夢にまで見たマイホームを購入するのですが、土地・建物の購入資金をを金融機関から融資を受けるのですが。持分について、不動産会社の方から質問がありまして名義は共有持分(2分の1)にして、融資のご名義を夫だけにすると妻への贈与税がかかるかもと言っていました。贈与税は、すごく税率が高いと聞いた事があるのですが本当に贈与税はかかるのでしょうか?
早急に教えてください。
又、共有持分にするメリットも教えてください。
何故、私たちが共有にしたかといいますと将来のことも考えて予め共有にしました。譲渡するときの特別控除を2人分受ける事ができると聞いたからです。
間違っていますか?教えてください。

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A 回答 (6件)

不動産屋の言うことは間違い有りません。



我が国の民法における夫婦の財産関係は、夫婦別産性を取っています。
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中に自分の名義で得た財産は、その人の特有財産となります。

今回の場合は旦那さんの名義で購入して、名義を半分に判るのですから、贈与という形になります。

基本はお金を出した比率で不動産登記することになります。そうすれば贈与税はかかりません。

夫婦共稼ぎならば、一方に貯蓄が偏ることを避ける。
貴方の収入がない場合、貯蓄は夫からの贈与が認定されることがあるため注意が必要。
贈与税の非課税枠である年間110万円を利用して、毎年110万円以内の贈与をし続ける。
ただし、資金の一部を住宅ローン等で補う場合、無収入の妻は借り入れが出来ないので、実際にはこのケースは難しいようです。
ですから、購入時には夫の単独名義だとしても、将来的(今の税法では婚姻期間が20年以上)に贈与税の配偶者控除の制度を利用すれば、最高2000万円までの居住用不動産または居住用不動産の取得資金が贈与税を課税されることなく夫婦間で贈与できますから、それまで待つというのもひとつの方法ですね。

これらが判らない場合は不動産屋さんか税理士に相談すると良いと思います。

私も購入するときに特別減税を見据えて、税理士さんに相談しました。
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No.2,No.4です。


>夫から毎年贈与をうけてその都度、私への持分を増やす場合は、贈与額分だけの持分なのか?
贈与分だけの持分です。
家の資産価値は年々下がってきます。毎年贈与を長期間にわたって続けられる場合は、贈与額が持分のどれだけにあたるかの計算法は税務署に問い合わせられた方が正確です。多分、購入金額から毎年の償却分を差し引き、償却残留分を加えた資産価値の金額に対する贈与金額かと思いますが。
贈与は110万/年まで無税で、毎年確定申告する必要があります。この申告をしていないと、5年前まで遡って5年分一括で贈与とみなされかねませんので、毎年少しだけ納税すると納税の証拠が残りますので110万+α(α=10万~20万程度)の贈与を受け、毎年贈与に相当する持分だけの所有権持分の変更手続きをし、確定申告でわずか納税されたほうがいいですね。
この贈与を受ける場合は、ローン減税控除期間(5年?)以降に行った方が良いでしょう。

No.5さんが言っておられるように、20年以上の結婚生活を続けた夫婦に与えられた居住用財産の贈与の特例で確か上限2000万円(この金額は結婚20年後には法律改正で変わっている可能性があります。)まで一回だけ無税の贈与が受けられる可能性があります。ただし、居住用財産の家も古くなりますので、贈与限度の資産価値がなくなっている可能性があり、土地を除いた家部分の資産価値は殆どなくなって
(木造の場合25年の償却期間として、新築後17年目に結婚20年目の贈与を受けるとすると17年分の資産価値が減価償却しますので概算で:新築の契約書の売買金額x[25-17]/25≒30%の資産価値)、
持分を変更すること自体の意味がなくなっているかもしれません。土地付き住宅とした場合は土地分が含まれますので資産価値がそんなに下がらない可能性があります。土地だけでは居住用資産とみなされない可能性がありますね。

