こんにちは。私は今大学で国際法を勉強している者です(初学者です)。その中で「シベリア抑留捕虜補償請求事件」を今調べています。資料を読んでみると、平成元年4月18日に東京地方裁判所で判決が出たと書いてありました。そこで私は、日本とソ連との事件なのに、なぜ裁判は日本でしたのだろうと疑問に思いました。何か決まりごとでもあるのでしょうか。知識不足で恐縮ですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

大学で国際法を勉強されているならおわかりだと思いますが、シベリア抑留捕虜補償請求事件は第二次大戦後、長期間ソ連の収容所に強制的に抑留され、強制労働をさせられた軍人・軍属62名が、「捕虜の待遇に関するジュネーヴ条約」66条および68条に規定された自国民捕虜補償原則に基づき、日本国に対し補償を求める訴えを提起したものです。

当事のソ連を訴えたのではありません。

東京地裁(1989年4月18日)、東京高裁(1993年3月5日)は、いずれも捕虜待遇条約66条および68条の自国民捕虜補償原則が国際慣習法として確立されているという原告の主張をしりぞけています。
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この回答へのお礼

 merlionXX様
 早速ご回答を頂きありがとうございました。知識の少ない私に大変分かりやすく説明して頂き助かりました。日本国に対する訴えを提起したものだったのですね。全く考え違いをしていました。今度のゼミの発表で参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/16 01:28

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Q条約の国会承認について・・・

条約の国会承認について・・・

条約の国会承認については、予算の議決の規定が準用されるとされており、衆議院の先議権が認められている。

この文章は、間違いのようなのですが?具体的にどこが間違いなのでしょうか?

勉強したところ、
衆議院の優越には、条約の承認という項目がある様なのですが???

簡単に教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

>条約の国会承認については、予算の議決の規定が準用されるとされており、衆議院の先議権が認められている。

 面倒でも、条文を読んでみましょう。憲法第61条は、第60条第2項の規定のみを準用しています。第1項(衆議院の先議権)は準用されていませんから、条約承認に関する衆議院の先議権はありません。
 従って、内閣は条約承認の議案については、先に参議院に提出しても憲法上は問題ありません。もっとも、参議院先議にしてしまうと、参議院で否決された場合(衆院は与党が過半数を占めているが、参院は野党が過半数を占めている場合を想定してください。)、衆議院に送られるまでもなく廃案になってしまいますので、第61条で準用される第60条第2項が使えるように、条約承認の議案についても先に衆議院に提出するのが通例です。

>衆議院の優越には、条約の承認という項目がある様なのですが???

 「衆議院の優越」は、衆議院の先議権「だけ」を指しているわけではありません。第60条第2項も「衆議院の優越」の一つです。

憲法

第六十条  予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
 2  予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条  条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

>条約の国会承認については、予算の議決の規定が準用されるとされており、衆議院の先議権が認められている。

 面倒でも、条文を読んでみましょう。憲法第61条は、第60条第2項の規定のみを準用しています。第1項(衆議院の先議権)は準用されていませんから、条約承認に関する衆議院の先議権はありません。
 従って、内閣は条約承認の議案については、先に参議院に提出しても憲法上は問題ありません。もっとも、参議院先議にしてしまうと、参議院で否決された場合(衆院は与党が過半数を占めているが、参院は...続きを読む

Qシベリア抑留はOK?

シベリア抑留は戦後10年以上、過酷な状況下で強制労働させられ、極寒の地でまともな食事も無く防寒具も十分ではなく多くの命が失われた、と把握しています。

質問は以下です。
・どのような理由、根拠において強制労働させられていたのでしょうか?(戦争犯罪者?俘虜?俘虜でも戦後長期拘束していいの?)
・シベリア抑留などの強制労働は法的に問題ないのでしょうか?
・問題がある場合賠償請求などできるのでしょうか(もうやった?やってない?なぜやらないなど)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ソ連に長期に抑留された捕虜は日本だけではありません

