個人墓地の移設はできないの??

Question

個人墓地なのですが、その土地は地すべりなので隣地(自己所有の山林)に移設したいのですが、個人では、許可できないと、言われました。
個人申請で許可を受けた方はいませんか??
また、許可は個人ではできないその根拠はどうなんでしょうか? 県の裁量で許可しないのは不当ではないのでしょうか?

azuma1234 · Accepted Answer

参考までに、ある自治体の墓地等経営許可事務処理要領の関係箇所だけ抜粋します。
(どこでも似たようなものだと思われますが)

第3条　墓地の種別は，次の各号のとおりとする。
(1)　霊園墓地　地方公共団体，宗教法人又は財団法人が経営する墓地であって，墓地使用者について，信者，宗派を問わないもの
(2)　寺院墓地　宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地
(3)　共同墓地　字，自治会等地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地
(4)　個人墓地　墓地使用者自らが経営する墓地

2　墓地の経営の許可は，次の各号に掲げる墓地経営の様態ごとに，それぞれ当該各号に掲げる要件を充足したものに限り与えるものとする。
(5)　個人墓地を経営する場合(墓地の経営の許可を受けた者が死亡した場合において，民法(明治29年法律第89号)第897条の規定により当該墓地の所有権を承継した者が引き続き経営するときを除く。)
ア　災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において，墓地使用者が当市及び当市に隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。
イ　当該墓地を経営しようとする者が居住する地域の交通等の事情からみて，当該墓地の必要性が十分に存在すること。
ウ　墓地の面積は，第5条に定める基準によるものであること。

cooci · Answer

墓碑やお骨ではなく墓地そのものを移動したいと言うことですよね。
まず、あなたが個人墓地だと主張している土地は本当に墓地ですか？
墓地というのは墓地経営許可をうけていて初めて墓地です。
墓地の経営許可というのは余程特殊なケースでもない限り国や地方公共団体（それらに準じるものを含む）及び宗教法人以外には原則許可が出ません。
一般的に個人墓地と呼ばれるものはほとんどが無許可で墓地として認められておりません。
許可を受けていれば墓地経営許可書というものがこうふされているはずです。
わからなければ都道府県（実際に許可事務を行っているのは保健所や市町村であることが多いです。）に問い合わせてみると良いでしょう。
許可事務を行っているところには台帳があります。
許可を受けているのであれば変更許可若しくは今のところを廃止許可をとってから新しい場所での新規に経営許可を受けることになりますが、今回のケースは丸ごと移動なので廃止から新規にという流れになる可能性が高いです。
今の墓地が経営許可を取っていない場合は、新しい場所で新規に経営許可を取ることになると思いますが許可を得るのは難しいと思います。
新しい場所に許可を取れてお骨を移動するときには改装許可という手続きも必要になります。

o24hi · Answer

こんばんは。

・移転されるところが墓地区域内でしたら、改葬手続きを保健所でされればいいだけです。

・墓地区域内でないところでしたら、勝手に移転できません。
　つまり、墓地でないところへ移転させるということは、新たに墓地の区域を設けることになりますから「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、都道府県知事の許可を受けなければならないことになっています。
---------------------------------------------
○墓地、埋葬等に関する法律

第十条 　墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(以下略) 
---------------------------------------------

　そもそも法律自体が、個人が自分で墓地を作ることを想定していませんから、裁量ではなく、そういう法体系になっているということです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO048.html

参考URL：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO048.html

tk-kubota · Answer

個人であっても団体であっても同じです。
移設先が「墓地」であることが必要です。（墓地等に関する法律４条）
「地滑り」ならば、その墓地全体の者が他の場所を「墓地」として都道府県知事に申請して、許可が得られれば、後は、個々の場所を全員で決めて移設すればいいです。
この法律は、昭和２３年に制定されており、それ以前は、個人が自己所有の山林などに埋葬して「墓地」としていましたが、現在では、それができなくなっています。
現在の墓地の１個人が他の墓地に移設することを「改葬」と云いますが、改葬は市町村役場の許可が必要です。（墓地等に関する法律５条）

