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個人墓地なのですが、その土地は地すべりなので隣地(自己所有の山林)に移設したいのですが、個人では、許可できないと、言われました。
個人申請で許可を受けた方はいませんか??
また、許可は個人ではできないその根拠はどうなんでしょうか? 県の裁量で許可しないのは不当ではないのでしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

参考までに、ある自治体の墓地等経営許可事務処理要領の関係箇所だけ抜粋します。


(どこでも似たようなものだと思われますが)

第3条 墓地の種別は,次の各号のとおりとする。
(1) 霊園墓地 地方公共団体,宗教法人又は財団法人が経営する墓地であって,墓地使用者について,信者,宗派を問わないもの
(2) 寺院墓地 宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地
(3) 共同墓地 字,自治会等地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地
(4) 個人墓地 墓地使用者自らが経営する墓地

2 墓地の経営の許可は,次の各号に掲げる墓地経営の様態ごとに,それぞれ当該各号に掲げる要件を充足したものに限り与えるものとする。
(5) 個人墓地を経営する場合(墓地の経営の許可を受けた者が死亡した場合において,民法(明治29年法律第89号)第897条の規定により当該墓地の所有権を承継した者が引き続き経営するときを除く。)
ア 災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において,墓地使用者が当市及び当市に隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。
イ 当該墓地を経営しようとする者が居住する地域の交通等の事情からみて,当該墓地の必要性が十分に存在すること。
ウ 墓地の面積は,第5条に定める基準によるものであること。
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この回答へのお礼

起死回生です。
ありがとうございました。
今までに回答頂いているとおり許可権限が委譲されましたが、凸凹な権限はなく私の県内では画一的に許可できないみたいです。道理に反してますよね。
条文のタイトル(市町村名は省いても)を教えて頂ければ、最高です。

お礼日時:2005/04/16 23:40

>届出制ではなくて許可制なので当然です。


テストなら正解になるかもしれませんが、現実としてはそこまで単純ではありません。

先にも書きましたが墓地というのは特殊な施設です。
墓地埋葬法の範囲内だけでおさまらなことが多々あります。
例えば、そこに墓地を作ることにより他人の財産権を大きく侵害するなどのときはどうなるのかなど他の法令・権利などと大きく絡んできます。
学問として習うような上辺のだけ理解した特殊性と現実の特殊性は異なります。

法施行前にできた墓地を法施行後も墓地とみなすという法令は存在しませんし法施行前の墓地を法施行後も自動的に許可を得た墓地と同列に扱うという法令も存在しません。

それに墓地というのは法令の特殊性以前に墓地そのものの特殊性を理解しなければいけません。
「必要性が十分に存在すること」や「やむを得ない事情」が他の権利や法令で覆ることが多々あるのが墓地という施設の特殊性であるのです。

学問と現実性の違いを理解するしてください。
もうひとつ自分の見解と実情は違うことと森解してください。
机上理論で物事は動きません。

この質問に対して私が答えるのはこれを最後とします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。お二方ともかなり、精通された方と推察します。お二方ともにありがたいお答えを頂ました。
確かに、墓地の特異性を考えたときに私権は制限されることは、当然でありますね。
 しかしながら、特殊性で片付けるには、生活に密着した事柄であり、国策とした墓地施策ならば、もっと明快な制限条文とすべきと思います。
 いつか、裁判により判決が出る時代がくると思います。
大変ありがとうございました。

 

お礼日時:2005/04/20 21:24

>要件を満たしているから許可が出るという単純なものではないです。



届出制ではなくて許可制なので当然です。
肝心なのは、許可が下りる余地があるかどうかです。
但し、地域の特性や事情等で大きく判断が違ってきます。
ある地域がそうだから、全国的にもそうだろうという事にはなりません。
特に、本件は珍しいケースと思われます。
この法律の特殊性というのも理解しなければいけません。

ここなんか相当裁量の余地が大きいように見えますね。
http://search.city.oyabe.toyama.jp/ritsoyi/data/ …
>(4) 個人による墓地の経営にあっては、需要に対して前3号の経営主体による墓地の供給が不足している状況にある等のため前3号により難い場合であって、既存墓地に隣接して設置することが適当であると認められるとき、山間へき地等で既存墓地を利用できないとき、その他市民の宗教的感情に反せず、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、やむを得ないと市長が認めるものであること。

