親日的な国で、これから日本との貿易が伸びると思われる国はどこですか?

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A 回答 (2件)

親日という意味では少し苦しいのですが、今後、貿易額が飛躍的に伸びる国では、ロシアがあるでしょうね。



東シベリアの石油資源を 「太平洋ルート」 のパイプラインを通じてナホトカまで輸送する計画が実現に向けて大きく前進していますし、サハリンでの地下資源開発も急ピッチで進んでいます。

サハリンはロシア極東の偏狭の地で、ロシア経済から見放されていた地域ですが、今は大規模開発プロジェクトのおかげで好景気に沸いています。

青森に本店を置く 「みちのく銀行」が早くからこの地域に注目し、現地に支店を置き金融活動を展開しています。

最近ではロシア人向けの住宅ローンを始めたのですが、金利はまだ高いにもかかわらず、非常に評判が良く申し込みが殺到しているようです。  収入が予想より増えたため、前倒しで全額返済をする人も中にはいるそうです。

このように日本や中国を対象とした大規模開発が現在活発に展開されていますので、事業が本格稼動したあかつきには、日・ロ間の貿易額は極めて膨大な額になるものと考えられます。

最近の貿易統計では、日ロ間の貿易品目は水産物と北洋材だけで過半数を占めていますが、これに原油と天然ガスという、1回の取扱い額がかなり高額になる品目が加われば、貿易額は飛躍的に跳ね上がりますからね。

日本の豊富な資金が現地に流れ込めば、当然、様々な日本製品の対ロ輸出も増大すると思われ、今後、両国間の経済交流も活発になるものと考えられます。

日本のメディアはロシア極東地方に関する報道や分析が積極的に取り入れる事はないのですが、私自身、過去3度ユジーノサハリンスクを訪問した経験から肌で感じるのは、今後のロシアは日本にとって物凄いポテンシャリティがあるという事です。

一方、「親日」 という事では、戦争末期のロシア参戦と北方四島占拠という、日本にとって到底認められない事実があって、逆に日本の方が「反ロ」 的な感情があるように思いますが、少なくともロシア側から中国や韓国のような次元の低い 「反日」 運動は今後もないと思います。

事実、サハリンでは日本の企業に早く進出して欲しいという希望をよく耳にしました。

考えれば、謝罪や賠償を求めるのは日本の方ですから、北方四島の問題が解決し日本側の対ロ感情が好転すれば、日ロ間の国交の深さはアメリカに匹敵するくらいに将来なるかも知れません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ロシアは隣国なのに、どんな国なのか日本ではあまり知られていませんね。北方四島の問題が早く解決して交流が盛んになればいいと思います。

お礼日時:2005/04/16 12:31

親日かつ、日本とも経済交流の伸びが期待される、もっとも代表的な国は「ブラジル」「インド」などが言われています。



現在、もっとも重要な貿易国である中国とはご存知の通り、非常に関係が悪化していますし、
原因が非常に根深いもので、今後、長期にわたって関係改善は不可能といってよい程でしょう。

日本は政治はもちろん、経済に関しても徐々に他国へシフトして行くべきですし、
必然的に「インド」「ブラジル」「東南アジア」などに注力していくことと思われます。

参考URL:http://www.brazil.ne.jp/contents/politica/politi …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。インドは、カレー・IT・核。ブラジルは、サッカー・コーヒーが思い浮かびました。親日ということは、日本のいい所が分かっているんでしょうね。

お礼日時:2005/04/16 07:49

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主人が退職後に商売がしたいと言い出し、退職金をつぎ込んでバーのようなお店を持つとこちらの意見を聞きません。昨今のような不況の中、商売を始めるとしたら何が適切なのでしょうか?アドバイスなどありましたら小さなことでも結構です。ご意見願います。

Aベストアンサー

サラリーマンが起業して黒字になるのは、1000人に一人といわれています。サラリーマンの起業は屍累々、地獄の日々を覚悟しないと出来ません。

旦那さんには、「何を始めても良いから、やりたい職業にまず、勤めてください。そしてそのお店で一番重要な人(店長クラス)になれたら、開業の応援をします。成れなかったら、きっぱりあきらめてください。」と言ってください。

大抵は、自信過剰になっていますので「よし、約束した!」と二つ返事でしょう。この時後で、約束を反故にされないように、家族や友達の前で誓わせてください。

で、、、勤めて半年もしないうちに、根をあげるでしょう。逆に店長クラスになれるようであれば、応援してあげて下さい。

ま、、その前に雇ってくれるかも怪しいですが、、、、

Q台湾は元日本の植民地なのに韓国と違いなぜ親日国なの

台湾(中華民国/チャイニーズタイペイ)は元日本の支配下にあった植民地だったにも関わらず、韓国と違いなぜ親日的なのでしょうか?

