
No.17ベストアンサー
- 回答日時:
統計データを見ると原因がわかります。
こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。
日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策(アベノミクス)の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残され、所得が上がらなくなってしまったのです。
自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。
①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による100兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に60兆円以上もばらまき、2023年現在100兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも100倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
100兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。
②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。
デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。
原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。
原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。
以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。
リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227
で、結果として、
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
結論:
要因
①自公政権の経済政策の失策
②経済が沈没しているのに統計偽装・GDP偽装して経済が上向いていると国民を騙していたため、「進行性の癌」の治療が遅れて「末期がん」になってしまった。
③子育て支援や、弱者救済は一切せず、海外に100兆円以上も無駄にばらまき
④ぼろ儲けしているカルト教団=創価学会と統一教会に課税しない
⑤日本人はこういう問題を知らないし、知ろうともしない
⑥鳥頭の日本人は自公政権に騙されたことを忘れて、また自公政権に投票する
原因をつくった組織
自民党、公明党、創価学会、統一教会、日本会議、政府、自民党を支持する企業、自公政権の支持者、ネトウヨ
No.25
- 回答日時:
女性の晩婚化が進んだ為です。
貧困国では、収入が少ないので二世帯や三世帯家族でないと生活ができません。
家族が多いと女性が若くして子供を産んでも、家族が手分けして子供の面倒を見る事ができます。
核家族では、両親と子供しかいないので不可能なのです。
お年寄りは苦労が減ったので、自分の健康だけ考えればいいので長生きできるようになりました。
昔のお年寄りは、子守りをして食べさせてもらう存在だったのです。
だから、若者夫婦がお年寄りと同じ家に住むようになると、自然と人口は増えると思います。
たぶん、日本も貧困化が進めばそうなるのでは?
No.24
- 回答日時:
寿命が延びた
新生児死亡率が上がらない
青年層の死亡率があがらない
医療が貧弱で人がバタバタ死ぬ。成人するまえに洪水で流されたり、戦死したり、独裁者が虐殺したりすると、人は子を産みます。

No.23
- 回答日時:
子供を育てやすい環境が整ってないから。
母親1人で子育てするのは無理です。外国のようにベビーシッターなど沢山利用できる環境、頼れる人がいる環境を作る必要があると思います。子供を産んでそう思いましたNo.22
- 回答日時:
正しいかはともかく国はこのように分析していますね(古い資料ですが)。
男性の育児に否定的とも取れる回答をしている人がいますが何故でしょうか。
自分の子供なのだから親の性別を問わず愛情をもって育児をするのは自然な発想だと思いますし昔の父親が薄情だっただけのような気がするのですが。
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極悪犯罪反日売国テロカルト自公政権は、これとは真逆の、意図的に中間層を減らし貧困層を増やし、物価高・公共料金値上げ・増税のオンパレード。自室賃金低下等々で結婚・出産・子育て出来難くさせ、一般国民にだけ増税ラッシュ等で経済・景気・内需・消費も悪化させまくり等、少子化になるのも幸福度ランキングが落ちまくるのも当然の悪政・悪行・犯罪・売国・テロ・噓八百・捏造・改ざん・隠蔽・悪い方向に誘導先導洗脳等しか行ってきていませんがね。
政治・経済・社会・宗教等の悪影響力で、日本を滅茶苦茶な国家にしまくってきたのが、日本最大最悪の統一教会自民党と創価学会公明や朝鮮勢力なの