日本人の賃金を上げるのは簡単ですよね？

日本人の賃金とは、結局、一か月の間の収入ですよね？ 従って、年収を増やせば良いわけですよね？

ですから、日本人の賃金を増やすには、年収を上げれば良いわけですよね？

だったら簡単ではないですか？ ベーシックインカムを採用すれば良いわけです。例えばベーシックインカムを毎月１万円配れば、日本人の賃金は毎月１万円増えますよね？

なぜこん簡単な事が私にだけ分かって、他の人には分からないのですか？ 不思議で仕方ありません。

質問者からの補足コメント

• ベーシックインカムと言わないだけで、他の国では皆やってますよ。
  
  例えば、韓国では、家賃補助が有ります。それに、
  
  給付付き税額控除、個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである[1]。
  
  勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/01/26 13:58

• 他の国ではやっていて、それでうまく行っているのですから、真似したら良いだけでしょう。政策に特許権は有りませんから、真似するのは自由です。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/01/26 15:00

No.12 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2023/01/27 12:26

No.10です。

＞金融資産に課税という話をしてる方もいますが、年金は減る一方で、個人で老後資金を貯めましょうね、って方向なのに、金融資産に課税したら、猛反発食らうのは必至でしょう。

そうでもないと思いますよ。
「月１万円支給する代わりに0.6％の金融資産課税」の採算分岐点を計算すると、金融資産2000万円未満であれば、実は黒字になります。
2000万円×0.6％＝12万円　ですので、資産課税12万円払っても、ベーシックインカムで月１万円もらったら、トントン。2000万円未満なら得になります。

今、一人当たりで金融資産を2000万円以上持っている人が何人いるか？4人家族なら8000万円！さすがに間違いなく少数派でしょう。

2000万円以上持っている人は、もちろん損になりますが、そういう人は、年間0.6％以上の利回りで運用したらよろしい。資産を凍結させず運用に回すのは金持ちの義務と言ってもいいくらいです。それだけの財産を持ってて年間0.6％の運用もできないのであれば、資産を保有している資格など無いと思います。

No.14 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/29 00:04

賃金が上がることは絶対にありません。

日本経済は永久的に回復しないことは世界の常識になっていますので。

アメリカの方も破綻は近いといわれ、早ければ２０２５年には経済も人口も大幅に縮小するといわれています。アメリカの軍関係機関の分析資料によるものですが。米国に追従する日本も一緒に共倒れになるかと。
そのうち中国とロシアが世界を支配する時代がやってきます。

日本には上向くような材料がなにひとつなく、大企業は海外に拠点を移してますし、円安はかつてない速さで進行。
世界まれにみる日本の政治腐敗も全てが公にものになろうとしています。
安月給で万年忙しく、お先真っ暗な日本では、若者は結婚をしようとも思わず、優秀な若者は海外移住しています。少子高齢化は一層加速します。

自公政権の経済政策の失策により、２０１８年に日本は韓国に抜かされてしまいました。
GDPを国民１人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は３０位にまで転落。
ちなみに韓国は２７位。中国は７０位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から３０位の２流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年にはさらに厳しい状況下に置かれると海外は予想しています。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多い。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、自民党は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である理由。戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


結論：自公政権だとベーシックインカムをする代わりに、海外に金をばらまき、軍拡を進め、増税し、日本の北朝鮮化が一層進みます。
自公政権が与党でなければ以上の問題は起きませんでした。

この回答へのお礼

このままでは上がらないので、ベーシックインカムで強制的に上げれば良いのです。

お礼日時：2023/01/29 07:07

No.13 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/01/27 16:37

一年を13か月にすれば

No.11 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2023/01/27 10:14

> 少なくともド素人の、あなたの言う事よりもノーベル経済学賞を取った人の言う事の方が信用できるのは常識です。

あのさー、私は別にベーシックインカム反対！あんなのはダメだ！って言ってるんじゃないんですよ。
財源があるなら、やればいいと思いますよ。財源があれば、ね。
貴方は財源の話をまーったくしないで、「なんでこんな簡単なことがみんな分かんないの？」とか言ってるから、アホか、と言ってるんですよ。
ベーシックインカムを思いつくのは、簡単。はっきり言って、誰にでも思いつくレベルです。要するに、「国がカネを配ればいいじゃん」ってだけの話なんだから。そんなのバカでも思いつく。
財源をどうするかを考えるのが、難しいのです。
富裕層の税金を高くして、貧者に配る、というのがよくある話ですが、そうすれば当然、富裕層が反発します。そして、国会議員の中には富裕層から支援を受けている人や、そもそも当人が富裕層の人がたくさんいます。簡単に「富裕層から取ればいいじゃん」とは出来ません。
金融資産に課税という話をしてる方もいますが、年金は減る一方で、個人で老後資金を貯めましょうね、って方向なのに、金融資産に課税したら、猛反発食らうのは必至でしょう。
かといって、全世帯に対して満遍なく課税する消費税のようなものを増税すれば、何度も書いてるように、１万円収入が増えて１万数千円支出が増えるような話なので、意味がない。
「ノーベル賞受賞者が言ってるもん！」って、反論として無意味もいいところです。

