おはようございます。小さな会社でオールマイティーに仕事をしている者です。

20日〆の25日にうちの会社では給与を出しています。基本給+一か月分の通勤手当+その他もろもろ・・・

今月25日支給の給与から一か月分の通勤手当ではなく三か月分の通勤手当になりました。(三か月分の定期券をかうべし!!ということです)今月25日の給与に三か月分の通勤手当を支給し、また三ヵ月後に通勤手当が支給ということのようです。

上記のケースの場合健康保険・厚生年金・雇用保険は毎月どのように処理していけばよろしいのでしょうか・・・
基礎はできるが応用力はどうやら私にはないようなので・・・どうぞ宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

こんにちは。


雇用保険料については、支払った月の通勤手当に決められた料率を掛ければ大丈夫です。
ただ、健康保険や厚生年金の標準報酬の計算には、
3月分を1度に支払っているのでしたら、3等分して各月に振り分ければ大丈夫ですよ。

いろいろと大変でしょうけど頑張って下さい。
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この回答へのお礼

なるほど!!大変よく分かりました!!がんばります。今日は月曜日からまた気持ちよく仕事ができるように掃除してます(笑)ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/15 13:19

すみません。

No.3ですが、先に書いたものに余計な一文が入っていました。
「随時改定がない限り」と書いてしまいましたが、3ヶ月ごとの支給なのであれば、随時改定があっても特に気にする必要はありません。
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こんにちは。


通勤費の支払いが3ヶ月ごとなのであれば、随時改定がない限り、3で割って各月に振り分けるという処理は特に必要ありませんよ。
健康保険・厚生年金といった社会保険料は、毎回その月に支払われた額から算定するのではなく、各社員に定められた報酬月額から計算しますので、通勤費の支払いがが1ヶ月ごとから3ヶ月ごとに変わっても、毎月の計算自体には何も変更はありません。
報酬月額の算定に関しても、3ヶ月ごとに3ヶ月分の通勤費を払うということでしたら、通常であれば算定期間となる3ヶ月のいずれかの月に通勤費の支払いがあるので、特に気にせずに処理して大丈夫です。
但し、通勤費の支給が4~12ヶ月に1度の場合には、通勤費をその対象となる月数(6ヶ月ごとの場合には6)で割り、それを各月の給与に加算するという処理が必要になります。

雇用保険料については、今月(17年4月1日)から、これまでの雇用保険料額表を使用する算出方法から雇用保険対象額に料率を使用して算出する方法に変わりましたので、通勤費の支払いのない月は通勤費抜きの雇用保険対象額に料率をかけ、通勤費の支払いがある月は3か月分の通勤費を含む雇用保険対象額に料率をかけて算出します。
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この回答へのお礼

おはようございます。お返事が遅くなり申し訳ありません!いろいろな計算の仕方があるようですね。参考にさせていただきます!!

お礼日時:2005/04/18 10:16

私も、総務・経理・給与・庶務です。



通勤定期代は、3ヶ月なら3で割る、6ヶ月なら6で割って、1ヶ月分を算出して給与に足します。

No.1さんと同じ方法です。
雇用保険料は、健保と年金は月額変更が発生(昇給)しそうなとき、算定のとき、保険料率変更のとき(今月から介護保険料率変更って会社に案内がきてました)以外はそうそう表で見ないので気になりませんが、雇用保険は残業時間によって毎月表を見なければならない(または料率の掛け算)のが面倒です。

で、下記のサイトで一発算出しています。
横着かな?

参考URL:http://www.kawagoe.or.jp/tools/koyo.htm
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この回答へのお礼

おはようございます。お返事が遅くなり申し訳ありません。横着な私も社会保険の計算ができるサイトを使っています!時には手抜きも大切ですよね!!

お礼日時:2005/04/18 10:13

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q住宅手当・通勤手当・家族手当・その他諸手当

タイトルの手当てに関して、正規の計算法や決まりはあるのでしょうか?
例えば○○円だったら安いとか、○○円だったら高いのような

企業によって金額は全然違うと思うのですが、経営側で定額で決めちゃっても労働基準等に問題が生じることはありませんか?

