詳しい方、アドバイスをお願い致します。

・昨年9月末に退職し、無職のままです。
・来月、サラリーマンの彼と入籍します。
・現在は失業保険のみの収入で、来月で給付が終了します。
・6月ごろから派遣社員で働く予定があります。
 <退職→失業保険給付→失業保険給付終了→入籍>

☆所得税の「扶養」
(1)1月~12月の給与収入で決定されると聞きますが、それは今年(平成17年)の1月~12月を指すと思うのですが、正しいですか?
(2)失業給付金は非課税のため、計算対象外とし、今年の6月から12月までの残り7ヶ月間で103万を超えなければ、大丈夫と考えて良いのでしょうか?
  
☆社会保険の「扶養」
現在は第1号ですが、今後は第3号になって彼の健保に入りたいと思います。失業給付の日額が4,000円以上あるので、給付終了後にスグ申請したいと考えています。(年末まで130万以上働かないと思います。)
しかし、彼の転出・転入手続きが完了しないままGWに突入しそうで、入籍自体が失業給付終了後約1週間後になりそうです。デメリットはありますか?

色々勉強したのですが、イマイチ理解出来ません。
どなたか、アドバイスをよろしくお願い致します。
お待ちしております。 
 

A 回答 (5件)

☆所得税の「扶養」


>1月~12月の給与収入で決定されると聞きますが、それは今年(平成17年)の1月~12月を指すと思うのですが、正しいですか?

正しいです。

>失業給付金は非課税のため、計算対象外とし、今年の6月から12月までの残り7ヶ月間で103万を超えなければ、大丈夫と考えて良いのでしょうか?
  
良いです。要するに年収103万円は「控除対象配偶者」でいられるボーダーラインです。
また、この年収103万円というのは、あなた自身の所得にも税金が掛からない境目でもあるのです。
103万円-給与所得控除額の65万円=所得金額38万円
所得金額38万円-基礎控除38万円=0

ご主人の給料の扶養手当などがある場合、103万円または、130万円を基準にして会社から支給されていることが多いでその点もチェックが必要でしょう。

年収103万円を超えて130万円未満の間でしたら、社会保険の扶養でもいられますし、あなたに掛かってくる税金もごく僅かです。(少し103万円を超える場合のみ避ける)
ご主人の配偶者控除はなくなっても配偶者特別控除がありますから、けして控除額がいきなり0になったり、税負担が急激に増加することはないと思われます。
控除額はあなたの収入に応じて徐々に減少していきます。
あなたとご主人との手取りトータルが増える事を考えれば、この間でしたらご主人の扶養を外れても決して損な働き方とはいえないのではないでしょうか。

☆社会保険の「扶養」
しかし、彼の転出・転入手続きが完了しないままGWに突入しそうで、入籍自体が失業給付終了後約1週間後になりそうです。デメリットはありますか?

デメリットは・・・
これは入籍の問題でなく、現在あなたが親(サラリーマンに限り)の健康保険の扶養である場合、入籍までにあなたが国民健康保険に加入すると1か月分の保険料が掛かります。これを同月得喪といい、同じ月に資格取得と資格喪失がある場合は保険料を納付しなければなりません。
保険料惜しさに加入しないで無保険の状態は、万が一のこともありますので私の立場からお勧めすることはできません。

ただし、国民年金はデメリットになりません。
国民年金第1号被保険者で現在も加入していますから、そのような問題は発生しません。ただ入籍まで喪失が出来ないだけであって、月の途中から扶養になるので月末時点で国民年金第3号被保険者に種別変更されていますから保険料は掛からなくなります。

参考URL:http://www.tepore.com/column/osaifu/20020613/01. …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

質問を登録した後で、月の途中で第3号になっても、国民年金保険料は1か月分払うのか?という疑問が生じていたところです。
お伺いする前に答えが返ってきました♪
ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/15 22:18

#4です。



デメリットの件は入籍するまで健康保険は親の扶養ですから関係ありませんでした。
したがって、デメリットはありません。

勘違いがありましたことお詫びいたします。

この回答への補足

教えて下さった皆様、本当にありがとうございました。
たった1日でこれ程スピーディーに解決するとは思っておりませんでした。
あの苦労は何だったんだろう?という感じです。
結局彼と相談し、今年1年は所得税の扶養に気をつける、来年からは、扶養に固執せず、働けるだけ働いて貯めておこうという結果になりました。

どなたの回答も勉強になりました。
ポイントはどうしてもお二人のみとなりますので、少し不公平な結果になりますが、ご了承下さい。
ご協力いただき、ありがとうございました。
分からなくなった時には、また、宜しくお願い致します!

