確認申請は最近通知書が出たのではないですか?すぐに建築確認通知書を確かめることを勧めます。最近に審査機構に杭打ちの指導があったのではないかとも思います。
工事の請負契約は、建築設計図を基に行うので、急に杭打ちが必要だと言われるのは設計ミスだと考えます。建築設計費用は多分質問者様からの支払いになると思いますので、話合いには必ず設計者を同席してもらうようにすることを勧めます。(同席の義務があります)設計上の問題なので経過を設計者から直接納得いくまで説明を受けましょう。その上で納得されたのであれば請負契約を見直し、新たに契約を結びなおす事を勧めます。幸い工事着工前なので一時中断し腰すえて行動してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/27 21:13

コレは大変なことです。

契約書をきちんと交わしましたか?内訳明細書は添付されていますか?
一番気になるのは、地盤や基礎の事ではなく、建設会社の意識の問題です。
地盤調査が遅れて契約後に食いが必要と判明した場合、施主に地盤データを説明し、地盤が不安定なことを理解してもらうことが先でしょう。それから、対応策を2~3案提案し、地盤補強工事として追加というより別契約で代金を負担していただけるよう話し合うのが筋。

もし今回何も言わず支払った場合。「この客は追加を出せば払う」と思われ、次々とでてくる事が予想されます。

追加があると支払いが出来ないので、契約時と話が違うということで契約解除しなければならないかもしれない。弁護士さんに相談してから返事をします。というイメージが良いかな?

建築工事扮装審議会だったかな?T都の隣のK県では、小額で専門家を前に話し合う場所を設けてもらい、正当性を判断してもらえるシステムがあるようですが、そちらのほうにはありますか?事前に役所に問い合わせてみると良いです。

事と次第では契約解除もありうるという意識で話し合い、最低限今回だけ支払い、今後必要と思われる部分の追加支払いは認めない約束を取り付けてください。もちろん書面でです。

建築家が入ると、見積もりのときに仕様書や、内容説明書などに、一般的に必要と思われる部分は、見積もりに入っていなくても施工者の責任で仕上げることを約束させます。
たいてい、必要な部分は図面の段階で発見されるので、後のトラブルにはつながりません。

ちゃんと相手の言い分を聞いて、施工者が信頼できるまで話し合ってください。信頼関係のない建築は、建物を好きになれず。家が可愛そうです。多分担当者の言葉遣いが、なってなかっただけだと考えたいですね。

この回答への補足

そうだったのですね!!

おとなしくしはらうところでした。

せっかくやっと、形になると喜んでいたのに、こんなことになってがっかりです。

これから詳しい説明にくるといっていたので、いままでのこともあるので、もう少し強く詰め寄ってみたいとおもいます。

この先いろいろ追加されるのはごめんですもんね。

教えてくださってありがとうございます。

補足日時:2005/04/15 07:34
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地耐力調査はいつされたのですか?


建て替えの場合などでは、既存家屋解体後に地耐力調査をすることがあるので、地鎮祭前後に、はじめて地盤が弱いことが判明することがあります。

杭打ちが必要かどうかは、地耐力調査後1週間程度で分かるはずです。
ちなみに、個人住宅の場合では、スウェーデン式サウンディング方式という方法が一般的です。
もし、請負業者が、その調査をしていなくて、「目視」で勝手に判断しているのであれば、ちゃんと調査をしてもらいましょう。

そしてできれば、そのデータを別の専門業者に見てもらうのがいいでしょう。

もし、ずっと前に地耐力調査をされていたのであれば、業者に「なぜもっと早く杭打ちが必要であることを教えてくれなかったのか?」と詰め寄ることができると思います。

また、「必要ない」と言われていたときの議事録などはとってないですか?
それがあれば、業者が嘘を言ったことになりますから、会社の責任者に談判できると思います。

この回答への補足

>地耐力調査はいつされたのですか?