経済的にも日本の新幹線システムを導入するなど日本との相性は良好だと認識します。

政治的にも尖閣の問題で若干、日本との摩擦は有りますが中華人民共和国とは比較にならないほど穏やかな関係ですし、スポーツ・文化面に於いても故テレサ・テンや王貞治・福岡ソフトバンクホークス球団会長など馴染みが深い関係者が多いです。

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台湾がなぜ親日的なのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三つほど理由があると思います。列挙します。

1.韓国は昔、日本に大陸の文化を伝えた。つまり文化的には兄貴分という自覚があった。
一方、台湾は日清戦争で日本の領土になった当時は「文化果つる島」と呼ばれ遅れていました。

2.日本の敗戦後、大陸から蒋介石が逃げ込んできて圧政を敷きました。こんなのに威張られるくらいなら日本軍のほうがよっぽど良かったと台湾人は言いました。

3.初代韓国大統領になったイスンマンは筋金入りの反日家でした。韓国国民は36年間日本による統治を受けていたので独立した当初はどうしてよいのかわかりませんでした。日本の統治を引き続き受けたいようなムードさえありました。そこでイスンマンは徹底的な反日を打ちだし国民を反日に向かわせ韓国の世論を反日でまとめたのです。

Q障害年金はこれからもきちんともらえると思いますか?

愛知県に住む30歳で精神障害2級で国から障害年金をもらっています
現在、偶数月の15日に13万2千円ほどもらっています
日本がこれからどんどん不況になる一方、障害年金はこれからもずっときちんともらえると思いますか?
これから先のことなどわかりませんが、皆さんはどう思いますか?

Aベストアンサー

こんにちは。
この件に関しては、
少なくとも現状維持という形で存続される、と考えています。
いきなり無くせば、いままで受給していた人には著しい不利益になり、
そんなことは許されることではないからです。

ただ、年金は「国庫負担+保険料」が元手(財源)になっています。
保険料負担のあり方が大きな問題となっている現状を考えると、
国庫負担を除く部分、
つまりは、保険料の負担のあり方をきちっとしないかぎり、
このままでは、これ以上の発展や増額はむずかしいと思っています。

国民年金保険料の未納が多い、という現状では、
どう考えても、財源をこれ以上確保できるとは思いません。
国庫負担を増やそうとしても、
その国庫負担の元手となるべきもの、つまりは税金による収入ですが、
それを、増税で増やさなければどうしようもありません。
となれば、いずれは、消費税を社会保障目的税化して、
年金の財源にしてゆくしかないでしょう。

以上のように、財源の問題が大きなハードルとして存在するため、
このままでは、現状維持で精一杯だと考えます。
障害年金だけではなく、老齢年金や遺族年金も、もちろんそうです。
 

こんにちは。
この件に関しては、
少なくとも現状維持という形で存続される、と考えています。
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そんなことは許されることではないからです。

ただ、年金は「国庫負担+保険料」が元手(財源)になっています。
保険料負担のあり方が大きな問題となっている現状を考えると、
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つまりは、保険料の負担のあり方をきちっとしないかぎり、
このままでは、これ以上の発展や増額はむずかしいと思っています。

国民...続きを読む

Q親日国ってどういう事です?

イラクは、親日派が多いと聞きました。

(1)なぜ、親日派になるの?

(2)あと、世界には、日本を目標(日本のような平和、経済) にする国ってあるのですか?
 どんな国ですか??