補足日時:2005/04/15 22:36
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この回答へのお礼

親の扶養には入っておりませんので、大丈夫です。
わざわざ、ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/15 22:22

>☆所得税の「扶養」


(1)(2)ともにOKです。

>☆社会保険の「扶養」
彼の会社に扶養基準を確認してください。
それ次第です。政府管掌健康保険、又はそれと同じ基準で運用している健康保険組合であれば他の回答の通り一ヶ月の給与が108334円以上であればだめですが、違う基準で運用しているところも結構ありますので。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
彼に扶養基準を確認しました。
政府管掌と同じ基準でした。
一ヶ月108,334円は超える予定なので社会保険の扶養は難しい様です。
残念ですが、扶養より派遣登録先の健保を使いたいと思います。

お礼日時:2005/04/15 22:12

☆所得税の「扶養」


(1)1月~12月の給与収入で決定されます。
(2)5月まで収入がありませんから、今年の6月から12月までの残り7ヶ月間で103万を超えなければ大丈夫です。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

☆社会保険の「扶養」
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

就職時の、収入月額が108千円を超えると扶養にはなれません。
又、月収に変動がある場合は、3ケ月間の平均で判断します。

又、現在国保に加入している場合は、夫の扶養になったら国保から脱退の手続きを忘れずにしましょう。
そうしないといつまでも国保の保険料を請求されます。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
国保の脱退手続きがありましたね。
ご指摘ありがとうございます。
うっかり払い続ける(請求され続ける)ところでした。
危ない、危ない・・・!

お礼日時:2005/04/15 22:08

こんばんは。


>☆所得税の「扶養」
>今年の6月から12月までの残り7ヶ月間で103万を超えなければ、・・・
はい、そのとおりです。今年の収入が103万円を超えなければ大丈夫です。

>☆社会保険の「扶養」
>入籍自体が失業給付終了後約1週間後になりそうです。デメリットはありますか?
こちらの方は、基本的には入籍後ですので、その間のデメリットはないはずです。
その間は被扶養者はなれません(例外はありますが・・・)。

>年末まで130万以上働かないと思います。
ただ、これについては年間という考えではありません。
おそらくは、派遣先が決まった時点で外さなければなりません。
こちらは、これから1年間の130万円を超える見込みがあるという基準です。
つまり毎月108,000円以上の収入が見込めるからです。
ただ派遣先との契約で、見込みの月収がこの金額より下回る場合は、そのままでも大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

早速のお返事をありがとうございます。
入籍自体を急がなくても大丈夫の様で、安心しました♪

お礼日時:2005/04/15 22:03

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Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q年金や税金を払っていない人が結婚する時

過去から5年くらい年金、税金等を払っていない女性が結婚をする予定のようなのですがこの場合って税金等の未払い分はどうなるのでしょうか?
旦那さんに支払う義務が生じるのですか?
どうなるのでしょうか?
友人は社会保険になるから払わなくても良くなる!と言っています。
私はそのような事は無いと思うのですが実際はどうなのでしょうか?
未払い分が無くなるみたいな事があればまじめに払っているのが馬鹿らしくもなります。
宜しければ詳しい事を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、30才で障害者となり80才まで生きるとすると5000万円の保険の価値があります。
(障害年金は終身です)

あと、老齢年金の受給金額もきちんと支払った年数に比例します。
全体で40年支払いますので、5年支払わないと、受け取りは大ざっぱに言って満額の35/40しか受け取れません。

>私は18歳から払い続けてますからどうなんでしょうかねぇ
厚生年金ですね。こちらは18,19才の支払い分は国民年金には反映しませんが、厚生年金の比例報酬部分の受給額に反映します。
このまま65才になると、国民基礎年金(国民年金の老齢年金と同じ物)に加えて、厚生年金ももらえますので、受取額は非常に多くなります。
童話でキリギリスの話がありますけど、まさにこれはそれですね。
後で良かったと思うのはアリさんです。