今回、新築でたてるのですが、土地はずっと更地でした。
ただ、雪が深くて今まで出来なかったせいもあるので、地鎮祭の少し前にしたんだと思います。

今まで、周りの土地の状況を見て必要ないと判断されていました。

なぜ、今頃?
って感じです。

これから、詳しい説明にくるそうなので、その時にすこしきつくきいてみます。
ありがとうございます。

補足日時:2005/04/15 07:15
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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q地盤補強(杭打ち)のついて。

すいません、杭打ちについて詳しい方教えて下さい。
本日、地盤補強(杭打ち)の日なのですが、天候があいにくの雨なのですが、杭打ちは大丈夫なのか?後々の心配は有るのか、無いのか教えて頂きたいのですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

全然問題ありませんといえば語弊になりますが、特に問題ありません。
コンクリート杭であれば杭の中に水があれば不純物が混じってしまう部分が排出される様に多めにコンクリートを注入しますし、鉄骨や木の杭であれば後々周囲を砂等で埋戻ししてしまいますので、水は排出されます。
次に地面の話ですが、
杭の先端いわゆる建物の重さを受ける地盤は水をほとんど吸収しない強固な地盤となっていますので、雨ぐらいであれば問題ないです。
逆に水を吸収してしまう様な地盤では到底建物の重さは受け切れませんので、そんな設計をする人はまずいませんので、ご安心下さい。

Q中古マンションの減価償却計算の建物部分金額

中古のワンルームマンションを購入しました。
減価償却計算の際、建物の金額を算定する合理的な
方法をおしえて下さい。 手元には15年の固定資産
評価通知書はあります。

Aベストアンサー

●まず、#1の回答者さんの回答通りに
(1)売買契約書に建物・土地部分の記載があるか確認
(2)(1)がなければ、消費税額を5%で割戻して計算

●上記の方法でも建物部分が不明な場合については、税法に特別な規定はないため、合理的方法で分ける必要があります。 具体的には、次の3つの方法が考えられます。
(1)「固定資産税評価額」を基に土地・建物の一括購入金額を按分した金額
(2)「固定資産評価基準」による建物の評価点数により算定する
(3)「家屋の譲渡原価証明書」による建物の取得価額を採用

お手許に「15年の固定資産 評価通知書」をお持ちだということですので、不明の場合は上記(1)の方法が使用できます。

●中古資産の耐用年数の計算
法定耐用年数の一部を経過した場合
耐用年数 = 法定耐用年数 ― (経過年数×80%)
※上記で計算した年数が2年未満の場合は2年とし、1年未満の端数は切り捨てる
※法定耐用年数は構造によって異なります。鉄筋コンクリートならば47年。
※上記計算でもとめた耐用年数に対応した償却率を用いて計算します。

●まず、#1の回答者さんの回答通りに
(1)売買契約書に建物・土地部分の記載があるか確認
(2)(1)がなければ、消費税額を5%で割戻して計算

●上記の方法でも建物部分が不明な場合については、税法に特別な規定はないため、合理的方法で分ける必要があります。 具体的には、次の3つの方法が考えられます。
(1)「固定資産税評価額」を基に土地・建物の一括購入金額を按分した金額
(2)「固定資産評価基準」による建物の評価点数により算定する
(3)「家屋の譲渡原価証明書」による建物...続きを読む

Q超軟弱地盤の鋼管杭打ちについて☆

今検討中のHMは、松杭はやらず鋼管杭のみしかできないと言われ、
いろいろ調べていたら不安な情報があり質問させていただきました。

超軟弱地盤に、鋼管杭(コンクリート)を岩盤?まで打つということになるの
ですが、周りのお店などは不動沈下しているところもあります。
確かに一番硬い層まで杭を打てば家はしっかりと固定されると思います。
しかし、超軟弱地盤では不動沈下ではなく逆に家の部分のみが浮いた状態に
なるケースもあるようなのです。家の周りの土が下がってしまうようなことだと思いますが・・・。

このような場合の保証などもまだよく説明を受けていないのでわからないのですが、とても不安です。私は松杭で十分だと思っているんですけどね・・・。
家を建てるにはまず基礎が大事だと思うのでケチったりもしたくないし。

杭打ち・基礎についてアドバイスください<m(__)m>

Aベストアンサー

松杭でいい根拠は?