まぁ、実際、個人墓地が増えている地域もある訳ですが。

法施行前からの墓地は、墓地とみなされる事は、全国的にそうなんじゃないでしょうか。
違法という事なら、判例等のソースを示された方がよろしいかと思います。
主観的な古いじゃなく、法施行前か後か、これ重要ですね。

個人墓地を許可する場合の「必要性が十分に存在すること」や「やむを得ない事情」などは、色々な判断があります。
しかし、法施行前からの墓地を、明確に違法としている自治体は初めて聞きました。
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なんども繰り返しますが、法令というのは読んだそのままの意味で解釈すればよいと言うほど単純なものではありません。


>ANo.6の要件を満たせば許可が出るという事です。
そんなに甘くはありません。
これはあなたも書いているように許可を出すに必要な要件であり、要件を満たしているから許可が出るという単純なものではないです。
というかそれだけで墓地が許可されるのならおかしな宗教もどきの墓地がたくさんできてしまいます。

これも繰り返しますが、墓地は許可があって初めて墓地です。
墓地埋葬法施行前から墓地として使用していたところは当然施行後は墓地として許可を得る必要があります。
今まで許可を受けていなかったというのは明らかに違法行為ですが、これで逮捕されてというのは聞いたことはないですね。
実際問題法施行後に建ったお寺の墓地ですら許可を受けていないのは腐るほどあるのですから。
それだけ、行政の指導が徹底されていなかったと言うことですが。
もし法施行前からの墓地から改葬する場合は正規にやるとしたらそこの墓地の経営許可をとってそれから改葬となりますが、そんなことやってられないのが実情なだけです。
古くからの事実上の墓地は多少の無理があっても今更使うなということにはできないため許可申請があればほぼ間違いなく許可が出ます。
ですが、これから新しい場所を墓地とする場合は相当審査が厳しいというのが現実です。
そして、新規の個人墓地は許可が出る可能性は余程特殊な事情でもない限りまず出ません。
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>発衛第九号各都道府県知事あて厚生次官通達


>一 法第一条の趣旨徹底(注:法第一条は墓埋法)
>(省略)
>本法の施行が、徒に事務的に流れて宗教的感情を無視する如き取扱をすることは、本条の趣旨に背反するものというべきであって、本法施行の任に当る当該吏員、市町村吏員等に対しては特にこの趣旨の徹底に努めること。

信教の自由にかかわる可能性がある法律なので、慎重な運用が必要ですね。

>ANo.6の方が墓地埋葬法の墓地の定義の部分を抜粋していますが、これも許可あってのことです。

というご指摘がありましたが、ANo.6の要件を満たせば許可が出るという事です。
(5)イは、各自治体によって大きく判断が違うようですが・・・
一例を上げると、
http://www2.city.kochi.kochi.jp/deeps/18/1813/2. …
(墓地の設置をすることができる者の項)

>許可がないものは古くからあっても墓地とはみなされません。

古い墓地は(墓埋法施行以前からの)、墓地とはみなされます。
墓地とはみなされない土地に埋葬すると違法行為になってしまうので、旧家の方はは皆んな逮捕されちゃいます。。
従って、改葬も何ら問題ありません。
(事実上墓地として使っていたとしても、法施行後に無許可で墓地を作り埋葬すると違法になります)

これは、No.8回答に対するお礼の答えにもなりますね。

個人墓地の多い地方では、個人墓地の実数が増えていますね。(特に中国地方)
地域の実情にあわせ、判断の基準が緩いのでしょう。
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まず移動先のが墓地経営許可を取れるかどうかと今の実質的に墓地として使っているところから移動させられるかどうかは別個に考える必要があります。


それと地目が墓地であることとそこの土地が墓地であることは別です。
つまり、墓地用地に墓地がある必要はないということです。
これは工業用地が何もない更地でも特に問題がないのと一緒です。
新しい移動先を墓地として許可が出るかどうかは先にも書いたとおり移動前がどうとかは関係ないです。
今の事実上墓地として使っているところから墓地経営許可が出ているところへの移動は担当者が余程頭が固くないか切りできるでしょう。
これについては、いままでどこにも入れてなかったとして火葬許可証を持って移動先にいれるか紛失していれば火葬許可証の代わり(原則火葬許可証は再発行できません。)改装許可を出すというパターンが考えられます。
もう一つ考えられるのは許可を取っていないので正式ではないが事実上墓地である以上同様の扱いをして改装許可証をだすというパターンですね。
四角四面にやれば不許可というより許可がだせない(改装は墓地・納骨堂から墓地・納骨堂への移動許可なので)のですが担当者のやりようで、持ち出すこと自体は何とかなるでしょう。
ところで、改装許可はお骨一体に一枚ですので墓の中に誰が入っていて申請者との関係などを正確に書く必要があります。(まあ、これも担当者の頭が固くなければどうどでもやりようがあるのですが)
ただ移動先が許可が出ている墓地に限りですが。
経営許可に関しては個人墓地ではなく地域の共同墓地であればまだ可能性があるのですが。
地域に許可を得ている墓地がないためそこを地域の共同墓地として使い管理はその共同墓地の利用者が管理組合のようなものを作って運営方針や管理関係を恒久的に続けていける体制をつくるというのであれば経営許可が下りる可能性があります。
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誤解されているかもおりますが、個人だから許可が出ないのではなく個人だと要件をみたせないことがほとんど(特に恒久的管理経営面)で許可が出ないのです。