ドイツなど枢軸国はソ連を侵略したからだと言われる方もいらっしゃいますが


日本もかつてシベリア出兵で多大な損害をロシアにもたらしているのです
その最大の事件はイワノフカ村虐殺事件で老人から乳児に至る村民全員、日本軍に虐殺されました
内、0歳児を含む36人を家に閉じ込め、生きたまま焼き殺したのです
イワノフカでは毎年、大統領列席のもと、慰霊祭が行われますが
今だかつて日本政府から公人が列席したことはありませんし
事件の当事者は処罰されていません


シベリア出兵では他に虐殺事件を数件起こし、それが報復の尼港事件のきっかけになりました


また多額の金塊を騙し取り、当時、指導的立場にあった陸軍の田中義一に渡り、それは後の田中の政界進出の為の政治資金になりました
これを追及していたジャーナリストは暗殺と思われる謎の怪死をしています


日本側の憲兵の記録でもロシア正教教会から貴金属や美術品の略奪
病院に乱入して看護婦を強姦など悪質な狼藉が報告されています


日露戦争でもサハリンで複数のロシア兵捕虜虐殺を行われており
日露戦争後に日本側が取得した漁業権により日本の漁船がロシア沿岸まで来て
ロシア側が称した《根こそぎ漁》でほとんどの魚を持ち去り
自動車もなく、シベリア鉄道も未完成で
農耕に不適で漁労に頼っていた孤立したオホーツク沿岸の町や村を飢餓状態にしました


極東地区のロシアでの反日的感情はかなりあったと予想できます


現在のロシアが中国、韓国の様にイワノフカなど多くのネタを示し、北方領土を要求する日本を糾弾しないのか不思議なくらいです


違法、順法は別として
日本はソ連と和平条約を締結していないのであるから捕虜を抑留する権利は当然あると権威主義独裁者スターリンなら考えつくでしょう
それにスターリンが要求していた留萌ー釧路以北の北海道領有もトルーマンにはねつけられたことも関係してるかも知れませんね

ソ連に長期に抑留された捕虜は日本だけではありません

ドイツなど枢軸国はソ連を侵略したからだと言われる方もいらっしゃいますが


日本もかつてシベリア出兵で多大な損害をロシアにもたらしているのです
その最大の事件はイワノフカ村虐殺事件で老人から乳児に至る村民全員、日本軍に虐殺されました
内、0歳児を含む36人を家に閉じ込め、生きたまま焼き殺したのです
イワノフカでは毎年、大統領列席のもと、慰霊祭が行われますが
今だかつて日本政府から公人が列席したことはありませんし
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Q条約の国内法的効力について

条約の国内法的効力に関しては議論の分かれるところであるが、問題の所在を明らかにし、妥当だとおもわれる意見を述べよ。
この問題を例などを挙げて教えてください。

Aベストアンサー

一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在 明文がないから。

定説 原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で 多数説は 肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民主的コントロールが可能であり 73III、格別民主主義に反するものではない。98IIでの国際法遵守の趣旨。7 で条約自体を公布するたてまえが採られている。旧憲法下の慣行。


論点 どのような条約が、国内法化の手続きを要さず、そのまま国内法として法的拘束力を持つか。

定説 当該条約の目的・内容・文言等を総合的に判断して決せられる。
そして、
国内法的効力を持つもの 自働執行力のある条約 (self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 国際人権規約 B 規約 (自由権条項 市民的政治的権利に関する国際規約) 児童の権利に関する条約

国内法的効力を持たないもの
自働執行力のない条約 (non self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 抽象的一般原則や政治的義務を宣言したにすぎない条約


字は、自動でも自働でもよい。


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある条約と、憲法以下の国内法との効力順位

定説 原則として 国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。
日本国憲法では、国際法は法律に優位する。
理由 条約には国会の承認が得られている。73(3)
国際法遵守の趣旨。98II


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある国際法と憲法との効力順位

判例多数 憲法優位説
理由 条約締結権は憲法に根拠を有し、締結・承認は憲法の枠内においてのみ許容される。
憲法改正に厳重な手続きが定められているが、条約優位説では、これによらずに実質的に憲法改正の結果を招来し得る。
少数説 条約優位説


なお、自働執行力のない条約でも憲法に違反するものは内閣は締結できないといわれる。理由 憲法尊重擁護義務

一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在 明文がないから。

定説 原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で 多数説は 肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民...続きを読む


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