
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
日本から脱出する人は20年前と比べて2倍に増えています。
もちろん裕福層を含めて。(総務省統計局のデータより)
海外在留邦人数調査票の統計結果ではどういった職種の人が 日本から海外に移り住んでいるのかというのも 書かれています。
職種別に多い日本人の海外移住者は
民間企業関係者(約53%)
留学生・研究者・教師(約21%)
その他・無職など(約17%)
自由業関係者(約5.6%)
政府関係者(約2.6%)
となっています。
その他・無職の中には社長も含まれるし、トレーダーや、投資家といったお金持ちの層も含まれます。
自由業は、フリーランス・自営業などといった職種の方が多いでしょう。
留学生や無職、自由業の人たちはどこに住むのか・どういう仕事をするのか、というのをどちらかというと選びやすい人たち。
そういう人たちが一目散に海外へ飛び出しているのがわかります。
https://usamilife.com/rich-why-escape/
>日本の何を危険視しているんでしょうか
一番の理由は、絶望的で欠片の希望もない日本経済と、少子高齢化社会、限界突破した政治腐敗などです。
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
https://business-textbooks.com/aging-population/
経済の縮小、少子高齢化、政治腐敗だけでなく、日本での生きづらさを挙げる人も多いです。
こちらは海外脱出支援サイトですが、うまいことを書いてます。
平成の30年間で2倍!増え続ける日本脱出
https://skaughh.com/increase_in_overseas_migrati …
日本を脱出して海外移住する人が増え続けています。
ご存知の通り、日本の人口はピークを超えて、減少局面に入っています。
それにもかかわらず、海外移住する人は年々増え続けている現状があります。
平成の時代を振り返ってみると、海外移住者は右肩上がりに増えていることが一目瞭然です。
海外移住者とは、永住権を取得して、そこで長期的に生活を営むことを目的とした人のみです。
平成の約30年間で海外移住者は2倍に増えました。
50万人近くもの人が海外に移住しています。
海外各国を見てみれば、決して移住は珍しいことではありません。
中には内戦や宗教上の理由から、命に関わる状況のために止む無く海外に移住する人も少なくありません。
しかし、当然日本はそのような状況にはありません。
私たちが幼い頃から言われてきたことは、「日本は一番住みやすい国」であるということです。
ではなぜ、これほど多くの人が日本から離れ、しかも年々移住者が増え続けているのでしょうか。
明らかに増え続けている海外移住者のペースを見ても、問題が無いとは到底言えません。
増え続けているのには理由があるはずです。
実際に多くの富裕層や若者が日本を離れています。
住みにくい、息苦しい国、日本!
日本に住んでいると、息苦しいと感じる人は少なくないようです。
特に海外勤務や留学などを経験して、数年単位で海外に滞在したことのある人からは、よくこのような感想が聞かれます。
世界各国と比較して、日本は便利で安全であることは間違いありません。
それに意を挟む人はほとんどいないはずです。
(今のところは)インフラ、社会保障も整備されており、平和に安心して暮らせる環境は整っていると言えます。
それでも日本から離れる人がこれだけ多くなるのは、インフラや制度以上に、日本で生活することに対して大きなネガティブな原因があると言わざるを得ません。
不寛容、無関心な社会
強い常識的規範を社会全体に求めているのが日本です。
公共の場所で、人の迷惑になるような行動はしてはならないという観念は多くの人が持っています。
日本人は特に、他人に対する気遣いを大事にします。
多くの人が昔から散々言われてきたことでしょう。
これらは、ルールや常識を守ることで、公共の場所でも、お互いが安心して気持ちよく過ごせることが目的のはずです。
しかし、実際はどうでしょうか。
確かに、多くの人が非常に統一された常識的判断基準を持っています。
ところが、本来の目的である、お互いが気持ちよく過ごせるような社会になっているでしょうか。
なっているとは思えません。
!お互いが監視し合い、牽制しているような感覚を持ったことはありませんか。
幼い子が泣きわめいていると、途端にピリピリした雰囲気になり、迷惑そうな顔をする人が多くなります。
そのイライラの矛先は、泣いている子の親に向けられます。
幼い子を持つ多くの人が、そのような周りからの鋭い視線にどぎまぎした経験を持っています。
子供の例だけではありません。
相手の状況は関係なく、自分はしっかりルールを守っているのだからということで、周りに対しても高い常識的行動を当たり前のこととして求めます。
お金を払っているのだから、それに見合う(もしくはそれ以上の)サービスや恩恵を受けるのが当然の権利だと疑わない人がどれほど多いでしょうか。
今の日本は、社会全体に不寛容が蔓延しています。
他人の幸せに無関心で、お互い様という感覚が欠如しているケースも多いかと思います。
心に余裕が無い状態です。