>「請求なんか来ていない、収入が一切ないんだから来るはずが無い!」なんて事を言っていました。
年金について言うとそんなことはありません。20才になれば、学生であっても支払い義務があります。
必ず通知がいっているはずです。ただ頻繁に督促状が来ると言うことはないと思います。
収入がない場合は免除申請というのがあります。
これをすると受給額は減らされますが、一応受給できます。
しかし、免除申請をしていなければ滞納状態ですから、その分の受給額はなく、加入年数が25年に満たないと受給すら出来ません。
いわばそれがペナルティです。
これはきついですよ。私のまわりにも年金にかけていなくて無年金のひとがいますが(要するにキリギリス)、70才越えても働かないとお金がないので大変な状態です。

なお、税金(所得税、住民税)について言うと、収入がなければもちろん請求はありません。
税金は一定以上の収入に対してかかるものだからです。

では。

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、3...続きを読む

Q夫が無職 税金と保険の扶養

夫が(41歳)今年の7月から失業中です。自己都合退職です。(それまでは年収700万ぐらい)
2013年2月から失業保険をもらいます。

私は7月から働きだし、9月から派遣けんぽで現在社会保険に入っています。(手取り20万ぐらい)

夫を扶養に入れたほうがよいのか?夫に過去1年間103万円以上の収入があると(どこからどこまでの期間か解りません)現在では扶養にはできないのでしょうか? また、できるとしたらいつからでしょうか?

税金の、給与取得者の扶養控除等(異動)申告書、も提出した方がいいのでしょうか? また、できるとしたらいつからでしょうか?

どちらの方がお得なのか?

あと、市民税は、もし支払わないと問題が起きますでしょうか?

税金、保険等の手続きに関して無知なので、ご教授いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(情報が多いので不明な点はお知らせください。)

>夫を扶養に入れたほうがよいのか?
>夫に過去1年間103万円以上の収入があると(どこからどこまでの期間か解りません)現在では扶養にはできないのでしょうか?
>また、できるとしたらいつからでしょうか?
>税金の、給与取得者の扶養控除等(異動)申告書、も提出した方がいいのでしょうか? また、できるとしたらいつからでしょうか?
>どちらの方がお得なのか?

実は、会社によって「税務処理の仕方」が非常にアバウトな場合があります。
よって、回りくどくなりますが、まずは「正しい手続き」の方法から書いてみます。

「給与」として報酬を受け取る場合は、「最初の給料日」までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を「給与の支払者(≒会社)」に提出【しなければなりません】。
また、「給与の支払者」も「給与所得者」に指導をして、提出するための便宜を図らないといけないことになっています。

そして、(給与の支払者が)「…扶養控除等申告書」の提出を受けていない場合は、「(以下の)税額表の乙欄」を参照して、「高い税率で所得税を徴収しないといけない」ことになっています。(※掛け持ち勤務の場合は、一ヶ所にしか申告書を提出できません。)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

なお、「扶養親族【等】」が申告されていると「甲欄→扶養親族等○人」というように税額表を参照するので、源泉徴収される所得税が少なくなります。

また、提出後に「扶養親族等の増減」など「異動(変更)」があった場合は、そのたびに「申告書」を提出し直します。

【しかし】、「年末まで在籍している社員」の場合は、「源泉所得税にどんなに過不足があっても、(自社で行う)年末調整で正しく精算できてしまう」ということと、「…扶養控除等申告書は社内で保管しておくだけ」なので、「申告書は年末調整前の年に1回しか確認しない、提出も求めない」という会社が多く存在するのが現実です。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

※なお、「年の途中で退社した場合」も、「再就職先で合算して年末調整する」、あるいは、「自分で確定申告する」ことで「所得税の過不足」を清算することができます。

-----
以上を踏まえまして、

>夫を扶養に入れたほうがよいのか?

上記の通り、「扶養親族【等】」の数が増えると所得税が安くなります。「配偶者」の場合は、「配偶者控除」が「扶養親族等」に該当します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>夫に過去1年間103万円以上の収入があると(どこからどこまでの期間か解りません)現在では扶養にはできないのでしょうか?