共有名義の登記は、たとえ持分比が少なくても、万が一の場合、自分の財産であることの証となって、自分の家でもある、妻は根無し草でない、といった精神的な安心感となるかもしれません。
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>ローンの減税の件ですが詳しく知りたいのですが。

どうすれば満額受けることができますか
贈与を行わないことです。贈与を行わない限りは問題となりません。

わかりやすく物件価格を5000万としましょう。

夫の自己資金:800万
妻の自己資金:200万
夫のローン :4000万

このとき、

夫の持分は(800+4000)/5000=96/100
妻の持分は 200/5000=4/100

となります。住宅ローン減税の申告では、

物件価格(売買契約書などで確認)と登記簿持分から、

夫:5000万×96/100=4800万
妻:5000万× 4/100=200万

また、
夫自己資金:800万
妻自己資金:200万

となります。そうしますと、各人のローンは、

夫ローン:4800(持分)-800(自己資金)=4000万
妻ローン:200(持分)-200(自己資金)=0万(当然ですが)

と全額が夫のローンと認められます。
 ローン減税控除額=ローン残高×1%

もし夫の持分を妻に贈与する、たとえば1/2ずつ等とすると、
夫持分:2500万
妻持分:2500万
になるので、

夫ローン:2500-800=1700万
妻ローン:2500-200=2300万

と夫のローンは4000万のうち1700万しか持分ではなくなります。
この場合夫が受けられるローン減税控除額は、
 ローン残高×1%×1700/4000
となります。満額の17/40しか受けられないと言うことです。

一方妻のローンとされる分が2300万ありますから、妻が受けられるかというと、夫名義のローンであることから妻名義のローン残高証明書を入手できませんので、妻も受けられません。

「出資比率で持分を決める」これが鉄則です。

ちなみに贈与に関しては年110万(むかし60万だった時代もある)までは非課税ですから、たとえば妻が30万拠出して30万+110万(夫より贈与を受ける)=140万とすることは可能です。
但し、その場合は夫の自己資金分を贈与してもらって下さい。ローン分を贈与してもらうと先の話しからローン減税が満額で受けられなくなります。

あと毎年贈与というのは事実上意味がありません。連年贈与の認定により一括で贈与税がかかる場合もあるし、そもそも持分変更の費用だけで結構な費用になります。

ご質問者が考えた譲渡所得の特別控除枠の最大限の利用を考えるのであれば、20年以上の夫婦に与えられた居住用財産の贈与の特例を利用した方がよいでしょう。家を買う以上20年程度は生活をするわけですから。

では。

この回答への補足

詳しくご指導頂き誠にありがとうございました。
最後に突っ込んだ質問ですが、土地・建物で持分が変わる場合には、どのように持分分割された住宅ローン
減税の適用を受けれるのでしょうか?

1.土地・建物の出資比率を按分したもの
2.個別での適用
3.その他

勉強不足で申し訳ございませんが、ご指導下さい。
宜しくお願い致します。

補足日時:2005/04/16 12:54
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No.2です。

質問の回答です。
>35万円の自己資金を私が自己資金として充当したら共有持分を100分の1にすることはできるのですか?
できます。しかし、1年間60万円までの贈与は無税です。
ただし、毎年夫から60万円を5年間贈与を受けて300万円たまっていたというのは、その証明となる総合口座などの定期預金などのコピーでもない限り証明が困難ですね。通常65万円づつ贈与を受けて確定申告し、数100円の納税をしていれば立派な証拠になります。その合計を持分にできます。それがない場合は、夫の給料の生活費を節約してへそくりを数十万貯めたとか、パートにでて稼いだとか(たとえそれを全額使ってしまっていても、それは夫の給料を使ったとして、パート分は全部貯めていたとか、源泉徴収票で自己の収入があったことは証明可能ですね。)、100万円程度以下ならそんなに税務署は贈与として目くじらは立てません。
35万のあなたの貯金があるなら、夫から贈与と生活費の節約分(へそくり)の合計65万位を加えて100万位の持分としても殆ど贈与とみなされないでしょう。もし確認されても、そのような主張をすれば税務署も認めるでしょう。あなたが結婚前に働いた経験がおありならもっと増やしてもいいかも知れません。何処が境界かは税務署の担当者によっても変わるでしょう。