ですから、宗教法人だから許可が出るというものでもありません。
経営許可申請に対しては許可するしない(しないときは理由が書かれています。)にかかわらず文書により申請者に通知されます。
今回のケースの場合変更ではなく新規になります。
ですから、今の場所が古くからの個人墓地だとかそいうのは一切関係ないことです。
最初に書きましたが、墓地というのは経営許可が出て初めて墓地です。
ANo.6の方が墓地埋葬法の墓地の定義の部分を抜粋していますが、これも許可あってのことです。
許可がないものは古くからあっても墓地とはみなされません。
現在の場所がもし経営許可を受けておらず墓地とみなされい状況だとすると市町村の担当者が頭の固い人だったりすると既に経営許可がでている墓地にお骨を移動させるとしても改装許可すらだせないと言われることすらあります。
最後に墓地というのは特殊な施設です。
土地や申請者がだけの理由で許可が下りるかどうかが決まるほど単純ではありません。
そこに墓地を作ることに対して恒久的に管理ができるのか、環境に対する影響はどうか、付近住民の感情に与える影響はどうか、地価に与える状況はどうかなども考慮されます。
ですから、そこに墓地ができることによって隣接する土地の価値に多大な影響を与えその土地所有者に大きな損害を与えることを理由に許可されないこともあります。
また、付近住民や隣接する若しくは近くに土地所有者の反対要請によっても許可されないことがあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど。解釈を誤っているかもしれませんが・・。
私の役場も同様な論理で許可してくれません。
そこで伺いたい2点を書きます。
家の墓地は許可を得ていません。しかし、地番があり、地目は墓地です。この地区一体がこんな按配で、そこに、現在も埋葬しております。これは、行政が墓地と追認しているのではないでしょうか?
不動産登記法や税制上は墓地で、墓埋法では墓地にあらずってことでしょうか?
また、行政手続法の施行により、許可申請には、書類により不許可の処分を出さなければならないものと思います。既墓地の状況は考慮しないと言われておりますが、・・・。想定設定として地震によって崩落した墓地の常識的な範囲内で移動申請があったら、不許可の処分がだせますか? (役場の担当に、これを言ったらケンカになっちゃいますね)
気を悪くしないでくださいね。

お礼日時:2005/04/17 23:35

条文のタイトルですが、


多くの場合、墓地等経営許可事務処理要領になっていると思います。
条文の内容は、殆どの自治体で同じです。
(お住まいの自治体でも、前記の内容とほぼ同一と思います)
省令を元に作るのだから当たり前ですね。
(省庁のひな型から作ったりも)

よく、宗教法人じゃないと墓地は経営出来ないと言われていますが、これは、所謂霊園、つまり埋葬者を広く募集している墓地がダメというだけです。
個人墓地や共同墓地の新設変更申請は極めて少ない事例だと思います。
個人ではダメというのは、担当者が誤解している可能性はないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
極めて道理にかなった、説明だど感服いたします。
緊急避難や不測の事態まで、移動を認めないのは、法理から逸脱していますよね。
再度、トライしてみます。

しかしながら、azuma1234さんのような方が行政には、ほとんど、いないのも悲しい現実です。
個人墓地は、みなし墓地として所謂墓地経営であるから・・・。
担当者の誤解であれば、まだ、良いのですが、組織としての見解がそうなんです。また、前例もないし、認められないとの一点張りです。
県においても、同様であり、最後は権限の委譲を持ち出して取り合ってくれません。
最後は、愚痴になりました。
反論もあるのやと、2日くらい、締め切りをしませんが、ご理解ください。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/17 19:35