「税法上の所得」は「1月1日~12月31日」が一区切りになります。
「給与所得」の場合は「給料日(支給日)」で考えます。

また、「税法」では「収入と所得」は明確に区別されます。
「給与所得」の場合は以下のように求めます。

給与所得=給与による収入-「給与所得 控除」

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

上記の方法で求めた「所得金額」と「その他の所得」を合わせた合計額が「38万円以下」の場合に「控除対象配偶者」となれます。

>また、できるとしたらいつからでしょうか?

上記の通り、「1月~12月」が一区切りなので、「平成24年分 …扶養控除等申告書」は「平成24年12月31日時点」の「所得の見積額が38万円以下」のときに「控除対象配偶者」として記入することができます。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

同様に「平成25年分」は「平成25年12月31日時点の見積額が38万円以下」のときに申告できます。(見積りですから、予定が代わって38万円を超える見込みになったら、申告書を再提出します。)

※「平成24年1月~12月」の所得にかかる税金については、【fnoiwjeさんではなく】【ご主人が】「配偶者控除」を受けることができる可能性があります。(fnoiwjeさんの12月31日までの所得金額次第です。)
※なお、たとえ「配偶者控除」がなくなっても別途「配偶者【特別】控除」があるので急に税金が増えるようなことは無いので心配いりません。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

※ちなみに、「雇用保険の基本手当(失業給付)」は非課税なので「所得金額=0円」です。

※(掛け持ち勤務でなければ)「…扶養控除等申告書」の提出は「給与所得者の義務」でもありますから、会社が何も指導してくれない場合は、自ら申告して提出してください

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>市民税は、もし支払わないと問題が起きますでしょうか?

「延滞金」が付くうえに、最終的には(裁判所の命令不要で)「差押え」が可能です。
以下の「港区」のサイトが参考になります。

『区税の督促状・催告書について知りたい。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/nouzeisokushin/kuse/kocho/faq/zekin/041.html
『住民税の減免』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html

期限に間に合わない場合は、とりあえず電話でも良いので必ず連絡をして、その後相談に出向いて下さい。
そうしないと、「納付の意思無し」として「悪質な滞納者」の入り口に立つことになります。

※「港区」のように「どうしてもやむを得ない理由」がある場合は、それなりの対応をしてくれる市町村【も】あります。ですから、家計の状況を客観的に説明できるようにしておいたほうが良いです。

----
ここまでは【税法上の】話ですが、「社会保険(のうち健康保険と年金保険)」の場合も「扶養(されること)」による優遇が受けられます。

○健康保険の被扶養者

「職域保険」の健康保険には【月々の保険料の負担をなしに】(被保険者の加入する健康保険に)「被扶養者」として加入できます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

当然ながら条件がありますが、「収入の要件」は税法のそれとは【まったく違っています】。
たとえば、「年間とはいつからいつまでとするか?」「何を収入とみなすか?」「認定・削除のタイミングは?」のような実務上の規定が各保険者(保険の運営者)ごとに違っています。

『はけんけんぽ>被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

○国民年金の第3号被保険者

「国民年金の第2号被保険者」の【配偶者】は、以下の要件を満たせば「保険料負担のない」「国民年金の第3号被保険者」になることができます。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

以上が、「健康保険」と「年金保険」の「扶養されることによる」優遇策です。

その他に「民間の優遇策」としては、会社が支給する「扶養手当」「家族手当」などの「人的手当」があります。

「手当」は「上乗せの給与」なので、「支給の有・無、要件」は会社ごとに違います。

※字数制限がありますのでいったんここまでといたします。
※なお、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。
(情報が多いので不明な点はお知らせください。)

>夫を扶養に入れたほうがよいのか?
>夫に過去1年間103万円以上の収入があると(どこからどこまでの期間か解りません)現在では扶養にはできないのでしょうか?
>また、できるとしたらいつからでしょうか?
>税金の、給与取得者の扶養控除等(異動)申告書、も提出した方がいいのでしょうか? また、できるとしたらいつからでしょうか?
>どちらの方がお得なのか?