家の持分は資産価値は年々下がっていきます。一方、結婚後作った財産の増加分は夫婦で1:1の共有財産とみなされます。夫が先になくなった場合は、その資産がどれだけ多くても1/2以下であれば相続税はゼロです。
親から子供への贈与や相続は相当な税金がかかります。
親から子への贈与で大学の学費(生活費含む)と結婚の嫁入り道具には税金がかかりません。

大きな財産価値のあるマンションなどがある親は、毎年100万円以下の贈与を行って少しだけ贈与税を納めて、親の持分を子に移して見える方も知り合いにいます。20年位かけて2000万円位移せます。もちろんこの方法で夫から妻にも贈与して持分比を毎年変更していけます。
一度に贈与すると累進課税となって贈与税が急激に高くなります。

夫婦間でも一度で高額な贈与は税率が高いですね。

なお、新築から数年間(5年?、税務署に問合せ確認ください。)に限って、ローンの残高に一定の減税控除(銀行ローンの残高証明書が必要)があります。私も新築時から初めて確定申告するようになりました。家族の医療費の合計が10万円を超えると減税の控除の対象になります。領収書をノートに毎月分ずつまとめて貼り付け、集計をして、税務署にもっていきます。(どうしても必要だといえば、チェック後に領収書ノートを返してくれることもあります、)

色々、工夫をこらして、税金の還付を受けてください。減税は確定申告しないと還付で戻ってきません。

この回答への補足

ありがとうございました。ちなみに、夫から毎年贈与をうけてその都度、私への持分を増やす場合は、贈与額分だけの持分なのか?それとも物件取得時の購入価格から割り当てるのでしょうか?それとも、住宅ローンの残代金分でのものになるのでしょうか。
ご指導ください。

補足日時:2005/04/16 04:13
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>贈与税は、すごく税率が高いと聞いた事があるのですが本当に贈与税はかかるのでしょうか?


そうです。贈与税はそもそも相続税の脱税防止が目的の税ですから、夫と妻の関係はまさにターゲットです。登記の情報は税務署に通知されますので(登記の時に支払う登録免許税は国税ですから)、当然不審に思うでしょうね。
脱税防止のために非常に高額に設定しています。つまり贈与はするなということです。

>譲渡するときの特別控除を2人分受ける事ができると聞いたからです。
譲渡益課税での居住用財産売却の特別控除3000万の話しですね。

譲渡所得=売却価格-取得価格-特別控除

という計算です。売却価格<取得価格の関係であれば譲渡所得は発生しませんので特別控除がなくても関係ありません。
で、戸建ての場合で考えると建物は古くなって価格が上がることは考えられませんが、あとは土地ですね。土地が将来グンと上がればもしかすると建物価値下落を上回って譲渡所得が発生するかもしれません。

共有持分の場合には、

譲渡所得=売却価格×持分比率-取得価格×持分比率-特別控除

なので各自特別控除が受けられてという話しはありますけど。

あ、ちなみに所得価格を証明するには売買契約書とか工事請負契約書など取得価格が証明できる書類が必要です。大事に保管下さい。

ちなみに住宅ローン減税を受けるつもりであれば、自己資金もローン名義も夫のものなのに、持分が1/2しか無ければ、満額の減税は受けられませんよ。

ちなみにこのときにもきちんとお金の流れを説明しないといけないから、減税を受ける申告の時にこれは贈与になると指摘されますよ。

この回答への補足

早速の解答ありがとうございます。住宅ローンの減税の件ですが詳しく知りたいのですが。
どうすれば満額受けることができますか。教えてください。お願いいたします。

補足日時:2005/04/15 22:46
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私のところは、妻が結婚前から貯金していた金額分を建物に1/6の持分、私の結婚前の預金と私の名前で借金のローンをあわせて5/6の持分で共有名義とし、土地の方は親の畑を売って作った資金分を親の1/3の持分とし残りを私の2/3の持分比で共有名義として登記しました。

