いまパート勤めですが、このままだと120-130万ぐらいの年収になりそうです。できれば働きたいです。主人の扶養からはずれることになりますが、主人の会社は社会保険に入っておらず、お互いの国民年金は今、免除になっている状態です。国保を自分で払うこと、主人の税金が増えることだけなら、103万を越えた分がそれ以上にマイナスになることはないかなと思っているのですが、他になにか生じるでしょうか?主人の会社では家族手当もありません。市営の住宅に住んでいますが、扶養からはずれることによって、大きな変化はあるでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

NO1の回答に追加です。


103万のラインにこだわる必要は全くないと思います。
120~130万等と言わずにどーんと150万円位(どーんとでもないか?)かせいで下さい。その方が家族全体としての収入も増えるわけですし、良いと思います。
    • good
    • 0

:国保について訂正します。


世帯が国保の場合には、奥様やお子様の所得に対しても、国保の税率を掛ける市町村が多く、130万円まで負担がないとするのは、誤りでした。
    • good
    • 0

・主な問題点は(1)税金、(2)国保・国民年金、(3)ご主人の家族手当、(4)所得制限つきの特典、の4点です。


(1)税金
 ア、ご主人の税金
  所得税は、配偶者特別控除の制度があるので、逆転現象はありません。
  市県民税は、配偶者控除額33万円*税率(推定5%)高くなる。
 イ、奥様の税金
  所得税は、(130万円-103万円ー他の控除)*10%*0.8
  市県民税は、(130万円-98万円-他の控除)*5%・・均等割は0円。
(2)国保・国民年金
  国保は、給与年収約130万まで扶養家族OK。
  国民年金の免除を引き続き受けられるかどうかは、役所へ問い合わせが
必要でしょう。
(3)家族手当は、問題なし。
(4)所得制限付の特典
 ア、市営住宅  no1の回答どおり。
 イ、保育園の学費 所得に関係することがあります。
    • good
    • 0

>>お互いの国民年金は今、免除になっている状態です


という意味がどういう理由からなのか分からないのですが
ご主人の所得がどれぐらいかによって所得税などがかわってきます。
つまり、所得が少なくて10%だとすると、配偶者控除がなくなることにより
38,000円の所得税の増加になります。しかし、20%だと
76,000円の増加になります。これに、住民税も税率は異なりますが
同じような増え方をします。
ここで、経済学的な考え方をすれば、多少の収入増加のために
苦労しなければならないことと、そのために影響を受ける家庭生活の
犠牲の回避のどちらを選択するかという課題になります。
つまり、税金などの増加を見積もった上で、それでもかなり世帯として
裕福になる収入が得られるならいいのですが、その増え具合が少ないとき
問題になると思われます。
本来なら、130万円の年収を見込んでいても、勤め先の思いがけない
倒産などで、年収が104万円にしかならなかったとしたら、結果的には
配偶者控除がなくなる分をカバーできないので実質的に損をすることになります。
また、配偶者特別控除という制度も、事情を複雑にしています。
わたしは、配偶者控除の対象になる給与の金額をすくなくとも
150万円ぐらいにして欲しいと思っています。
    • good
    • 0

この情報だけだと、大丈夫そうです。


扶養から外れるということは、配偶者控除38万がなくなります。この税金分(ご主人の年収によりますが、最低10%、高ければ20%30%と言う具合に税金分は高くなります。)は、余分な支出となります。
ただ、配偶者特別控除と言う控除があります。
これは、あなたの所得の大きさによって、ご主人の所得から差し引かれる控除です。
これは、103万円にあなたの収入が近づくと控除は小さくなり、103万を超えたとたん38万円と最大になって、以降179万円に達するまで控除は少しずつ低くなります。
したがって、去年もあなたがパートをしていて、103万円にかなり近かったとしたら、今年の方が配偶者特別控除を余分にうけられ、配偶者控除消滅の穴埋めが出来る場合もあります。
また、あなた自身にも所得税がかかるので、それも余分と言うことになるでしょう。コレは最低税率ですから10%。
このほかに、地方税がご主人とあなたにもかかります。
すむ地域によって差があるので、一概には言えませんが、ご主人は最高13%、あなたは5%程度です。ただし、色々の控除額が所得税より低いので、これも目安です。
また、市営住宅には、所得制限や、所得に応じた家賃負担というものもあるので、その辺も確認しておいた方がよいかもしれません。
若干103万を超えるだけだと、こういった支出で吹っ飛んでしまうので、みなさん超えないようにしているというのが現状です。それに普通は家族手当が影響してきます。
社会保険もそうです。
それが大丈夫なあなたなら、以上のことを念頭に置いてされると良いと思います。
    • good
    • 0