実は、会社によって「税務処理の仕方」が非常にア...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q夫の扶養に入る手続きについて

いろいろインターネットなどで調べたのですが、
無知でよくわからないので困っています。m(__)m

今年3月まで学校の非常勤講師として働いていました。
一定の年収があったので、扶養には入れず、
国民健康保険、国民年金、住民税を自分で払っていました。

今年3月に仕事を辞め、夫の扶養に入る手続きをしたいと
思っています。
まず、以前勤めていた学校に、「退職証明書」を発行して
いただくようお願いしました。

Q1 
まず手順としては、
「夫の会社に、夫の扶養に入る手続き方法をきく」
ということでよいのでしょうか?

Q2 4月から夫の扶養に入りたい場合、退職証明書は4月にならないと発行できないそうですが、
間に合うものなのでしょうか?
いつまでに出せばよいのでしょうか?

Q3 3月分までは(4月2日が支払期日)自分で国民健康保険、
国民年金、住民税を払っておいたほうがいいのでしょうか?

Q4 夫の扶養に入ると、自分で国民年金や国民健康保険、
住民税も払う必要がなくなるのでしょうか?

質問ばかりですみません。
教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。m(__)m

いろいろインターネットなどで調べたのですが、
無知でよくわからないので困っています。m(__)m

今年3月まで学校の非常勤講師として働いていました。
一定の年収があったので、扶養には入れず、
国民健康保険、国民年金、住民税を自分で払っていました。

今年3月に仕事を辞め、夫の扶養に入る手続きをしたいと
思っています。
まず、以前勤めていた学校に、「退職証明書」を発行して
いただくようお願いしました。

Q1 
まず手順としては、
「夫の会社に、夫の扶養に入る手続き方法をきく」
と...続きを読む

Aベストアンサー

総務の仕事をしておりますので 多少お役に立てると思います。
A1.ご主人が、会社へ扶養家族追加の申請を申し出る。貴方の「年金手帳」と「退職証明書」・「所得証明書」を添付。
※扶養家族手当等の変更がある場合もあるかと思いますので、3月中には申し出て、指示を仰ぎましょう。
A2.「退職証明書」は退職日(喪失日)を確認するために必要な書類です。もし発行が遅れるようなら口頭でもOKです。
A3.国民健康保険、国民年金の手続きは、新保険証が発行されてから証明書代わりにソレを持って喪失手続きをされることをおすすめします。
4/2期日分は3月分ですか?4月分ですか?4月分なら払わなくても良いです。(支払っても返金されます)
A4.健康保険、年金保険はご主人の会社を通じて‘第3号被保険者’のてつづきをとることになるので、支払い不要です。
住民税は、貴方の昨年の所得に課税されているものですので支払わなくて名いけません。

こんな感じですが、いかがでしょう?

Q夫が無職の場合の扶養控除等申告書の書き方について

標記について教えてください。
パート先から扶養控除等申告書をもらって来たのですが、
家庭の事情で夫が現在無職であり、
この場合の扶養控除等申告書の書き方がわかりません。

家族構成は私(パート)、夫(無職)、子2人です。
ちなみに、夫は今年2ヶ月間だけある職場に勤め、給与38万円を
取得しており、退職の際に、念のためということで扶養控除等申告書を私(妻)をA.「控除対象配偶者」欄に子2人をB.「扶養親族」欄に記入し提出してきております。

ご存知の方、すみませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫は今年2ヶ月間だけある職場に勤め、給与38万円を…

夫の「所得」はゼロです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>退職の際に、念のためということで扶養控除等申告書を…

年末までその会社に在籍していない限り、その書類は無効です。
夫は年が明けてからあらためて確定申告をすれば、38万円の給与から前払いさせられた税金を取り戻すことができます。

>パート先から扶養控除等申告書をもらって来たのですが…

「控除対象配偶者」に夫、子どもも無所得なら「控除対象扶養親族」に子どもの名前を書きます。

「扶養控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

失礼ながら、夫に何か障害がおありなら、「障害者控除」も視野に入ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫は今年2ヶ月間だけある職場に勤め、給与38万円を…

夫の「所得」はゼロです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>退職の際に、念のためということで扶養控除等申告書を…

年末までその会社に在籍していない限り、その書類は無効です。
夫は年が明けてからあらためて確定申告をすれば、38万円の給与から前払いさせられた税金を取り戻すことができます。

>パート先から扶養控除等申...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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