一定の条件をクリアすると、個人でも許可を受ける事は、出来なくもありません。


どのような場合に許可されるかは、各自治体によって多少違いはあります。
お住まいの自治体で、墓地等経営許可の事務処理要領の閲覧を請求すると詳しく判ると思います。
多くの自治体では、災害等が理由の場合は許可が出るようです。
(一定の条件をクリアするのが前提ですが)
個人的な意見ですが、昔からの個人墓地や共同墓地の場合、ご質問の理由なら許可が下りるのではないかと思います。
まず、事務処理要領の閲覧と、不許可の理由を自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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法律というのはただ読んだそのままの意味で解釈すればよいというものではありません。


実際のところ個人ではほぼ確実に経営許可はおりません。
環境衛生面や恒久的管理経営面が主な理由です。
私は去年まで私が住んでいる街(わたしのところでは市町村に許可事務の権限が委譲されている。)で許可事務を行っていましたが同じ近隣の街の情報もはいってきていましたが状況は同じです。
移動先が墓地なら改装許可申請だけですみます。(同じ市町村内であれば火葬許可証を紛失していなければこれですませることが多いです。)
今回は移動先は自己所有の山林ですからそこが墓地として経営許可がとれるかどうかが焦点となります。
つまり、関係あるのは移動先であって今の土地が地滑りの危険性があるということは考慮されません。
ただ基本的には無理があるでしょう。
墓地の経営許可には曖昧な部分が大きいので担当者の裁量で道都でもなってしまうことありますので何とも言えない部分もありますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
なるほどですね。恒久的管理経営面ですかぁ。
説明として承服せざる得ないくらいです。

お礼日時:2005/04/16 23:20

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Q自分の土地(家の地内)に墓を作る

現在のお墓が遠いので、自宅のあいている土地に墓を新しく作りたいと思っています、自宅は住宅地に有りますが、墓をたてる位の土地は空いています
問題は法的に可能なのかどうかわからない点です。どなたか、こういう方面に詳しい方お教しえ下さい。

Aベストアンサー

 自分の所有地であれば,墓を建てることができます。
 うちの親戚も,自宅の裏に墓を新しく建てました。
 しかし,その墓に遺骨を納骨したり埋葬することはできません。既に回答があるとおり,「墓地、埋葬等に関する法律」で規制されているからです。
 ではなぜ親戚の家の裏に墓を建てることができたのかと言いますと,両墓制だからです。遺骨を埋めた墓とお参りするための墓の2つの墓があって,遺骨は村の墓地に埋葬されていて,お参りするための墓を家の裏に建てたのです。
 お参りするためだけの墓は,慰霊碑などと同じですから,「墓地、埋葬等に関する法律」に抵触しません。
 
 毎日お寺に参詣したいけど遠くて行けないから,寺のミニチュアである仏壇を家に置くのと同様に,埋葬してある墓地まで遠くて頻繁に行けないから,お参りするための墓を建てたのが,両墓制の始まりであるとの説もあります。

Q昔からある田舎のお墓の土地の所有権について

詳細には説明しかねますが、父が10年以上前、父の本籍地から我々
子供の世代が育った居住地に○○家の墓を移しました。 (父は既に故人です)

以前の墓の敷地は、某お寺に隣接していますが、現在は墓地の中で空き地に
なっています。

某県の郊外にあり、いまでこそ道路がよくなり市街地から30分そこそこ
で移動できますが、30年くらい前はバスだと1時間以上かかったかと
記憶しています。

最近、とある事情で空き地となった元墓跡を調べる機会がありました。

この墓地は、隣接するお寺の所有地か管理地とばかり思っていたのですが
お寺の某氏の話では、所有地でも管理地でもない。放っておくと草木が
生え放題で通れなくなる小道もあるので、ボランティアでたまに草木を
刈ってるとのこと。

基本的には、お寺は墓地には全く関係がなく、お墓の所有者各自の管理に任され
ているということでした。

所轄の役場の税務課に行って、父の名義で登録している土地があるかどうか
調べてみたのですが、該当する墓地にはそういうものはありませんでした。

その地区は「○○地区」という名であるので、この墓地は、正式にはそこの区
の管理下にあるのではないかと、先の某氏がおっしゃっていたのですが、役場
に問い合わせて、役場の方が該当の区長に電話で確認すると、墓地については
何の管理もしていない、関わっていないとのことでした。