私はHMでなく単なる建築士事務所ですが、今年やはり松を打て等といったお施主様がいましたがお断りしました。その物件は構造計算が必要な物件でしたし、役所とも相談しましたが、基本的に根拠が乏しいゆえに第三者に対抗できる根拠を示す事が出来ないでしょう?といわれました。最後の手段で、載荷試験で妥協しようかとも思いましたが、そのときに再度強度が出なかったら最悪工事できないことにもなるところです。構造計算の必要じゃない物件だからといって安全性を多くの人が認める構造になるためにはちゃんと根拠を確かめてやる方法で無いとねえ。しかも、HMはHMのやり方でやらないと保証できないのでHMは解約でしょう。

家が倒壊するよりは、家が浮くのはまだいいほうだと思います。よく崖地で川に地盤を大部分流されても杭のお陰で家がどうにか保っている姿をニュースで見ると「杭えらいっ!」って思うときありますよ。

周りの家が不同沈下しているなら明らかに弱い地盤だし、まずはなっとくいくまで説明してもらうのがいいのではないでしょうか。

Q建物の一部取り壊し後の減価償却計算について

従来、下記算式によって減価償却を行っていました(定額法)。
(取得価額-残存価額)×耐用年数に応じた定額法の償却率=償却額

償却期間を30年とし、15年度に建物の30%分を取り壊しました。

この場合、残存価格を10%とすると、以後の減価償却費の計算は下記でよろしいでしょうか?

A×0.9×(30年に応じた償却率0.034)
 <A:建物取得原価×取り壊し後に残る部分(70%)>

それとも、他に一般的な方法等があれば、ご教授ください。
こういう関係は素人なもので、合ってるのか分かりかねており、
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

所得税ならこちらのようですが。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/10.htm

これを読んでも私にはよく分かりません。当局に問い合わせることをお勧めします。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

Q杭打ちの値段について

 初めて投稿させて頂きます。

 札幌の北区に親から譲り受けた以前市街化調整区域だった50坪の遊休地があります。 
 銀行から紹介された近所の工務店((株)スガケン)に相談したら、ここは地盤が悪いので8m物の杭打ちだけで20~30万円かかる。20坪、3DKの平屋住宅でも900万円はかかると言われました。

 その後(株)箱崎ホームという会社で3LDK、2階建、 22坪550万円と言う低単価賃貸住宅プラン(外、杭工事別)を持っているので相談したら、杭打ちに100万かかると言われました。 箱崎さんの杭工事を30万で交渉するのは無理なのでしょうか?
 

Aベストアンサー

北区で以前市街化調整区域....大体場所はわかります。
確かに地盤はひどいです。

地盤改良にどの位費用がかかるのかは、その地盤の程度と、建てる建物の自重で決まります。
つまり単純にはいえないので、現時点ではどちらの見積もりが適当なのか不明です。地盤調査はまだですよね?

少なくとも20~30万でというのはかなり安い、というより安すぎです。柱状改良にしても50万程度はかかるはず。
地盤調査をきちんとしてデータを出したらそんなものではきかない可能性が高いですね。
100万という数字はまだ良心的かもしれません。詳細は地盤調査してからになりますが。

すでにご自身の土地なのですから、専門の地盤調査会社に地盤だけ調査してもらったらよいですよ。地盤調査会社は地盤を調査して、その上で適切な改良工事の内容と基礎構造を提案します。それがわかれば妥当な費用についてもわかります。

Q住宅兼事業用の建物の減価償却の計算式

今年5月末に新築の住宅兼事業用の家を3980万円(そのうち1350万円が建物)
で夫婦2人で購入いたしました。(持分  自分30%、妻70%)
私が自営業で妻が会社員です。

建物の25%を事業用として使用していますので、確定申告の際、減価償却したいと思っております。

計算としては、
建物金額405万円(1350万円の30%)×償却率0.046(耐用年数22年)
÷12か月×7か月×0.25=27,169円
で良いのでしょうか?

また、住宅ローン控除はローン残高の30%-27,169円を申告するので良いのでしょうか?

無知なため、詳しく教えて頂けると助かります。
どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私が自営業で…

個人事業ですね。
また、白色申告ですね。

>建物金額405万円(1350万円の30%)×償却率0.046(耐用年数22年)÷12か月×7か月×0.25=27,169円…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業にした場合、そのまま経費にしてかまいませんので、取得価格は405万円(1350万円の30%)でなく、1,350万円です。

それを踏まえ、減価償却費を計算する過程で、事業専用割合 (按分率) 25% (30% ではない) をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf

償却率、耐用年数は建物の工法・構造によって異なりますので、合っているのかどうかお書きの文面だけでは判断できません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

>住宅ローン控除はローン残高の30%-27,169円を…

事業用部分は住宅ではないので、ローン控除の対象になりません。

月々の返済割合をお書きでありませんが、持ち分割合と同じだと仮定すれば、あなたの 30% 返済から 25% を引いて 5% のみが、あなたのローン控除額です。

事業用部分はローン控除にならない代わり、月々の返済額のうち利息・手数料分の 25% が「利子割引料」になります。
固定資産税の 25% も「租税公課」という経費です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私が自営業で…