銀行ローンや勤務先からの融資は全て私名義で私の給料から返済しています。新築後妻は公務員に勤め初めてします。
新築時点で、それまで貯金や財産の額と借金の名義(つまり借金の返済者)の金額割合での持分比の共有名義にしました。このように出資金の割合で持分比の共有名義にすれば贈与税はゼロとなります。

私が、妻の共有名義を土地に入れたかったのですが、親に家を建ててもらったように言われるのがいやだという理屈を言い張ったため、言い分通りにしました。
他の多くの知人は、土地と家をそれぞれの貯金や借金の持分比で、
●土地に妻の持分比を多く入れ、家はローンを組んで返済していく夫の名義にするか、
●土地、建物とも同じ割合とする
ことが多かったですね。
土地資産の財産価値は余り下がらず、家は毎年同じ割合で(税制上の)財産価値が下がっていきます。

考えなければいけないのが次の3点です。
1)家などの上ものは老朽化により減価償却で財産価値がなくなっていく(これがローン返済期間に関係し、木造25年、鉄筋35年で、その後は壊し料で負の財産となる)ことです。
2)土地は大なべ財産価値がなくならないこと。特に都市部や利便性のよい土地、環境のよい土地が財産価値が上がっていくこと。
3)結婚してから築いた財産は夫婦1:1の持分とみなされること。配偶者のどちらかがなくなったとき、他の配偶者は、亡くなった方の財産の1/2までは無税で相続できること。残りの財産は、残った配偶者と子供で相続しますが、大抵は無税分の1/2を覗いて子供に相続させ、子供が相続税を払うことになります。

私自身は、亡くなってあの世まで財産を持っていけるわけでもなく、多分夫より、妻の方が長生き(平均寿命からして)するだろうし、後に残った配偶者と子供が困らないよう、できるだけ目減りせず、余分な贈与税や相続税の負担を少なくして渡してやれることを念頭に考えています。

この回答への補足

大変参考になりました。自己資金も住宅ローンも夫名義のときは、共有にする意味があまりないのですね。
それこそ贈与税のターゲットに!!
ちなみに住宅ローンの借入金は3、500万円で、私の預金も若干あるのですがほんとに微々たるもので。
お恥ずかしいですが、例えば、大げさな話ですけど35万円の自己資金を私が自己資金として充当したら共有持分を100分の1にすることはできるのですか?
くだらない質問をしましてすいませんが、ご解答お待ちしております。

補足日時:2005/04/15 22:53
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Q妻名義の預金(夫婦共有財産)から主人名義の建物の取得は贈与税はかかりますか?

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Aベストアンサー

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えばこのお金が誰のお金って区別付けられません
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Q共有名義の登記の持ち分比率と贈与税について

現在の住宅を売却し、新築物件を購入しました。売却損が出たため、残債が残りましたが、住宅ローンを組む条件として残債を完済することなり、恥ずかしながら自分名義の口座には預金が少なく、残債を妻の預金を使って完済しました。
新しい住宅のローンは、土地は自分名義で組み(約1,000万円頭金100万円)、建物は年収の関係で自分が5分の3、妻が5分の2で組みました。(建物の借入額は約2,500万円で頭金100万円)

そこで質問です。
現在の住宅の残債を精算するため、妻の預金を使ったわけですが、このままだと贈与とみなされ、贈与税がかかってしまいますか?
知り合いから「新しい住宅の登記の際、残債でかかった費用分だけ妻の持ち分比率をを多く登記すれば贈与税がかからない」と聞いたことがありますが、本当でしょうか?

