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大仏の建設で財政がひっ迫したから、墾田永年私財法の導入が必要になったんですか?

A 回答 (2件)

天平期には天然痘のパンデミックにより全人口の3割が死んだといわれています。

もうこれだけで国家としては壊滅的な大打撃です。
そこで、国家再生のために二つの政策が実施されたのです。一つは仏教の振興により精神的に国家を支える政策。そのために国分寺と東大寺大仏が建設されました。もう一つが机上の空論で最初から上手くいっていなかった班田収授を現実的な政策で修正補正して財政収入を増やすことです。まずは三世一身の法で班田を増やそうとしましたがうまくいかず、墾田永年私財法で土地の私有を公認し、そこに課税することで破綻した財政を再建しようとしたのです。
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飢饉と天然痘の大流行で多くの人々が死んで農地も荒れてしまいました。


それで墾田永年私財法を導入して民力を高めようとしたのです。

大仏建立に関しては、全国津々浦々の村々からの募金で賄われています。
民も苦しい中でしたが、墾田永年私財法が先だって発布されたこともあり、お上がそのような大胆な改革で民のことを考えてくれるならということで、できる限りの協力をする気になったのでしょう。
民に人気があった行基もこれに積極的に協力し、大仏建立の宣伝のために各地に行脚しています。
天皇のお願いの言葉に加えて、当時のスーパースター行基が直接お願いに来るわけですから効果は絶大だったと思われます。

まあ、穿った観方をすれば、大仏建立の予算を調達するために、民間に先に墾田永年私財法で恩を売ったということもあるでしょう。
しかし、それでは本当に民から必要なだけの寄付が集まる保証はありません。官民ともに厳しい状況だったことは間違いありませんからね。

いずれにしても墾田永年私財法が、天災と疫病に苦しむ民を救済するための大胆な改革であったことには違いありません。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/01/27 23:52

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