こんにちわ(こんばんは?)


税金関係ですが、ご主人の所得税と地方税(市民税と県民税)がまず増えます。それとご自分(奥様)にも所得税と地方税が掛かってきます。
ご主人の増加税額は年収によって変わりますので正確なことは言えないのでコメントは差し控えますが、奥様の方は103万を超過した分の10%強といったところでしょうか。(地方税も含めて)
 それ以外の事項ですが、通常は会社から家族手当が出なくなると言うのが影響が大きいみたいですので、tomakeiさんの場合はあまり大きな影響はないといえますね。市営住宅は扶養家族の人数で年収の上限が変わるのが通常ですが、条件を超えたからと言ってスグ追い出されることも無いと思います。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q県民税について。いつまで払うの?

税金等の知識が全くなくて、常識的な事かも知れませんが教えて頂ければ幸いです。

平成18年の8月で退職をし、平成19年の8月に住民票を都内に移しました。
退職してから今まで間働いてはいません。アルバイトもなしです。
通帳記入をして気付いた事なのですが、どうも県民税がいまだに引かれているようなのです。カタカナで最後までは記載されていないのですが「サイタマシシケンミンセ」と記載があり15,000円が3ヵ月に1回のペースで引き落としされています。

働いていた時に会社から突如、税金の支払いを各自でやるように言われ3ヵ月に1回、まとめて引き落とすように手続きしたのはうっすら覚えています。
去年の所得分の税金を払っていると考えても、去年はもう退職しているし・・・いつまで払うの?と疑問に思いました。

出来れば素人でもわかるように教えて頂きたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

市県民税は
1 前年(平成18年)の収入を基礎として、今年(平成19年)の徴収額が決まる。
2 1月1日現在の住所所在地で徴収する自治体が決まる。
[平成19年1月1日は旧住所地に居住]
3 普通徴収の場合、通常年4回(6月、8月、10月、および翌年の1月)に分けて納める。

以上の事から、
・18年8月までの収入に対する市県民税は、平成20年1月の引き落とし分までです。

   

Q103万を越えたので扶養控除を外されたのですが

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることができると教えてもらいました♪

今年は、この前提出した書類で問題ないそうなんですが…
私の相談はここからです♪

来年度、旦那の扶養から外れて、また一年間130万未満で働いたとします
健康保険は130万未満なので問題ないのですが…扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか?それとも、来年の年末調整で、また旦那の会社の用紙で配偶者特別控除を申請すれば良い話ですか?

毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが
数千円ならば、このまま130万未満を保って働きたいと思っています♪
どなたかわかるかたがいたらお願いします♪

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることがで...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は夫の税金に関わるだけの話で、「配偶者控除」の範囲に収まるかどうかで、妻に住民税が発生するかどうかが決まるわけではありません。

>来年度、旦那の扶養から外れて…

外れるも何も、来年のことは来年の所得額が決まってから (決まりそうになってから) 、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適否を判断するのです。
もちろん、月々の給与から引かれる所得税にも関係しますが、これはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎず、はっきり決まるのは 1年が終わってからなのです。

>扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか…

たとえ 98万や 102万円であっても、基礎控除以外の所得控除に特に該当するものがなければ、あなたに住民税が発生します。

>毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが…

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>数千円ならば、このまま130万未満を保って…

103万弱で夫は配偶者控除 38万。
130万弱なら配偶者特別控除 16万。
その差 22万円に夫の課税所得額に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算した分が増税になるだけです。

例えば 20% ランクなら、当年の所得税が 32,000円、翌年の住民税は 10% 一律で 16,000円増えるだけです。
月額でなく年額ですよ。

それでもあなたは、130万を 103万に、27万も減らしますか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/ta...続きを読む

Q所得税<市県民税の場合ってあるのですか?