(3)日本に来たこと無い人達は日本をどう考えてますか?
 (アメリカはカーボウイが今でに多くいると思ってる)など。

Aベストアンサー

こんばんは。

#2のかたの仰ることが、ほぼ核心をついた回答だと思います。
イラン・イラクが親日的な理由には、アメリカ嫌いのイスラム国として「日本がかつて勇敢にもアメリカと戦争をしたこと」を評価していることがあるそうです。
トルコの場合は、かつてトルコにとって最大の脅威であったロシアと、日本が戦争をして勝ったことが理由の1つだそうです。
#2の方が仰るものに当てはまらない国が台湾だと思います。台湾は世界一日本贔屓の国だとよく言われます。その理由には、戦後、台湾に入ってきた国民党政府が台湾で行った恐怖政治が、日本時代の方がまだよかったと感じる人が多かったことと、日本が台湾統治で行ったことが、評価されていることにあるようです。戦後、親日的になった国と言えますが、台湾人としてのアイデンティティーを持つようになったのも戦後なので・・・。
そのほか、パラオやミクロネシア、マーシャルなどの、旧日本領の国も親日的な国の1つです。当時の日本の政策が評価されていることもあると思いますが、これらの地域の人たちには、日本人の血が流れている人が多いこともあるようです。
ODAなどを理由に親日的になった国があるかどうかはわかりませんが、私がラオスに行ったとき、ラオス人に、「(日本が作ったダムに対して)あのダムは日本が作ったんだ!!」と自慢されましたが、これってどうなんでしょう。
そのほかの、親日的な国は旧東欧諸国に多くあるといわれます。特にポーランドが親日的だそうです。
詳細はこちらをどうぞ。
http://polja.hypermart.net/2001/hyodo.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog142.html

>(2)あと、世界には、日本を目標(日本のような平和、経済) にする国ってあるのですか?
> どんな国ですか??
マレーシアのマハティール首相は親日家として有名です。国民の総意かどうかはわかりませんが、マレーシアはルックイースト政策といって、日本の戦後の経済発展をお手本にした経済政策を行ってきました。
シンガポールも日本の公衆衛生や交番制度をお手本にした政策を行ってきました。

#1さんは
>現在の日本(日本人)の実態を知るほどに百年の恋から覚めたような感じを抱く人が多い>ことでしょう。
のように仰いますが、私はそうでないことを信じています。
いずれにせよ、今後、『日本』を好きになってくれる外国人が1人でも多くなるような『日本』にしていきたいものです。表面的な友好国よりも、内面的な親日国が1つでも増えてほしいものです。政府もアメリカからの国益ばかりを優先せずに、よい外交をしてもらいたいですね。

こんばんは。

#2のかたの仰ることが、ほぼ核心をついた回答だと思います。
イラン・イラクが親日的な理由には、アメリカ嫌いのイスラム国として「日本がかつて勇敢にもアメリカと戦争をしたこと」を評価していることがあるそうです。
トルコの場合は、かつてトルコにとって最大の脅威であったロシアと、日本が戦争をして勝ったことが理由の1つだそうです。
#2の方が仰るものに当てはまらない国が台湾だと思います。台湾は世界一日本贔屓の国だとよく言われます。その理由には、戦後、台湾に入ってきた国民党...続きを読む

Q中国のレア・アースの輸出規制について

中国のレア・アースの輸出規制について

全くの素人で、直感なのですが、
初めて輸出規制のニュースを聞いたとき、
規制で一時的には、日本企業が困っても、
将来的には、寧ろ中国側が損するだけなんじゃないか、と思いました。

実際のところ、どうなんでしょうか?
皆さんのご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

>中国のレア・アースの輸出規制について

        ↓
自由主義&自由競争社会の日本では国家統制や手厚い保護保証が原則有りませんので、製品開発&生産のコストや原材料調達うあ設計変更に多大な影響があります。
その為に、私企業ですから、レア・アースを求めて、色んな方法や犠牲を強いられても生き残りの為に対応(バーター取引・中国への工場や部材調達先移転・代替物質への転換etc)が余儀なくされると思います。

しかし、長期的には(2~3年)需給面で中国の態度が変化(利用しているのは技術水準の高い国であり、その先進技術を中国は必要)するだろうし、我が国の企業でもリスクヘッジの関係から、戦略的に調達先の変更や多国&分散化が行われ、代替物質や使用量の削減等の技術開発対策が可能だと思います。

>将来的には、寧ろ中国側が損するだけなんじゃないか、と思いました。

世界の工場であり、巨大な人口(将来需要)を抱え、雇用と購入と利用の面で、製品コストや部材不足は中国自らの生産・販売・市場にとってもリスクであり、拡大と成長での格差是正や生活水準や発言力の底上げを図っている中国にシュリンクは、企業家&民衆の反発を招き、共産党独裁政権の政治と経済の矛盾を晒し、政治的な統制と経済合理性の二律背反は自らの基盤を揺るがし首を絞めかねない。

今は、政府の国威発揚・強攻策での船長&船舶奪還で支持されているが、それがコントロールの利かないナショナリズムの沸騰や反日ボイコットまでのレベルに迫ると、商業・工業・農業・漁業・観光等の業種や職種、経営者と作業員や消費者の立場や利害で世論(作られた世論しかないようですが、ネットや本心で徐々に顕在先鋭化してくる)が分裂、政府批判も硬軟、多種多様に分かれて出て来る。
振り上げたコブシの下ろし所とタイミング、民衆の意向と予測、日本政府と国民の反応、国際社会の中国への評価をリサーチ、ウオッチングし、次なる戦略、名と実を有利にどう取るのか模索しているのが現状だと思います。