通常、住宅ローンの借入比率で登記するものなのでしょうが、借入金が2,500万、残債で妻が負担した費用が800万の場合、登記の際の持ち分比率は何対何にすれば贈与税を節約できるのでしょうか?
ちなみに結婚20年未満なので「贈与税の配偶者控除」は使えません(^^;

なんだか変な質問ですが、ご教授よろしくお願いいたします。

現在の住宅を売却し、新築物件を購入しました。売却損が出たため、残債が残りましたが、住宅ローンを組む条件として残債を完済することなり、恥ずかしながら自分名義の口座には預金が少なく、残債を妻の預金を使って完済しました。
新しい住宅のローンは、土地は自分名義で組み(約1,000万円頭金100万円)、建物は年収の関係で自分が5分の3、妻が5分の2で組みました。(建物の借入額は約2,500万円で頭金100万円)

そこで質問です。
現在の住宅の残債を精算するため、妻の預金を使ったわ...続きを読む

Aベストアンサー

>現在の住宅の残債を精算するため、妻の預金を使ったわけですが、このままだと贈与とみなされ、贈与税がかかってしまいますか?

身内による債務の返済の肩代わりは直ちには贈与税を支払えとは言われませんが、そのままだと贈与になり贈与税がかかることになります。

>知り合いから「新しい住宅の登記の際、残債でかかった費用分だけ妻の持ち分比率をを多く登記すれば贈与税がかからない」と聞いたことがありますが、本当でしょうか?

平たく言えば現物で妻に返済するということなのでその通りです。ものは現金でも不動産でもよいから返済すればよいので。

>通常、住宅ローンの借入比率で登記するものなのでしょうが
そもそも何をもって住宅ローンの借入比率と言っていますか?
ローンの借入比率は「登記の持分比率」「自己資金の比率」で決まるものであり、ローン自体に比率があるわけではありません。

>借入金が2,500万、残債で妻が負担した費用が800万の場合、登記の際の持ち分比率は何対何にすれば贈与税を節約できるのでしょうか?

建物価格:2600万
夫出資額:自己資金100万 借り入れX万
妻出資額:自己資金0    借り入れ(2500-X)万

が通常の借り入れですね。この場合の登記持分は、

夫:(100+X)/2600
妻:(2500-X)/2600

となります。

さて、借入額X万をいくらにするのか妥当なのかということをまず考えます。
これは、もし夫、妻ともに完済するまで働き続け、夫、妻双方が自分のローン持分を返済するのであれば、そのトータルの返済比率で決めることになります。
妻が将来働くのをやめるのであればあらかじめそれを見越した割合にする必要があります。
そうしないとその毎年の返済について夫婦間の贈与になりますから。(妻の返済分を夫が返済するとそれは贈与)

で、まあ簡単にここでは年収比率と書かれている3/5と2/5の数字を使いましょうか。
そうすると、X/2500=3/5ですから、X=1500万ですね。

それでみると、登記持分は、

夫:1600/2600
妻:1000/2600

となります。さて、これから妻に対して借りていた800万を返済しなければなりません。
すると、夫から妻に800万移せば良いので、

夫:800/2600
妻:1800/2600

が先の妻の800万を建物持分で返済した結果です。

これが答えとなりますが蛇足で住宅ローン減税の話も蛇足でしておきます。
夫の債務は1500万、妻の債務は1000万ですが、妻の方はよいのですが、夫の債務の1500万のうち700万は妻への債務の返済(元をただせば前の家の債務)に使われたことになるので、夫が受けられる住宅ローン減税の金額は1500-700=800万に対してだけです。

住宅ローン減税の確定申告時には面倒な話になりますので、それはご承知おきください。

なお一応間違いがないように税務署できちんと確認して下さいね。

>現在の住宅の残債を精算するため、妻の預金を使ったわけですが、このままだと贈与とみなされ、贈与税がかかってしまいますか?

身内による債務の返済の肩代わりは直ちには贈与税を支払えとは言われませんが、そのままだと贈与になり贈与税がかかることになります。

>知り合いから「新しい住宅の登記の際、残債でかかった費用分だけ妻の持ち分比率をを多く登記すれば贈与税がかからない」と聞いたことがありますが、本当でしょうか?