また、先の某氏によると、○氏のお墓は登記しているけれども、他は聞いた
ことがありませんということでした。

墓を他県に移したとはいえ、今まで父の名義の土地か借地とばかり思っていたの
ですが、昔からある田舎の墓地というものは、基本的に大半が登記などなされて
おらず、結果として墓主かその関係者に土地の所有権もなければ、税金等の請求も
ない訳ですから払ったこともなく、維持費は全くかかっていないことを知りました。

ここ数十年の新設の墓地であれば、何がしかの維持費用を支払うなり、登記して
所有権を有するなりされてあるのでしょうが、昔からある墓地の中の墓なら、
当時の何がしかの話し合いで、場所が決まり、税金も何もかからない
で今日まで来れているということになっているのであろうと思いました。

かって、我が家のお墓があった墓跡の土地(25平米程度?)は、現在、空き地に
なってますが、そもそも所有権も何もない、どこも管理してないただの空き地という
存在であることを初めて知りました。

ということは、どこかの誰かが、早い者勝ちでそこに新たな墓を建てても
法的には誰からも咎められる理由はないということになると理解しました。

強いて言えば、モラル的にそういうことが許されるかという問題しか
ないように思いました。

昔からある田舎(過疎地)の墓地というのは、本来そんなものなのでしょうか。
特に差別等のある地区でもない、至って平和で普通の田舎町の山林に隣接した墓地です。

初めて知った現実に驚いています。

どなたかコメントをいただければ幸甚です。

詳細には説明しかねますが、父が10年以上前、父の本籍地から我々
子供の世代が育った居住地に○○家の墓を移しました。 (父は既に故人です)

以前の墓の敷地は、某お寺に隣接していますが、現在は墓地の中で空き地に
なっています。

某県の郊外にあり、いまでこそ道路がよくなり市街地から30分そこそこ
で移動できますが、30年くらい前はバスだと1時間以上かかったかと
記憶しています。

最近、とある事情で空き地となった元墓跡を調べる機会がありました。

この墓地は、隣接するお寺の所...続きを読む

Aベストアンサー

>>その地区は「○○地区」という名であるので、この墓地は、正式にはそこの区の管理下にあるのではないかと、先の某氏がおっしゃっていたのですが、役場に問い合わせて、役場の方が該当の区長に電話で確認すると、墓地については何の管理もしていない、関わっていないとのことでした。

○○地区の共有地かと思われます。
墓地、および火葬場は町内のあまりはっきりしない所に作っていましたので、村の川原の遊水地を土盛りしてとかです。
たまに誰々さんの土地を借りてムラの火葬場にしていたけど、市の火葬場が出来たので、返した、今は何も使われていなくて、荒れ放題だけど、きれいに管理してくれとも言いにくいとかあります。
区長さんは、その区が昔ながらの地縁に基づいた組織なのか、法人格がある団体なのかによって回答はまるで違ってきます。
墓地の管理に関わって居ないと言うところを見ると、地縁団体として登記が出来る町内会で、その為、宗教行事に関われない時など、そういう回答になる場合がありますね。

ですので、質問主様の昔の墓も村の土地に村の方々も含めて墓地にしていただけかと思います。
墓地を移転して空いているなら、お父上が村の管理者に墓地を返す旨の話をしていると思います。
同時に村か隣の寺かに保管してある埋葬許可証を基にして移転許可証をいただいて今の場所に移転したのかと思います。
墓石を移転するのは何の許可も要りませんが、お骨を(或は土に帰ったものを)移転するにはそれなりの許可証が要ります。

>>どこかの誰かが、早い者勝ちでそこに新たな墓を建てても法的には誰からも咎められる理由はないということになると理解しました。

今の感覚で言うと、元々墓地だったところに墓地を建てようとは思いません。
わたしの住まいしているところも町内の墓地が在り、そこに我が家の墓地もありますが、元々墓地だったけど、移転して町内に返したところはまだまだ別の人が墓地を立てるような気配はありません。
町内会の人数分の墓地の新区画を準備していますが、今は墓地を立てるイコール代々守らなければいけない、でも跡取りが居ないなどで、空き地のままです。
我が家の墓地の裏も新区画なので、誰も持ち主が居ないので、荒れ放題です。
春から除草剤をまいて我が家の方に草が来ないようにするので精一杯です。

おまけですが、お寺の敷地と墓地が続いているけど、寺は宗教法人としての寺の所有で、墓地は町内会所有の共有地と言うのが結構有ります。

>>その地区は「○○地区」という名であるので、この墓地は、正式にはそこの区の管理下にあるのではないかと、先の某氏がおっしゃっていたのですが、役場に問い合わせて、役場の方が該当の区長に電話で確認すると、墓地については何の管理もしていない、関わっていないとのことでした。