昨年から自営業になり、確定申告をして所得税を払いました。
先日、市県民税の通知がきたのですが、
所得税よりも市県民税が高いケースってあるのでしょうか?
市県民税の総額が所得税の約3倍あり、
勤め人だった頃は市県民税の方がずっと安かったので
正直とまどっています。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・皆さんも書かれていますが,小泉元首相の「三位一体の改革」って言うのがありましたよね?
 そのひとつが,国から地方への税源移譲で,その影響です。つまり,平成19年に,国税(所得税)が減税され,地方税(住民税)が増税されましたから,所得税が少なくて,地方税が多い方が,以前よりは多くなりました。

・地方税
 税率 所得割 一律10%
    均等割 年額4000円

・所得税
    課税される所得金額        税率
  1,000円から 1,949,000円まで   5%     0円(控除額。以下同じ)
1,950,000円から 3,299,000円まで   10%    97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで   20%    427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで   23%   636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで   33%   1,536,000円
18,000,000円以上             40%   2,796,000円

>世の中の人み~んな、市県民税の方が高いぜ。

・日本の税制ではそういうことはないです。所得が多い方ほど,所得税が高くなる仕組みになっています。いわゆる累進課税です。
 ある程度以上の所得になると,所得税の方が多くなります。

 こんにちは。

・皆さんも書かれていますが,小泉元首相の「三位一体の改革」って言うのがありましたよね?
 そのひとつが,国から地方への税源移譲で,その影響です。つまり,平成19年に,国税(所得税)が減税され,地方税(住民税)が増税されましたから,所得税が少なくて,地方税が多い方が,以前よりは多くなりました。

・地方税
 税率 所得割 一律10%
    均等割 年額4000円

・所得税
    課税される所得金額        税率
  1,000円から 1,949,000円まで   5%    ...続きを読む

Q扶養をはずれることについて教えてください。

こんにちは、私は結婚7年、子供1人の主婦です。
今まで(4月まで)は月4~7万くらいのアルバイトをしておりましたが6月中旬から転職いたしました。
はじめは今までのような収入で働く予定で入ったのですがいろいろあり、総支給 月9万円くらいの収入になりそうで、
新しい会社からは自分で健康保険加入になりました。
あと厚生年金、雇用保険が給与から差し引かれる状態になり、扶養から外れることになりますといわれました。
なので旦那の会社のほうでも手続きしてくださいと。

しかし4月までの私の収入は26万程度で、これから6~12月までの給与をあわせてもたぶん103万いかないと思われます。
このような場合、配偶者控除?は受けられないのですか?
旦那の会社の手続きの扶養抜けると扶養手当がなくなってしまい、
なんだかダブルで損したような感じがするのですが・・・?


あと来年も9万×12ヶ月+ボーナス2回あわせて20万位の見込みですが、130万こえないほうがいいよ、と友人に言われました。
超えたらどうなるのか、超えないとなにが得なのでしょうか?