平たく言えば現物で妻に返済するということなのでその通りです。もの...続きを読む

Q持分法利益ってなんですか?

持分法利益ってなんですか?

Aベストアンサー

読んで字のごとくです。例えば、A社がB社の発行済み社外流通株式の30%を持っていたとしましょう。これだけの株を持っていると、A社は、B社に対して、営業と財務政策に対して、重要な影響力を行使できます。(しかし、A社は、B社を完全にコントロールする力はありません。)話が戻りますが、持分法では、A社は、B社の30%の純資産を持つと考えます。純資産とは、総資産から負債を引いた、正味の資産という意味です。この正味の資産は、年々利益を上げると増加していきます。じゃー、再度戻りますが、利益は、純資産を増加させるのだから、A社は、その上がった利益の30%取って、投資利益としていいのですか?ということになり、答えは、良いんですよ、という事になります。
これが持分法の考え方です。ですから、投資先の純資産が増加すると、その持分(何%株を持っているかということ)に応じて、利益計上できます。なぜなら、投資先の純資産が、利益を上げてくれたので、その分増加して、その一部を持っていると、持分法は考えるからです。
しかし、投資先の純資産が減少すると、困ってしまいます。例えば、投資先の会社が、損失を出した場合です。純資産が減りますので、投資勘定も減少します。また、配当を出した場合もそうです。しかし、これ以上ご説明すると、混乱しますので、兎に角、投資先の純資産が増加する要因は、投資先の会社が利益を上げた時と考え、純資産増加額の~%を投資利益(持分利益)として計上してよい。しかし、現金は、その投資利益から、一切上がらず、配当を貰った時に金が入る。しかし、配当を支払うと、投資先の純資産が減るので、自社のB社に対する投資勘定から減額する。

読んで字のごとくです。例えば、A社がB社の発行済み社外流通株式の30%を持っていたとしましょう。これだけの株を持っていると、A社は、B社に対して、営業と財務政策に対して、重要な影響力を行使できます。(しかし、A社は、B社を完全にコントロールする力はありません。)話が戻りますが、持分法では、A社は、B社の30%の純資産を持つと考えます。純資産とは、総資産から負債を引いた、正味の資産という意味です。この正味の資産は、年々利益を上げると増加していきます。じゃー、再度戻りますが、利益は、...続きを読む

Q共有持分、贈与になりますか?

わからないので教えてください。土地を2480万で購入、2000万のローン(夫のみ)を組みました。夫婦で持分2分の1ずつで登記したのですが、自己資金の480万は妻名義の口座から支払いました。妻は仕事をしていますが、この場合、半分ずつの持分では贈与になってしまうのでしょうか?また2000万の新築住宅を夫のローン1600万で組む予定です。共有名義は可能でしょうか?

Aベストアンサー

税務署が住宅取得の登記全件の資金出入りをチェックしているとは考えられず、私を含めて周囲にもサラリーマンの住宅取得で税務署のチェックが入った例に遭遇したこともありません。世帯での所得水準や物件価格とローンの割合などから見て相応の範囲で収まればそれ以上追及する必要なし、と税務署側も考えるのではないかと思いまが、持分の設定においては当事者間ではたとえ屁理屈であっても事前の理屈付けは必要かと考えます。

普通に考えて、時価2500万円の土地を1/2づつの持分で登記したなら、奥さんの負担は1250万円であるべきでしょう。この段階で既に、実際負担が500万円として差額の750万円を奥さんが建物・家具・経費で負担するという構成ができるのか問題になります。税務署や銀行へ正面から質問すれば「資金負担額に応じた持分の登記」という回答しかないと考えます。