○○地区の共有地かと思われます。
墓地、および火葬場は町内のあまりはっきりしない所に作っていましたので、村の川原の遊水地を土盛りしてとかです。
たまに誰々さんの土地を借りてムラの火葬場にしていたけど、市の火葬場が出...続きを読む

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曹洞宗の僧侶です。

現在の法律の下では、公的に認められた墓地管理者が管理する墓地にしか墳墓(お墓)を作る事はできません。田舎などで見られる屋敷墓や集落墓は古い時代に建立したものが例外的に黙認されているだけです(厳密には、あれも「違法」です)。
時折、真新しい屋敷墓も見ますが、違法であっても、その行為自体を処罰する罰則がないので、そのままになっているだけです。あまりこれ見よがしに新しい屋敷墓を建てると、自治体から撤去を求められる事も無いとは言えません。

実際には屋敷内には「お墓を作る事はできない」のではなく「遺骨を埋蔵することができない」と言った方が正確です。
祈念の石塔を立てたりするのはまったく自由ですし、遺骨を埋蔵しない前提のものであれば、墓石を建立すること自体は違法ではありません。
たとえば、遺骨は遠い故郷の菩提寺に納骨するけれども、日頃、お参りするために庭に「お参りするためだけの」お墓を建てるという事は可能です。おそらく、その場合にはカロートなどの納骨スペースを作らないで建てるという工夫が必要になると思います。
(私自身は散骨には反対ですが)遺骨は散骨し、かわりに散骨した場所の海水や土砂を容器に詰めたものを自宅敷地の墓石に収めるという方法も可能でしょう。

曹洞宗の僧侶です。

現在の法律の下では、公的に認められた墓地管理者が管理する墓地にしか墳墓(お墓)を作る事はできません。田舎などで見られる屋敷墓や集落墓は古い時代に建立したものが例外的に黙認されているだけです(厳密には、あれも「違法」です)。
時折、真新しい屋敷墓も見ますが、違法であっても、その行為自体を処罰する罰則がないので、そのままになっているだけです。あまりこれ見よがしに新しい屋敷墓を建てると、自治体から撤去を求められる事も無いとは言えません。

実際には屋敷内に...続きを読む

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400~500年位前のお墓を複数、持っておりました。
場所はお寺ではありません。墓地です。
大昔からの墓地ですので、県営とか市営ではありません。
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Aベストアンサー

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5)現在墓地を探していますが、お墓を決めて、納骨する際は、当然、どちらでも「埋葬許可書が必要」となっております。しかし、上の事情により埋葬許可書が入手できませんで、どうしたら良いのか悩んでおります。

このような場合、どのようにしたら良いか、お知恵をお貸しいただけますようお願いいたします。

非常識なご相談で恐縮ですが宜しくお願いします。

1)母が亡くなりその遺骨を今は私の兄弟が自宅に所有しています。埋葬許可書も兄弟が所有しています。

2)実家を継いでいる兄弟はカルト宗教にはまっており私も何度か危険な目にあっていましたので、現在、兄弟とは絶縁状態で弁護士を通じたやりとりしかありませんし、出来ません。(母の葬送にも全く立ち会えておりません。)

3)母の没後1年以上も立つのにお墓も決まっておらず、兄弟は納骨する気も無く、墓参りさえ出来ないので、早くお墓を決め...続きを読む

Aベストアンサー

同法 第1項には、

「(火葬場)の管理者は、(墓地等)に焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者の請求があつたときは、その焼骨の(火葬)の事実を証する書類を、これに交付しなければならない。」

と、規定されています。
つまり、法律上は“焼骨”が現に分けられているか、その分けられた焼骨が誰の焼骨を分骨したものであるか、分骨の申請者が喪主(一般的に火葬の申請者)であるか、本当に分骨されるか等に関係なく、たとえ第三者でも分骨の申請があったときは証する書類を交付しなければならないことになっております。
さらにつまり、貴殿の手元には遺骨しかなく、その遺骨が、その火葬場で火葬されたもので、誰それの物であるということを証明する手段が無くても、請求があった場合には火葬場の管理者はその火葬場で火葬した火葬証明書(分骨証明書)を交付しなければならないのです。
そしてさらにつまり、火葬場の役目はその火葬場で火葬したことを証明するだけだということです(ここポイント)。