cooci · Answer

法律というのはただ読んだそのままの意味で解釈すればよいというものではありません。
実際のところ個人ではほぼ確実に経営許可はおりません。
環境衛生面や恒久的管理経営面が主な理由です。
私は去年まで私が住んでいる街（わたしのところでは市町村に許可事務の権限が委譲されている。）で許可事務を行っていましたが同じ近隣の街の情報もはいってきていましたが状況は同じです。
移動先が墓地なら改装許可申請だけですみます。（同じ市町村内であれば火葬許可証を紛失していなければこれですませることが多いです。）
今回は移動先は自己所有の山林ですからそこが墓地として経営許可がとれるかどうかが焦点となります。
つまり、関係あるのは移動先であって今の土地が地滑りの危険性があるということは考慮されません。
ただ基本的には無理があるでしょう。
墓地の経営許可には曖昧な部分が大きいので担当者の裁量で道都でもなってしまうことありますので何とも言えない部分もありますが。

azuma1234 · Answer

一定の条件をクリアすると、個人でも許可を受ける事は、出来なくもありません。
どのような場合に許可されるかは、各自治体によって多少違いはあります。
お住まいの自治体で、墓地等経営許可の事務処理要領の閲覧を請求すると詳しく判ると思います。
多くの自治体では、災害等が理由の場合は許可が出るようです。
(一定の条件をクリアするのが前提ですが)
個人的な意見ですが、昔からの個人墓地や共同墓地の場合、ご質問の理由なら許可が下りるのではないかと思います。
まず、事務処理要領の閲覧と、不許可の理由を自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

azuma1234 · Answer

条文のタイトルですが、
多くの場合、墓地等経営許可事務処理要領になっていると思います。
条文の内容は、殆どの自治体で同じです。
(お住まいの自治体でも、前記の内容とほぼ同一と思います)
省令を元に作るのだから当たり前ですね。
(省庁のひな型から作ったりも)

よく、宗教法人じゃないと墓地は経営出来ないと言われていますが、これは、所謂霊園、つまり埋葬者を広く募集している墓地がダメというだけです。
個人墓地や共同墓地の新設変更申請は極めて少ない事例だと思います。
個人ではダメというのは、担当者が誤解している可能性はないでしょうか。

cooci · Answer

誤解されているかもおりますが、個人だから許可が出ないのではなく個人だと要件をみたせないことがほとんど（特に恒久的管理経営面）で許可が出ないのです。
ですから、宗教法人だから許可が出るというものでもありません。
経営許可申請に対しては許可するしない（しないときは理由が書かれています。）にかかわらず文書により申請者に通知されます。
今回のケースの場合変更ではなく新規になります。
ですから、今の場所が古くからの個人墓地だとかそいうのは一切関係ないことです。
最初に書きましたが、墓地というのは経営許可が出て初めて墓地です。
ANo.6の方が墓地埋葬法の墓地の定義の部分を抜粋していますが、これも許可あってのことです。
許可がないものは古くからあっても墓地とはみなされません。
現在の場所がもし経営許可を受けておらず墓地とみなされい状況だとすると市町村の担当者が頭の固い人だったりすると既に経営許可がでている墓地にお骨を移動させるとしても改装許可すらだせないと言われることすらあります。
最後に墓地というのは特殊な施設です。
土地や申請者がだけの理由で許可が下りるかどうかが決まるほど単純ではありません。
そこに墓地を作ることに対して恒久的に管理ができるのか、環境に対する影響はどうか、付近住民の感情に与える影響はどうか、地価に与える状況はどうかなども考慮されます。
ですから、そこに墓地ができることによって隣接する土地の価値に多大な影響を与えその土地所有者に大きな損害を与えることを理由に許可されないこともあります。
また、付近住民や隣接する若しくは近くに土地所有者の反対要請によっても許可されないことがあります。