本件の場合で、土地・建物を同じ割合で奥さん名義にするなら、購入額合計4500万円中ローン額3600万円で夫の持分80%、残りは奥さんの内助の功で20%を基本に登記の修正をすることになりそうです。貯蓄部分の名義では厳密ではない気もしますが、恐らくこの程度は夫婦間の贈与云々ではなく、ローン返済への共同責任のような形で受入られる範囲だと思います。

あくまでも土地・建物とも持分を半分にするのなら、土地部分で超過した750万円と建物の50%1000万円の合計1750万円を妻が負担する、という構成が取れるかどうかでしょう。妻の収入からもローン返済に充当していく計画として、のローン金額3600万円の略半額を妻が全返済期間で負担できる、といった構成、生活費は夫の給与から、妻の手取り全額をローン返済に回して年間返済額の約半額が賄えるなら一応の説得力になりそうですが、これで税務署も大丈夫という確信はありません。

先の回答にもありますが、婚姻20年以上の夫婦間では居住用資産の譲渡が2000万円までは非課税になるという制度がありますので、あくまで夫婦間の平等を満たすのなら、購入段階ではなく、年月経過を待ってこの制度を利用して結果的に持分を平等にする方法があります。

税務署が住宅取得の登記全件の資金出入りをチェックしているとは考えられず、私を含めて周囲にもサラリーマンの住宅取得で税務署のチェックが入った例に遭遇したこともありません。世帯での所得水準や物件価格とローンの割合などから見て相応の範囲で収まればそれ以上追及する必要なし、と税務署側も考えるのではないかと思いまが、持分の設定においては当事者間ではたとえ屁理屈であっても事前の理屈付けは必要かと考えます。

普通に考えて、時価2500万円の土地を1/2づつの持分で登記したなら、奥さん...続きを読む

Q連結会計に関する未実現利益の消去に際して連結法と持分法

連結会計に関する未実現利益の消去に際して連結法と持分法

こんにちは、棚卸資産に含まれる未実現利益を消去する時の連結法と持分法
それぞれの処理方法の違いが分からず、質問させていただきます。

どちらもダウンストリーム(親⇒子)であるとして、連結修正消去仕訳が
~連結法~
売上原価 xx 商品 xx
繰延税金資産 xx 法人税等調整額 xx

~持分法~(関連会社への販売)
売上高 xx  投資 xx
繰延税金資産 xx 法人税等調整額 xx

ダウンストリームなのでどちらも非投資会社側の棚卸資産に利益が含まれていて、
商品や持分から消去しているのは分かるのですが、なぜ投資会社側の科目が違うのでしょうか?
基礎的な事がまだよく理解できていないと気づきましたどうかご教授おねがいします。

Aベストアンサー

申し訳ありません。なんかいろいろと考えたのですが、頭がかなりごちゃごちゃしてしまいまして、あのような回答になってしまいました。

質問者さまの疑問は、「子会社の棚卸資産に含まれる未実現利益を消去しているのだから、子会社利益の修正となり、修正分を少数株主に対しても負担させるべきではないのか?」ということですよね?確かに仕訳の意味を深く考えると、「子会社の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているという結論になります。しかし、ここは親会社と子会社の財務諸表合算後の「連結上の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているのと考えます。連結というのは企業集団を一つの企業と見た場合の財務諸表の作成を主眼に置いていますので、一つの企業としての財務諸表が作成できれば良いわけです。よってどの会社のどの項目に未実現利益が含まれていたかは重要ではなく、合算後の財務諸表のどの項目に未実現利益が含まれているのかが重要となります。そして、次にこの未実現利益が実現した場合、誰に帰属するかを考えます。ダウンストリームの場合、未実現利益が実現することに恩恵を受けるのは未実現利益を付加した親会社ですので少数株主には負担させないということになるわけです。