さすがにいい加減飽きましたので、ここで終わりにします。
どうせ同じことの繰り返しでしょうし。

No.10 回答者： Registan 回答日時： 2023/01/26 17:55

ベーシックインカムに賛成です。

財源として金融資産課税を創出すれば良いと思います。前提条件としてマイナンバーによる金融資産管理の徹底が必要ですが、国民の同意を得られれば、できない話ではないと思います。（それ以外に、資産の海外流出を防ぐために不法な税逃れの監視強化と国際連携が必要になるとは思いますが。）

国民全員に月１万円なんて簡単な話で、必要なお金は12兆円/年。個人金融資産は2000兆円ありますから、資産課税として年間0.6％を徴収すればしまいです。楽勝だと思いますけどね。

No.9 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2023/01/26 17:53

> ノーベル賞を貰った人が、ベーシックインカムが良いと言ってます。

だーかーら、財源は？
ノーベル財団が日本のベーシックインカムの財源を出してくれるの？
デュフロ氏とバナジー氏は、「財源が無くてもベーシックインカムは可能だよ！」って言ってるの？

それに、貴方はノーベル経済学賞受賞者を神聖視しているようですけど、別のノーベル経済学賞受賞者がその理論を実践するために設立した団体が、多額の損失を出して破綻したりしてるんですけど。
ノーベル経済学賞受賞者の言うことを信じて財源の裏付けも無いのに実践しても、誰も失敗の責任はとってくれませんよ。

この回答へのお礼

少なくともド素人の、あなたの言う事よりもノーベル経済学賞を取った人の言う事の方が信用できるのは常識です。

お礼日時：2023/01/26 20:44

No.8 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2023/01/26 16:17

> プラス、マイナスでプラスに成るのなら、国民は賛成するでしょう。

どう計算したらプラスになると思えるんでしょうか（呆）
国民１人当たり１万円配ります、となると、そのためには国民１人当たり１万円分の税金が必要になるんですよ？
１万円入ってきて、１万円税金を取られる。全然プラスじゃない。
しかも、税金を取って、それを一度国庫に納め、再度分配する、という手順を踏むときに、その仕事をする人の人件費だの銀行振り込みの手数料だのがかかります。
となると、１人当たり１万円の増税では済みません。プラス何千円かの増税になります。
つまり、国民にとってはマイナスです。
そういうことが分かり切ってるから、普通の人は簡単に「ベーシックインカムでいいじゃーん」なんて言わないんですよ。
ベーシックインカムの話をするなら、「どこからカネを持ってくるのか」の話は必須です。増税なのか？今の税金の使い方を変えて、例えば社会保障費を圧縮するとかの痛みを受け入れるのか？などなど。
それを考えなくていいんなら、誰でも何とでも言えますよ。

この回答へのお礼

ノーベル賞を貰った人が、ベーシックインカムが良いと言ってます。あなたはノーベル経済学賞を貰ってないですよね？

お礼日時：2023/01/26 17:17

No.7 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2023/01/26 15:16

> 他の国ではやっていて、それでうまく行っているのですから、真似したら良いだけでしょう。

政策に特許権は有りませんから、真似するのは自由です。

では、真似して消費税率でも上げます？
イギリス＆フランス20%、オランダ21%、スウェーデン25％、カナダ13％、ニュージーランド15％

この回答へのお礼

プラス、マイナスでプラスに成るのなら、国民は賛成するでしょう。

お礼日時：2023/01/26 15:22

No.6 回答者： toshipee 回答日時： 2023/01/26 14:41

月1000万報酬に回せる額が変わらなければ、人を減らせば達成するだけのことです。

仕事が増えるだけです。金は湧いて生まれるわけではないですよ。

No.5 回答者： hgfy76 回答日時： 2023/01/26 14:20

無意味ですよ。

何せこの30年で企業は労働者の実質賃金を下げ続けてきました。
どんなに政府がそんなことをやったところで、本来、上げるべき企業が賃上げをやらない限り、所得は改善されません。

例えばベーシックインカムが導入されたら、企業はその上乗せ分を見越して
きっと、労働者の賃金をさらに下げるのが予想されます。

だって、派遣法改悪って要するに人件費抑制（労働者の賃金を下げる）が目的だったんです。最近の働き方改革とやらも、建て前は労働生産性の向上を目的としてますが、これも残業代などの人件費抑制なのは明らか。

これが今の日本の企業のやってることです。

労働者の所得を下げると、物が売れて経済が活性化するんですかね？（笑）
そんな国家。世界を見てもどこもないはずです。

先進国や経済成長しているすべての国家が、
所得が上がる⇒物を多く買う⇒経済が活性化し企業も利益が出る
という、きわめて当たり前な循環をしているのに、

日本は、労働者の所得を下げて、会社の利益をより多く確保するのにうつつを抜かし⇒物が売れなくなる⇒さらに労働者の賃金を下げるという愚行を繰り返してます（笑）

本来、製品やサービスを売って利益を確保すべきなのに、人件費を搾取して利益を得るようになってから、日本の凋落が加速しました。

なお、トリクルダウンも起きませんでした。
企業は利益を貯めこみ、従業員に還元しない。

挙句に国までもが、増税を始める（笑）

【労働者が悪いんでしょうか？】


先進国で日本だけ、ずっと経済成長してないってことは、
要するに国や企業のやり方が「間違っている」という動かぬ証明なのに、
聞く耳もたずに明後日の方向へ行ってます。

ベーシックインカムが仮に10万だとしても、
企業は10万分、労働者の賃金を下げるようになるだけです。