いろいろなサイトを見ましたがじぶんの
パターンにあわせるとよくわかりません。
優しく教えていただきたいです。よろしくお願いします。

こんにちは、私は結婚7年、子供1人の主婦です。
今まで(4月まで)は月4~7万くらいのアルバイトをしておりましたが6月中旬から転職いたしました。
はじめは今までのような収入で働く予定で入ったのですがいろいろあり、総支給 月9万円くらいの収入になりそうで、
新しい会社からは自分で健康保険加入になりました。
あと厚生年金、雇用保険が給与から差し引かれる状態になり、扶養から外れることになりますといわれました。
なので旦那の会社のほうでも手続きしてくださいと。

しかし4月までの...続きを読む

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

>新しい会社からは自分で健康保険加入になりました。

質問者の方自身が社会保険の加入条件を超えてしまったということです。
つまり上記の3点のポイントの3を踏み越えてしまったということです。

>あと厚生年金、雇用保険が給与から差し引かれる状態になり、扶養から外れることになりますといわれました。
なので旦那の会社のほうでも手続きしてくださいと。

上記で説明したように質問者の方の収入が金額的には夫の扶養でいられても、質問者の方自身が社会保険に加入すれば、夫の扶養を外れることになります。

>しかし4月までの私の収入は26万程度で、これから6~12月までの給与をあわせてもたぶん103万いかないと思われます。
このような場合、配偶者控除?は受けられないのですか?

いえ、今年の1月から12月までの収入の合計が103万以下でしたら夫は配偶者控除を受けられます。

>旦那の会社の手続きの扶養抜けると扶養手当がなくなってしまい、
なんだかダブルで損したような感じがするのですが・・・?

要するに夫が会社で扶養手当をもらえる条件は、妻が健康保険の扶養になっているということですね。
つまり上記の3点のポイントの2を踏み越えてしまったということです。

>あと来年も9万×12ヶ月+ボーナス2回あわせて20万位の見込みですが、130万こえないほうがいいよ、と友人に言われました。
超えたらどうなるのか、超えないとなにが得なのでしょうか?

損得を考えるなら103万とか130万とかの数字にはとらわれないほうがいいですよ、そういう数字を使って説明してあるサイトははっきり言って間違ってますから。

繰り返しますが、妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

ですが上記の2と3を踏み越えて、妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲超えて、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲を超えて働くのですから

>なんだかダブルで損したような感じがするのですが・・・?

となるのは当然で、感じだけではなくまさに損をしています。

>いろいろなサイトを見ましたがじぶんの
パターンにあわせるとよくわかりません。

今の質問者の方に一番あったパターンは、社会保険に加入しなくていいような日数または時間数で制限して働くということです。
ですから相手の会社が質問者の方の希望に沿って、社会保険に加入しなくてよい日数や時間数に限定して働かせてくれるのならばそれでよいのです。
しかし例えばうちは社員と同じフルタイムで働くパートやアルバイトが欲しいのであって、社会保険に加入しなくてよい日数や時間数に限定して働くパートやアルバイトなら採用するつもりは無いといわれたら、損をガマンして社会保険に加入してその会社で働くか、あるいはその会社をあきらめて社会保険に加入しなくてよい日数や時間数に限定して働ける他の会社を探すかと言うことになります。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q市民税・県民税申告書の書き方

市民税・県民税申告書の書き方

平成22年度市民税・県民税申告書というものが送られてきました。
税金のことをまったくわかってないため、難しくて理解できなかったので、
どうか簡単に説明お願いします。
私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
とにかく書き方もわからないのです。どうすればいいのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。
ですから自分ですればいいですし、もし、どうしてもわからなければ申告書、収入の額がわかるもの、国保の保険料払っていればその額がわかるもの、国民年金払っていればその控除証明書をもって役所に行けば書き方教えてくれます。
なお、収入0なら証明書は必要ありません。

>もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
去年の1月から12月までの収入です。
今年の分(1月から12月まで)は、来年申告です。

>控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
内職は65万円の経費を引けるので、「収入」から65万円を引いた額が「所得」になります。
あとは、国保や年金の保険料、基礎控除33万円です。

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。...続きを読む

Q学生バイト 103万or130万??