なんか、だいぶ混乱させてしまい申し訳ありませんでした。また分からないことがあれば、補足して下さい。

申し訳ありません。なんかいろいろと考えたのですが、頭がかなりごちゃごちゃしてしまいまして、あのような回答になってしまいました。

質問者さまの疑問は、「子会社の棚卸資産に含まれる未実現利益を消去しているのだから、子会社利益の修正となり、修正分を少数株主に対しても負担させるべきではないのか?」ということですよね?確かに仕訳の意味を深く考えると、「子会社の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているという結論になります。しかし、ここは親会社と子会社の財務諸表合算後の「連結上...続きを読む

Q共有名義の不動産の相続にかかる登録免許税

父と母の共有名義で購入した土地があり、今年、父が亡くなり
名義変更する事になりました。

遺産は基礎控除(5千万円+1千万円×法定相続人の数)以下なので
申告する必要はないと思いますが、
固定資産税の評価額の0.4%が登録免許税としてかかる事を調べました。
なお、遺言はありませんが、法定相続人間で合意して遺産分割協議書を
作成し、相続人は母と私の2人のみとした場合の質問です。

まず(Q1)の基本的な質問から...

Q1:課税対象は固定資産税ではなく、固定資産税を算出した時の土地の評価額ですか?
  もし今年中に名義変更した場合、今年の評価額で登録免許税を算出するのですか?

Q2:土地の評価額が3,000万円ある場合、3,000万円×0.4%=12万円の
  登録免許税になりますか?

Q3:私と母の共有名義にした場合、半分の6万円で済むのですか?

Q4:私1人の名義に変更と、私と母の共有名義変更どちらが賢い選択でしょうか?
 

Aベストアンサー

すいません
相続の場合は不動産取得税はかかりませんね

Q持分法について

持分法は一行連結と言われるように、結果的には連結した時と同じ効果をもつと言われていますが、そこがよく分かりません。

例えば、親会社から子会社に有形固定資産を売却した(ダウンストリーム)場合、連結上未実現損益を消去するので、仮に売却益がでていれば、全額消去されて連結上は利益はあがらないですよね。
しかし、親会社から関連会社に売却した場合、持分相当額しか消去されないので、例えば持分比率が30%ならば、30%分は消去して、残りの売却益×70%は連結上、損益として計上されることになりますよね。
であれば、完全な連結と持分法では利益にも差がでてしまい、同じ効果はもたないと思うのですが。

分かりにくくなってすみませんが、どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たしかに質問されている説例であれば「全部連結」と「持分法」適用時には、損益が変わってきます。
このような違いは、ダウンストリームにおける未実現利益の考え方が「全部連結」と「持分法」で異なることによって生じます。
すなわち、「全部連結」の場合、ダウンストリームでは取引による利益がすべて「未実現」であるのに対し、「持分法」では買い手側が子会社と異なり、関連会社に対して財務及び営業方針の決定に対し重要な影響を与えているものの、他の支配株主または主要株主が存在しうるか、あるいは共同支配を行っているため、未実現損益のうち第三者の持分部分については実現したものと考えられるためです(会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」第39項より)。

参考URL:http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_list.php?pgid=5&rows=20&totl=102&commitee=1111

Qマンション共有名義の場合の、持分割合について

夫婦共有名義でマンションを購入することになりました。
一般的には、出資比率によって持分割合を決定するとのことですが、
今予定している資金計画に従うと、細かい数字になります。
(167/267 :100/267)
この場合、金額の端数を調整して、きれいな(割り切れる)比率にしたほうがよいのでしょうか。
調整しないとき、今後面倒なことが起きるとしたらどんな場合でしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少しの損得もないように細かい数字にしてもいいですし、または割り切れる数字にしてもいいですよ。
それくらいのことで贈与税がかかったりしませんから、安心してください。
ただ、細かい数字にした場合のデメリットとして、何かの折りに持分比率を記入するときに非常に面倒であること。
ご質問の場合は、「弐百六拾七分の壱百六拾七」などと書かなければなりません。
私も一度、何のときか忘れましたが、これを書かなければならないことがあって、大変苦労しました。(確か相続時清算課税制度の申請のときだったかな)
1/3という単純な数字だったのですけれど。


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