・・・

しかしながら、火葬場によっては実務上、火葬時や喪主でなければ火葬証明書を交付しない場合がありますが、本来は違法です。
本件の場合、火葬場に事情を説明すれば火葬証明書を交付してもらえる可能性はかなりあると思われます。もし、交付されないときは弁護士に相談しましょう。

弁護士は本当に当てになりませんね。弁護士によっては“墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)”は知ってても“墓地、埋葬等に関する法律施行規則”や“墓地、埋葬等に関する法律施行細則”を知らない場合が多いのです。

参考までに自治体は埋(火)葬許可証、改葬許可証を交付するのみで、自治体が分骨証明書や火葬証明書を交付するのは墓地、火葬場の管理者が自治体の場合のときだけです。



たいへんですね。でも、分骨してくれただけまだマシですよ。分骨だけでも早くお墓に入れてあげましょう。貴殿が納得することがなによりの供養です。

当方でわかる範囲内でお答えいたしますのでまたお尋ねください。

末筆乍ら、ご母堂様の増進仏果・證大菩提を祈念いたします。

乱文御容赦!

boronboron 再 拝

同法 第1項には、

「(火葬場)の管理者は、(墓地等)に焼骨の分骨を埋蔵し、又はその収蔵を委託しようとする者の請求があつたときは、その焼骨の(火葬)の事実を証する書類を、これに交付しなければならない。」

と、規定されています。
つまり、法律上は“焼骨”が現に分けられているか、その分けられた焼骨が誰の焼骨を分骨したものであるか、分骨の申請者が喪主(一般的に火葬の申請者)であるか、本当に分骨されるか等に関係なく、たとえ第三者でも分骨の申請があったときは証する書類を交付しなければならな...続きを読む

Q日本で現在土葬が出来る場所ってありますか?

日本で現在も土葬が出来る場所を教えて下さい。
できるだけ具体的に。
業者さんでも構いません。

Aベストアンサー

東京都の場合、「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則」では、
“特別区の存する区域並びに八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、狛江市、東大和市、羽村市及び西多摩郡のうち瑞穂町並びに大島町の区域”
が、土葬禁止地域に指定されておりますので、焼骨のほかは埋蔵させてはならないことになっております。ただし、「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」では、上記地域でも、知事が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りではありません。この場合、土葬許可証が必要です。
つまり、それ以外の地域ならば、法律上は土葬可能ということになります。
また、土葬可能地域でも、墓地管理者が埋葬拒否することがあります。

余談ですが、「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」では、“火葬許可証”とは墓埋法の許可を得た火葬場ならどこの火葬場でも火葬にすることを許可するというもので、“埋葬許可証”とは土葬のできる墓地ならどこの墓地にでも土葬することを許可するというものです。

東京都の場合、「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則」では、
“特別区の存する区域並びに八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、狛江市、東大和市、羽村市及び西多摩郡のうち瑞穂町並びに大島町の区域”
が、土葬禁止地域に指定されておりますので、焼骨のほかは埋蔵させてはならないことになっております。ただし、「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」では、上記地域でも、知事が、公...続きを読む

Q お墓 火葬 埋葬 改葬 納骨について 

 お墓 火葬 埋葬 改葬 納骨について 
  の事例例や法律を教えてください。

  当地では祖父母は土葬しました。 私有地の墓地もあります。
○火葬したお骨を、自宅等に保管していることは差し支えないと某テレビの今朝の特集で放映していました。
○また、土葬した共同墓地の祖先のお墓を掘って、お骨を火葬して、お寺の墓地の墓石の下に納骨している人もいます。
○火葬したお骨を保管していても良いことが解りました。
○そこで私有地の気に入った場所に納骨のための施設を作って保管したいと思います。
  臨時の墓地のようなかたちになってしまい法に触れてしまうのでしょうか。

 可能か否か、アドバイスやご意見をお願いいたします。

Aベストアンサー

先ず初めに
『墓地の法律と実務/茨城県弁護士会編/ぎょうせい(1997/07/30)』(36~39頁)
によれば、

以下一部抜粋

(1)墓地経営などの許可・変更等

「墓地、埋葬等に関する法律」(以下「墓埋法」という)によれば、
2条5項で「墓地」とは、墳墓(死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設/2条4項)を設けるために、
墓地として都道府県知事の許可を受けた施設をいうとされており、
同法10条1項では、墓地、納骨堂…を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定め、
同法10条2項では、前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂…の施設を変更し、又は墓地、納骨堂…を廃止しようとする者も、同様とすると定めていますが、墓地に関しては経営主体を区別していないので、
個人墓地の開設・変更等についても都道府県知事の許可が必要になります。