今現在1月~6月までの総支払額が65万と結構稼いでいます・・・。扶養家族について調べたんですが、年間103万円以上だと扶養家族から外れ親の負担が大きくなる。とありました。
とあるHPより引用

学生バイトの場合
給与所得-給与所得控除-勤労学生控除=合計所得 となります。

勤労学生控除は、27万円です。

よって、学生バイトの収入は130万円まではセーフです。

これは本当なのでしょうか?
学生バイトなら130万までなら扶養家族から外れないということですか?私は19歳の専門学生です。

Aベストアンサー

結論から言えば、学生バイトの場合、130万円までは、ご自身に対して所得税はかかりませんが、103万円を超えていれば、親の扶養から抜けなければならない事となります。

所得税の仕組みを簡単に説明しますと、まず、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します。
但し、バイトも含めた給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていませんが、代わりに給与所得控除額と言うのが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

次に、所得金額から、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・勤労学生控除・基礎控除等の所得控除額を控除して、課税所得金額を算出し、それに対して税率を乗じて所得税を求める事となります。

所得税の扶養の要件は、所得金額が38万円以下となっていますので、給与の場合は、収入ベースで言えば、38万円+65万円=103万円、と言う計算により、103万円以下がボーダーラインとなります。
(扶養の要件が、所得金額ではなく、課税所得金額であれば、勤労学生控除も関係してくる事となりますが、残念ながらそうではありませんので)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除や扶養控除は、所得金額の後の段階で控除するものですので、それらがあったとしても、所得金額に影響を及ぼすものではありません。

したがって、学生の場合、ご自身については、勤労学生控除27万円を加えた、給与収入金額130万円までは所得税がかかりませんが、仮に給与収入金額が130万円であれば、所得金額は、130万円-65万円=65万円となり、38万円を超えていますので、親の扶養には入れない事となります。
給与所得控除と、勤労学生控除・扶養控除は別段階のものですので、きちんと区別しなければ、正しい認識ができない事となります。

なお、ご自身についての、勤労学生控除については、給与収入金額が130万円を超えれば適用が受けられなくなりますので、その際は103万円を越える部分に対してまるまる所得税がかかってくる事となります。
(僭越ながら、他の方が最初に掲げられているサイトの中の最後の部分は誤りです)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

結論から言えば、学生バイトの場合、130万円までは、ご自身に対して所得税はかかりませんが、103万円を超えていれば、親の扶養から抜けなければならない事となります。

所得税の仕組みを簡単に説明しますと、まず、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します。
但し、バイトも含めた給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていませんが、代わりに給与所得控除額と言うのが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円となっています。
http://www....続きを読む

Q平成22年度市民県民税について

平成22年度市民県民税について

市民県民税について教えてください。
私はパート主婦で世帯主である主人はここ2年収入ゼロです。

昨年は市民県民税¥6400ときましたが、主人が収入ゼロの為、主人と子供たち(20歳と18歳)を
扶養申請したところ、税は控除となりました。

今年は市民県民税¥5800ときました。扶養の申請は毎年しないといけないのでしょうか?

よろしく回答願います。

Aベストアンサー

>主人と子供たち(20歳と18歳)を扶養申請した…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、税金のカテなので 1.税法のことかとは思いますが、税法上、子供はともかく夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

>税は控除となりました…

所得税の計算上で扶養控除 38万と配偶者控除 38万が付いたということであって、全額免除などではありませんよ。

>今年は市民県民税¥5800ときました…

所得税 (国税) と市県民税とで少し数字は異なります。
・基礎控除 33万
・扶養控除 33万
・配偶者控除 33万
・その他の所得控除・・・該当するもの
の合計額より所得額のほうが 50,000円ほど多かったのでしょう。
あるいは、「均等割」だけが課税される所得額だったのかも知れません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>扶養の申請は毎年しないといけないのでしょうか…

所得税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
毎年、「扶養控除等異動申告書」の会社への提出または「確定申告」が必要です。
その結果により翌年の市県民税が決まります。

>主人と子供たち(20歳と18歳)を扶養申請した…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、税金のカテなので 1.税法のことかとは思いますが、税法上、子供はともかく夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