cooci · Answer

まず移動先のが墓地経営許可を取れるかどうかと今の実質的に墓地として使っているところから移動させられるかどうかは別個に考える必要があります。
それと地目が墓地であることとそこの土地が墓地であることは別です。
つまり、墓地用地に墓地がある必要はないということです。
これは工業用地が何もない更地でも特に問題がないのと一緒です。
新しい移動先を墓地として許可が出るかどうかは先にも書いたとおり移動前がどうとかは関係ないです。
今の事実上墓地として使っているところから墓地経営許可が出ているところへの移動は担当者が余程頭が固くないか切りできるでしょう。
これについては、いままでどこにも入れてなかったとして火葬許可証を持って移動先にいれるか紛失していれば火葬許可証の代わり（原則火葬許可証は再発行できません。）改装許可を出すというパターンが考えられます。
もう一つ考えられるのは許可を取っていないので正式ではないが事実上墓地である以上同様の扱いをして改装許可証をだすというパターンですね。
四角四面にやれば不許可というより許可がだせない（改装は墓地・納骨堂から墓地・納骨堂への移動許可なので）のですが担当者のやりようで、持ち出すこと自体は何とかなるでしょう。
ところで、改装許可はお骨一体に一枚ですので墓の中に誰が入っていて申請者との関係などを正確に書く必要があります。（まあ、これも担当者の頭が固くなければどうどでもやりようがあるのですが）
ただ移動先が許可が出ている墓地に限りですが。
経営許可に関しては個人墓地ではなく地域の共同墓地であればまだ可能性があるのですが。
地域に許可を得ている墓地がないためそこを地域の共同墓地として使い管理はその共同墓地の利用者が管理組合のようなものを作って運営方針や管理関係を恒久的に続けていける体制をつくるというのであれば経営許可が下りる可能性があります。

azuma1234 · Answer

>発衛第九号各都道府県知事あて厚生次官通達
>一　法第一条の趣旨徹底(注:法第一条は墓埋法)
>(省略)
>本法の施行が、徒に事務的に流れて宗教的感情を無視する如き取扱をすることは、本条の趣旨に背反するものというべきであって、本法施行の任に当る当該吏員、市町村吏員等に対しては特にこの趣旨の徹底に努めること。

信教の自由にかかわる可能性がある法律なので、慎重な運用が必要ですね。

>ANo.6の方が墓地埋葬法の墓地の定義の部分を抜粋していますが、これも許可あってのことです。

というご指摘がありましたが、ANo.6の要件を満たせば許可が出るという事です。
(5)イは、各自治体によって大きく判断が違うようですが・・・
一例を上げると、
http://www2.city.kochi.kochi.jp/deeps/18/1813/2.htm
(墓地の設置をすることができる者の項)

>許可がないものは古くからあっても墓地とはみなされません。

古い墓地は(墓埋法施行以前からの)、墓地とはみなされます。
墓地とはみなされない土地に埋葬すると違法行為になってしまうので、旧家の方はは皆んな逮捕されちゃいます。。
従って、改葬も何ら問題ありません。
(事実上墓地として使っていたとしても、法施行後に無許可で墓地を作り埋葬すると違法になります)

これは、No.8回答に対するお礼の答えにもなりますね。

個人墓地の多い地方では、個人墓地の実数が増えていますね。(特に中国地方)
地域の実情にあわせ、判断の基準が緩いのでしょう。

個人墓地の移設はできないの??

墓碑やお骨ではなく墓地そのものを移動したいと言うことですよね。

こんばんは。

個人であっても団体であっても同じです。

法律というのはただ読んだそのままの意味で解釈すればよいというものではありません。

一定の条件をクリアすると、個人でも許可を受ける事は、出来なくもありません。

参考までに、ある自治体の墓地等経営許可事務処理要領の関係箇所だけ抜粋します。

条文のタイトルですが、

誤解されているかもおりますが、個人だから許可が出ないのではなく個人だと要件をみたせないことがほとんど（特に恒久的管理経営面）で許可が出ないのです。

まず移動先のが墓地経営許可を取れるかどうかと今の実質的に墓地として使っているところから移動させられるかどうかは別個に考える必要があります。

>発衛第九号各都道府県知事あて厚生次官通達

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