Aベストアンサー

決まりや正規の計算方法などはありません。
支払わなくてはいけないものではありませんので、会社が勝手に決めていいです。
労働基準法などの問題は基本的にはありません。
(一度支給したものをいきなり止めるというのは問題になります)

労政時報などの統計でいいますと、支給している場合はだいたい以下が平均のような感じです。
・家族手当:配偶者10,000~15,000円、子供1人あたり5,000~6,000円
・住宅手当:15,000円~20,000円
通勤手当は公共機関を利用した場合の実費がほとんどでしょうね。
その他の手当てで多いのは、特殊(危険)勤務手当、食事手当、寒冷地手当、単身赴任手当などなど様々ですね。

金額は勝手に決めていいのですが、税務上や給与計算上でいくつか気をつけなければいけない点があります。

給与計算で言いますと、家族手当、通勤手当、住宅手当は原則として割増賃金の基礎から省けますが、例えば家族手当をちゃんと家族構成に合わせて支給していない場合や、通勤手当を実費相当以上に支払っている場合などは、割増賃金の基礎に含めなくてはならなくなります。
割増賃金の基礎とは、残業代計算の元となる単価ということですので、下手な支給方法だと、残業単価も上がってしまうということです。
社会保険の標準報酬月額は無条件で上がりますから、社会保険料は会社、個人ともに負担増になります。

税務の点で言えば、例えば通勤交通費は、普通の公共機関利用なら月10万円までは所得税が非課税ですが、実費以上に払っていたりしたら所得税がかかってしまったりします。
「通勤手当という名をかりて課税しないで利益を供与している」と税務署が見ることもあるという意味です。
あとから否認されると、それはもう大変です。

まぁ、この辺の税務とか給与の問題はここでは書ききれないので、それなりの人からアドバイスもらったほうがいいでしょうね。

決まりや正規の計算方法などはありません。
支払わなくてはいけないものではありませんので、会社が勝手に決めていいです。
労働基準法などの問題は基本的にはありません。
(一度支給したものをいきなり止めるというのは問題になります)

労政時報などの統計でいいますと、支給している場合はだいたい以下が平均のような感じです。
・家族手当:配偶者10,000~15,000円、子供1人あたり5,000~6,000円
・住宅手当:15,000円~20,000円
通勤手当は公共機関を利用した場合の実費がほとんどでしょうね。
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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q通勤手当支給について

当社は通勤手当を現金で支払っています。現金払いだと領収書が必要ですよね?
今度入社する社員は、当社への途中までの定期をすで持っているようなのですが、支給はどうしたらよいのでしょうか?(勿論、すでに持っていても支給しなければいけないのはわかっています。)
全額出したとしたら、すでに持っている区間の領収書が貰えなくなってしまうと思ったのですが。
切れるまで待って支給したら、新入社員が負担することになってしまうし…。
悩んでいます。教えてください。

Aベストアンサー

現在持っている定期券の券面に料金が書かれていますから、それをコピーして領収書の代わりにすればよろしいでしょう。

あるいは、現在持っているものを解約させて、通しで新規の定期を買わせるかです。
この場合は、解約に伴う損を誰が負担するかの問題が出ます。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q微妙な距離の通勤手当の支給について

微妙な距離の通勤手当の支給について
総務担当の者です。当社の通勤手当の規程では一般的な「2km以上の場合に支給」となっています。
ある社員が2kmで申請しましたが、総務にて2km未満と判断し不支給となりました。それから数年後の現在、その社員から「2kmで申請したのに通勤手当が出ていないのはおかしい。遡って支給して欲しい。」と申し出がありました。そこで改めて距離検索サイトや自動車で距離を計測してみましたが、1.8km~2kmと微妙な距離でした。計測方法により100m程度の誤差はあるかと思うので今後の通勤手当については考慮すべきかとは思うのですが、本人の請求どおり遡ってまで支給すべきなのでしょうか?
アドバイスいただければ幸いです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>2kmで申請しましたが、総務にて2km未満と判断し不支給となりました。

 申請者は、申請してあるのに給料担当者のミスで支給されていないと思って
 いるようですね。
 本件の問題点は、不支給になった通知をしていなかった事です。
 申請却下時に不支給理由(2km未満)を申請者に通知していれば、何のことも
 無い案件だと思われます。