>税は控除となりました…

所得税の計算上で扶養控除 38万と配偶者控除 38万が付い...続きを読む

Q5社の会社で103万越えた場合の確定申告

こんにちは。
私のケースがなかったので相談させてもらいました。
おと年から5社でパートとして働き(それぞれ数万から50万程度の給料です)、年間103万までに抑え確定申告してきました。
しかし昨年は私の計算ミスで105万を越えてしまいました!
現在配偶者控除をうけており、夫の会社から毎月2.1万の家族手当てと社宅を提供してもらっています。
103万越えると、追加の税金だけでなく家族手当ての一年間の全額返金と社宅退去しなくてはいけません…。
自業自得なのですが、かなりきついです。
甘いとは思うのですが、各会社の収入がそれぞれ少ないので確定申告しなければ夫の会社にはバレないかな!?なんて思ってしまいました。
そんな甘い話はないかと思いますが、何か手だてはないものかと。
わかる方よろしくお願いいたします。
ちなみに5社のうち5万(一年間で)程度の給料だった会社は年末調整済みです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告しなければ夫の会社にはバレないかな!?なんて思ってしまいました。

おっしゃるとおり、ご主人の会社は、ご主人が提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」以外は配偶者の収入(所得)を把握する手段がありません。

そのため、「手当」などの福利厚生の判定のために、市町村が発行する「課税証明書(所得証明書)」の提出を求めたりすることも多いです。

市町村には、(一部の例外を除き)すべての「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」が提出されることになっていますので、「給与所得しかない住民」については、「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が行なわれなくても「所得の把握」が可能です。

そのため、市町村が「扶養控除の申告間違い」を発見して、「税務署」に報告し、税務署から「給与の支払者(≒会社)」に確認が来ることがあります。

『扶養控除是正通知』
http://office-kato.blogspot.jp/2009/10/blog-post_14.html

>…何か手だてはないものかと。

「収入がなかったことにする」=「所得隠し」≒「脱税」なので、残念ながら「手だて」はありません。

>ちなみに5社のうち5万(一年間で)程度の給料だった会社は年末調整済みです。

「年末調整」は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けた「給与の支払者」の【義務】です。

一方、提出を受けていない「支払者」は、「年末調整」は「してはいけない」ことになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

-----
「ご主人の所得税」については、徴収額が不足する場合は、原則、「源泉徴収義務者(≒会社)」が徴収して所轄の税務署に納付する義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

ですから、ご主人が自ら「所得税の確定申告」する場合も、会社には報告しておくほうが良いですし、なにより、「手当の不正受給」などになるのではないでしょうか?

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>確定申告しなければ夫の会社にはバレないかな!?なんて思ってしまいました。

おっしゃるとおり、ご主人の会社は、ご主人が提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」以外は配偶者の収入(所得)を把握する手段がありません。

そのため、「手当」などの福利厚生の判定のために、市町村が発行する「課税証明書(所得証明書)」の提出を求めたりすることも多いです。

市町村には、(一部の例外を除き)すべての「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」が提出されるこ...続きを読む

Q県民税について

イータックスの3000円控除ですが所得税申告時にはいみありそうですがソママ県民税でも有利にこの3000円はたらきたしょうけんみんぜいもやすくなるかのうはあるのでしょうか・・・?あと医療費せつじょは同じく県民税の少しでも安くする控除に役に立つのでしょうか?現在所得は全額還付が出るため県民税不明のため聞いていますが

Aベストアンサー

>ソママ県民税でも有利にこの3000円はたらきたしょうけんみんぜいもやすくなるかのうはあるのでしょうか・・・?
いいえ。
住民税(市県民税)は安くなりません。
所得税だけです。

>あと医療費せつじょは同じく県民税の少しでも安くする控除に役に立つのでしょうか?
「医療費せつじょ」ではなく「医療費こうじょ」ですね。
役立ちます。
住民税(市県民税)にも、医療費控除はあるのでその分安くなります。
なお、所得税を確定申告してあれば、その内容が役所(住民税(市県民税)は役所が課税)に通知されるので、再度、役所に申告をする必要はありません。

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報