さらに悪いことに、その影響は子供にも及びます。
子供も不寛容でピリピリした人格形成を余儀なくされます。
所得も比較的高く、生活レベルも高い家庭であっても、子供の問題は絶えません。
荒んでいると言った方がよいケースも多々あります。
学童保育で長年勤務されているある先生は、都心(東京で言えば23区内)の子供ほど問題行動が多く、対応に苦労していると仰っていました。
生活に困らないほどのお金の余裕はあっても、心の余裕は無いのです。
所得が多い分、激務をこなしているのかもしれません。
心の余裕が無いため、その余裕のなさが子供にも伝わります。
学校や保育施設に対して、少しのことでも大クレームになる事例はよく聞きますが、
忘れてはいけないのは、子供もそれを見て育つということです。
子供の問題行動も多くなるのは当然です。
そんな環境で子育てをしたくないと思う人が増えることも、息苦しい生活に嫌気がさす人が増えるのも不思議ではありません。
働き方が異常
日本人の働き方は本当に異常です。
労働者の中で最も多い、被雇用者として働いている人たちの状況は年々悪化しているように見えます。
経済成長は、最近何十年もの間、低空飛行です。
ほとんど成長していません。
それでも、企業間では、既存のパイを奪い合うため、生き残るための競争が繰り広げられます。
一部の業界を除いて成長余地もない、商品の機能や性能にそこまでの大きな差はない、サービスにおいてもほとんど変わらないという状況です。
そのような状況で、他社にリードするために残された選択肢は、3つです。
新たな市場(ブルーオーシャン)を探り当てるか、徹底的にコストカットするか、人を使い倒すかです。
ブルーオーシャンを簡単に見つけることができれば苦労はしません。
コストカットは、もはやどこの企業でもやり尽くされています。
そこで、人を使い倒すことになります。当然人は疲弊します。
派遣業法の改定により、さらに企業が人を切りやすく、使いやすい状況を作り出しました。
大量生産時代に育まれた日本人サラリーマンの伝統気質も相まって、異常な働き方が蔓延するようになりました。
No.5
- 回答日時:
私はプロファイルに紹介しているような在米の隠居爺です。
若いころに考えるところがあり、カミさんとともに当地に渡って来ました。
先端技術の世界での得意技を持っており、幸いにも渡って来て早々にそれを使う機会に恵まれ、適正な評価をいただいて今日の楚を築けました。
その後も理解ある人たちょと付き合えたおかげでいい暮らしを続けて来れました。
暮し方は結構特殊で、ネットが利用できるようになるとすぐにリモートワークに切り替え、職住分離で暮らして来ました。
実際にはその特性を生かし、どこで暮らすのが良いか、実際にいろいろなところに暮らしてみました。
そんな中では北米のおよそすべての地域を経験しました。
また、仕事柄で取引先に長く深く付き合うことも多かったせいで、3~4か月を取引先の地域で過ごすなんて言う事もよくあり、そんな所も入れれば、日本や欧州や東南アジアなどのかなりの地にも暮らしました。
今暮しているのは、そんな経験から作ったカミさんと私の要件リストに基づいて探し出したところです。
その要件リストには、質問者さんが挙げている項目はひとつもありません。
少なくとも、私たちは質問者さんが考えているような理由で海外移住・移民をしたのではないということです。
そういう人も世の中には結構いると思いますよ。
というか、質問者さんのリストのような人って、あんまりいないんじゃないかと思います。
少なくとも私がお付き合いしている方々にはどれも当てはまりませんから。
No.3
- 回答日時:
公共事業費だけではない。
人派の経費もすごいが、労働基準監督署に何度入られてもどこ吹く風の
議員の親戚の会社。
外人の実習生だよりの会社があれば、時給も安くなり
治安ももちろん悪くなる。日本にいたくないよねぇ。
要するに自民党は大都市住民を差別し、大都市に住みにくくして、外国に出て行けと言うてるわけです。
___________
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20 …
ふるさと納税、東京都から645億円の流出に
2018年7月27日
ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になる。
都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。
その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。
ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。
第2位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。
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2018年7月27日
ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になる。
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