堂々と中国政府への抗議、WTCへの提訴、代替技術や原材料の開発&調達先の準備(危機管理の一環でもある)を公正並びに国際ルールを主張しながら、臨機応変に進める。
主権の侵害に対する不法不当な制裁処置には、万一の被害に対しては個別補償も視野に、矜持を持ち守り抜く為に臥薪嘗胆を全国民が覚悟する・・・それが世論による中国のイチャモンへの最大の干城であり、政府の外交へのエールとなりサポートだと思います。

>中国のレア・アースの輸出規制について

        ↓
自由主義&自由競争社会の日本では国家統制や手厚い保護保証が原則有りませんので、製品開発&生産のコストや原材料調達うあ設計変更に多大な影響があります。
その為に、私企業ですから、レア・アースを求めて、色んな方法や犠牲を強いられても生き残りの為に対応(バーター取引・中国への工場や部材調達先移転・代替物質への転換etc)が余儀なくされると思います。

しかし、長期的には(2~3年)需給面で中国の態度が変化(利用しているのは技術...続きを読む

Q共和国とは?日本は共和国?

共和国とは君主をおかず、大統領とかが国家元首となっている国家と聞きました。

このことから、アメリカは共和国と考えてよろしいのでしょうか?
あと、日本も共和国となるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 日本は共和国ではありません。憲法には明記してありませんが、事実上天皇を君主とする立憲君主国(法治国家。絶対君主ではない)です。もし日本が共和国だとすれば、元首は総理大臣となりますが、総理大臣とは君主のいる政治のトップという意味ですから矛盾しますよね。
 共和国・君主国の例
 アメリカは共和国です。大統領がいますよね。お隣、韓国も同じ。しかし北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は名前は共和国ですが、事実上の君主国(立憲君主国とは呼べないようですが)。ロシア(旧ソ連)も共和国。ロシアは、アメリカと違い、共和国の中に共和国(タタールスタン共和国など)を抱えています。中国(中華人民共和国)は実質的は党が国を支配していますが、独裁ではないので共和国と呼べるでしょう。
 イギリス(グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国)は立憲君主制。女王エリザベス二世が君主でブレア首相が政治のトップ。オーストラリアはイギリス連邦の一員であるため元首はエリザベス女王(この場合、形式上オーストラリア女王)。オーストラリア総督が政治を代行します。サウジアラビアも王国。サウード家が政治を行う数少ない絶対王政の国。

 日本は共和国ではありません。憲法には明記してありませんが、事実上天皇を君主とする立憲君主国(法治国家。絶対君主ではない)です。もし日本が共和国だとすれば、元首は総理大臣となりますが、総理大臣とは君主のいる政治のトップという意味ですから矛盾しますよね。
 共和国・君主国の例
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Q消費税法 輸出免税or非課税?

消費税法の問題です。
A社のこの取引は輸出免税とされるのか、それとも非課税取引とされるのか教えて下さい。

A社が外国の取引先B社(非居住者)に対する貸付金の利息30,000円を受け取った。

Aベストアンサー

> しかし、この消費税の問題では、
> 課税売上割合を求める際に、輸出取引扱いになってるんですよ。
> 非課税取引であれば分子にしか30,000円を加えないはずです。
消費税法31条
「非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」ですね。(以下、条文を若干読みやすくしたものを記載します。)

事業者が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行つた場合において、当該非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該非課税資産の譲渡等のうち当該証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、第30条(仕入れに係る消費税額の控除)の規定を適用する。

Q日本が相対的に優位に立っている国は存在するのか?

他意無く、ふと疑問に思ったことです。

対アメリカ:尖閣防衛義務の放棄、対韓対中への妥協強要、TPPでの無条件降伏
対北朝鮮:拉致問題の再封印、弾道ミサイル・核ミサイル実験の活性化
対中国:尖閣侵入激化、在中企業締め上げ、全世界での反日キャンペーン
対韓国:竹島の整備加速、「従軍慰安婦」像の設置加速、対日軍備増強
対ロシア:北方領土開発の加速
対オーストラリア・対インド:中国への接近&日本との協力関係抑制
etc.をされた場合、今の日本には正直なところ
これらを止めさせるに足る、犠牲を伴わない報復策は打てないと思います。
(ex.日米安保条約破棄&日中安保条約の交渉開始→中国に足元見られるだけ、
   対豪・対印経済制裁→対中関係を加速させるだけ、など
  報復策でのダメージが大きいのは日本の方)
(1)上記の国々に対するこの認識は正しいでしょうか?