>そこで改めて距離検索サイトや自動車で距離を計測してみましたが、1.8km~2kmと微妙な距離でした。

 記載内容からすると、地図上でも自動車で実際に距離を測っても2キロ未満
 となったのでしょうか。
 (微妙な距離はあり得ません。合理的な方法で距離を測ったのであれば
  その結果が2km未満であるか、以上であるかのどちらかです。もしも2km
  ピッタリであれば”以上”ですから、御社の規定では支給です)
   ※当社では、100m程度の差であれば誤差として認めています。これは
    実測による手間を省く合理的な方法だからです。
   ※自動車で実測したのであれば、その結果が絶対です。
   ※質問者さんの回答が揺らぐと、申請者は余計に御社の給与システム
    について不審を抱きます。回答は必ず支給対象であるか、対象外で
    あるかの2者択一です。
   ※微妙だから、今回に限って支給なんて回答は最悪です。

>本人の請求どおり遡ってまで支給すべきなのでしょうか?

事実関係を明確にしてください。
 ◯御社の計測方法にて2km未満であるか以上であるか。
   御社の基準で正しい措置であれば覆す必要はありません。
   但し、2km以上であるにも関わらず、支給していないのであれば遡って
   支給すべきです。
    ※誤差が・・・、なんて考える必要はありません。
経緯を申請者に伝える
 ◯申請時に計測した内容(距離と測距方法)
 ◯自動車で実測した事実
 ◯上記の結果、申請時の決定が正しかったので支給しません。
  又は、申請時の決定が誤っていたので支給します。
    となります。
   ※情に流されたり、面倒だから申請者の言い分を認めてはいけません。
    規則に則って決定している事を強調してください。

<参考:今後規程を変更する場合>
 御社の通勤交通費規定ですから、どのような規程にされましては問題はあり
 ません。
 但し、所得税法では2km未満の通勤交通費を支給すれば所得として課税され
 ます。事務処理上の問題も勘案して対応されますことをお奨めします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>2kmで申請しましたが、総務にて2km未満と判断し不支給となりました。

 申請者は、申請してあるのに給料担当者のミスで支給されていないと思って
 いるようですね。
 本件の問題点は、不支給になった通知をしていなかった事です。
 申請却下時に不支給理由(2km未満)を申請者に通知していれば、何のことも
 無い案件だと思われます。

>そこで改めて距離検索サイトや自動車で距離を計測してみましたが、1.8km~2kmと微妙な距離でした。

 記載内容からすると、地図上でも自動車で実際に距離を測っても2キ...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q期末賞与を、給与の一時手当で支給できるか?

初めまして。

当社では、期末に利益が出た場合、従業員に『期末賞与』として賞与を支給してきました。

昨今、会社負担にしても、従業員の控除にしても、社会保険料がかなりの負担になるので、期末賞与を、3月の給与の中で一時手当てとして処理できないか?という声があがりました。

金額的には、20万~30万位で考えていますが、所得税や雇用保険では問題ないと思いますが、社会保険では違法処理になるんでしょうか?

アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

給与規定を改定すればよいだけのことです。
別に違法ではありません。

ただし、そのことで標準報酬月額が変動する可能性があります。
その方が負担が大きくなってしまいますよ。

あまり突拍子もないことはお考えにならない方がよろしいと思います。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q給与所得と通勤手当など

こんにちは。

給与を支払っている従業員や役員でなければ交通費、宿直・日直、食費、社宅や寮の使用は認められないのですか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

>給与を支払っている従業員や役員

 この意味がよくわからないのですが、給与をその会社からもらわれていないということですか? ということは、社員ではないということですか?

 以上の理解でよろしければ、そもそも、交通費、宿直・日直、食費の支払いは発生しません。
 例えば、もしその会社の業務のために交通手段を利用して費用が発生した場合は、その会社から給与を貰われていなければ、交通費のように給与に付随する手当ではなく、その業務の委託料などに含めて支払われると思います。
 もし委託契約をされているのでしたら、契約時に契約金額を決めておられるはずですから、余ほど特別な理由がない限り、その範囲で業務をする必要があります。

>社宅や寮の使用は認められないのですか?

 これは、その会社の裁量ですから、認められることもあればそうでないこともあると思います。
 一般的には認められないとは思いますが…

 質問の主旨を取り違えていたらすいません。


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