(2)個人墓地に対する行政の態度

個人墓地については、明治5年以降各種の通達等により、個人所有地への埋葬禁止を経て、
個人所有地での墓地新設・拡張を許可制とするようになり、
現在では昭和23年の厚生事務次官通達及び昭和43年厚生省環境衛生課長の通知により、
地方公共団体が墓地の経営を行うべきものとされ、
地方公共団体が経営できない事情があるときでも宗教法人又は公益法人に限るとされており、
個人所有地での墓地新設は特別に事情がある場合にのみ許可するという取り扱いをしている。
したがって、前記(1)の経営許可が個人墓地の開設について認められるのは極めて例外的な場合に限られることとなる。
http://www.jpha.or.jp/jpha/soudan/34/34_01.html

個人墓地については、先祖代々受け継いできて未だ都道府県知事の許可を受けていないものも相当数あるものと思われ、
いざ親等が死亡して墓地に埋葬しようとしても、許可を受けていない墓地に対する埋葬許可が出ないのではないかとの心配もあろう。
しかし、埋葬許可の実務においては、墓埋法の解釈上、埋葬許可申請の際に従前から存在する墓地についての墓地開設の許可申請を一緒に出させてこれを許可するという扱いをしているので、埋葬に支障を生じることはない。

(3)判例の態度

<大阪高裁昭和52年1月19日刑6部判決>によれば、墓地を設けこれを管理運営することは「墓地の経営」に該当するということから、個人が管理運営する個人墓地についても経営許可を得る必要があるということになろう。

概ね以上のとおりですから、
墓地(=死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設)を管理運営する為には、
墓地として都道府県知事の許可を受けた施設である必要があるのは明白ですのようです。

それ以外の方法が無いかと問われれば、
#2の方のおっしゃる「遺灰」も一つの方法と思いますが、
改めて「墓埋法」を熟読下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO048.html
同法10条1項では、墓地、納骨堂…を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定め、
同法10条2項では、前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂…の施設を変更し、又は墓地、納骨堂…を廃止しようとする者も、同様とすると定めていますが、同法2条6項で「納骨堂」とは、
「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」と定義されています。

ここからは、あくまでも人様の感情とかを横に置いた場合の
私見に過ぎませんので反論もあるかとは思いますが、

「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するため」の「納骨堂」で無い限りは、
…すなわち、自らの為に焼骨を収蔵するための納骨施設であれば…都道府県知事の許可を受けた施設である必要が無いとも言えます。

「死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設」であれば許可が必須ですから
「埋葬・埋蔵」以外の方法で<個人的な「焼骨を収蔵」する施設>を設ける方法をとれば許可不要ってお話にはなります。
要は、「焼骨を収蔵」保管する施設が自宅内なのか、自宅敷地内の蔵・倉庫・物置なのか、
或いは管理運営上や近隣住民の方々との問題があるとはいえ、
自宅敷地以外の倉庫・物置・祠なのかという場所的な差異があるだけとも言えます。

以上少しでも何かのヒントになれば幸いです^^

先ず初めに
『墓地の法律と実務/茨城県弁護士会編/ぎょうせい(1997/07/30)』(36~39頁)
によれば、

以下一部抜粋

(1)墓地経営などの許可・変更等

「墓地、埋葬等に関する法律」(以下「墓埋法」という)によれば、
2条5項で「墓地」とは、墳墓(死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設/2条4項)を設けるために、
墓地として都道府県知事の許可を受けた施設をいうとされており、
同法10条1項では、墓地、納骨堂…を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定め、
同法10条2...続きを読む

Q旧共同墓地の土地所有者が不明です。

戦前使われていた旧共同墓地に残されているとされる遺骨を発掘しようと思います。
しかし、土地の登記簿謄本では所有者の住所表記があまりにも古く、確認の取りようがありません。
旧共同墓地は、現在は森の中に位置しており、売買されるような立地条件ではありません。
土地所有者が見つからない場合、その旧共同墓地を発掘する際に法的に取らなければならない手続きなどがありましたらお教えください。
たしか、墓地の改葬の場合は新聞告示が必要だったと記憶していますが・・・
なお、そこは現在はもちろん墓地としては使用されていません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

既にご存じかとも思いますが、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(墓地埋葬法施行規則)の第三条が墓地改装のための手続きに関するものです。
http://kousei.hourei.info/kousei305.html

 立て札による一年間の公告が要求されていますが。


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