個人事業ですね。
また、白色申告ですね。

>建物金額405万円(1350万円の30%)×償却率0.046(耐用年数22年)÷12か月×7か月×0.25=27,169円…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業にした場合、そのまま経費にしてかまいませんので、取得価格は405万円(1350万円の30%)でなく、1,350万円です。

それを踏まえ、減価償却費を計算する過程で、事業専用割合 (按分率) 25% (30% ではない) をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/0...続きを読む

Q地鎮祭について

来月から新築の家工事が始まります。
地鎮祭なのですが、ハウスメーカーの方に聞いたところ
2年前に新しくできたタウンなので、
まとめて地鎮祭をやったとのことでした。
なので、やらなくてもいいですよっと言われたのですが、
地鎮祭をやらなくてもいいのでしょうか?
ちなみにそのタウンに住んでいる方々で地鎮祭をやったのは、
数件だそうです。

Aベストアンサー

地鎮祭は工事の安全を祈る儀式です。
全体でやられたなら、それで良いと思います。
神主さんをお呼びしてもそれなりに費用が掛かります。
その分は完成後のカーテンや家具の費用に回せば良いと思います。

どうしてもやらないと、気がすまないなら工事前の大安などの良い日の午前中にご家族だけで、塩と洗い米とお酒を敷地の四隅にまいて、2礼2拍をすれば良いです。費用はかかりません。

棟上の時も特に祝儀を上げたり、折やお酒などの用意も無しでもかまいません。
最近はそんな場合が多いです。
設計者として参列しますが、祝儀を頂いたのは20年以上前の話です。

Qキャッシュフロー計算書の減価償却費について

キャッシュフロー計算書の減価償却費について質問です。
例えばメーカーの場合はPLの売上原価に工場の減価償却費が含まれ、販管費には販売部門の減価償却費が、そして営業外には休止資産の減価償却費がありますが、キャッシュフロー計算書の減価償却費はこれらの全てが含まれた数字になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

全てが含まれた数字になります。

間接法において、減価償却費はすべて足さないと、キャッシュの増減と計算が合いませんから。

Q地鎮祭と上棟式

地鎮祭と上棟式 自分で御米とお酒を 四隅に御奉りしてもよいと聞きました、このようにされた方
の御意見、一生に一度なので 神主さんを呼ぶべきか、予算面もありますので悩んでおります。
良いお知恵をおかし下さい。

Aベストアンサー

結婚式、仲人、初詣、、、、、


日本でも色んな文化や習慣がありますよね。

住んでいる市町村でもかなり違う事がありますから戸惑うばかりです。

私も色んなケースで悩んで来ました。人って難しいですよね。自分だけでは測れないから色んな人の意見が必要で色んな考えが出て来ますよね。
何かあれな、あれをしていなかったから、、、、あれをしたから、この程度で済んだとか、、、、

私はこう考える事が多くなりました。終った事は、その時に戻りやり直す事は出来ない、過去を悔むなら明るい先を考えよう。簡単な話ですが中々出来ませんが、、、、、
ただ頑張ってやれば何とか成る。 と言う事は多少精神的や金銭的な事でも頑張ってみる。

地鎮祭や上棟式の意味合いも都道府県や市町村でも意味が違う事もありますが悪い事ではないと思います。
御自身の考え方1つで先を考えれば良いだけですからね。私はお札を貰って来て基礎と屋根裏に設置しました。その後色んな話を伺うことが多々ありますが、私の中で否定も肯定も無く出来る機会があれば地鎮祭や上棟式など済ますと後々心の中で後悔などが無くて済むと思いますよ。

結婚式、仲人、初詣、、、、、


日本でも色んな文化や習慣がありますよね。

住んでいる市町村でもかなり違う事がありますから戸惑うばかりです。

私も色んなケースで悩んで来ました。人って難しいですよね。自分だけでは測れないから色んな人の意見が必要で色んな考えが出て来ますよね。
何かあれな、あれをしていなかったから、、、、あれをしたから、この程度で済んだとか、、、、

私はこう考える事が多くなりました。終った事は、その時に戻りやり直す事は出来ない、過去を悔むなら明るい先を考えよう。簡...続きを読む


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