上記(1)が正しいとした場合、日本の立場はかなり脆弱というか
「道義性云々を無視して発動させ、相手を黙らせる」ことができるような関係の国が無く
最終的に一方的に譲歩するなり殴られるなりするだけのような気がします。
(2)そうでない、日本が「締め上げた」場合に国民感情などからアメリカ・中国他に流れる選択肢が
 取れず、かつ損害軽微として無視することもできず、結果一方的に屈するか
  痛みを抱えて泣き寝入りするしかない立場の国って存在するのでしょうか?
 日本絶対優位でなくフィフティ・フィフティ、相互確証破壊的な関係の国でも良いです。

識者の方々、よろしくお願い致します。

他意無く、ふと疑問に思ったことです。

対アメリカ:尖閣防衛義務の放棄、対韓対中への妥協強要、TPPでの無条件降伏
対北朝鮮:拉致問題の再封印、弾道ミサイル・核ミサイル実験の活性化
対中国:尖閣侵入激化、在中企業締め上げ、全世界での反日キャンペーン
対韓国:竹島の整備加速、「従軍慰安婦」像の設置加速、対日軍備増強
対ロシア:北方領土開発の加速
対オーストラリア・対インド:中国への接近&日本との協力関係抑制
etc.をされた場合、今の日本には正直なところ
これらを止めさせるに足る、犠牲を伴...続きを読む

Aベストアンサー

基本、現在の世界各国は交易で繋がっていますので、単純な力関係だけで一方的に独善的に一国が振舞う事は出来ません。

良くアメリカが咳をすれば日本が風邪を引く等と昔は言われましたが、現実にはどちらがこけても相互に作用しますし、其れが引き金となり世界に波及する可能性を否定出来ません。


実際の所、日本は世界的に見て圧倒的な経済大国であって、完全に「強国」です。

軍事力でもアメリカに押さえ付けられているだけで、タガが無ければ全ての軍事産業を日本一国の力で完全に完結した形で開発可能です。

ただし、資源がありませんので、文字通りに絵に描いたもちで終わりますが・・・・w

ただその気になればシェールガスやメタンハイグレードやレアメタルに至るまで、其の多くが近海で大量に手に入りますので、実はコスト高さえ気にしなければ結構な資源が存在します。

一番のデメリットは温室効果が加速する事かな・・・・w


今の世の中では先進国間においては、フィフティフィフティが基本ではないでしょうか?

既に戦争が儲かるという覇権主義や帝国主義は過去の遺物でしょう。

戦争は持ち出しだけで終わってしまい、荒廃した国は購買力も落ちてしまいますので、何にもなりません。

今の世の中は「内需」のみを考えている経済モデルからは、既に脱却していますので、戦争はマイナスにしかなりません。

あぁ、中国は未だに内需の成長が望める形であるのも、他国への強権的な振る舞いを保障する心理に働いている事を忘れないようにしないといけませんね。

基本、現在の世界各国は交易で繋がっていますので、単純な力関係だけで一方的に独善的に一国が振舞う事は出来ません。

良くアメリカが咳をすれば日本が風邪を引く等と昔は言われましたが、現実にはどちらがこけても相互に作用しますし、其れが引き金となり世界に波及する可能性を否定出来ません。


実際の所、日本は世界的に見て圧倒的な経済大国であって、完全に「強国」です。

軍事力でもアメリカに押さえ付けられているだけで、タガが無ければ全ての軍事産業を日本一国の力で完全に完結した形で開発可能です...続きを読む

Q輸出者でない会社の消費税還付

輸出の会社をしております。通常は自社で商品を仕入れ、海外へ出しており(弊社が輸出者)、仕入れ代金の支払いおよび海外からの入金があり、消費税の還付金も受け取ってます。

今回、輸出代行をA社から依頼され、A社が買った商品をB社(海外)に売り、B社(海外)からは直接A社に支払いがあります。弊社は輸出者として輸出書類作成等をしてA社から輸出代行手数料を頂きます。輸出許可証の"輸出者"が弊社になってしまうのですが、A社が消費税の還付をすることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

質問者さんは輸出取引の手続きの代行をしただけですので、当然仕入税額控除はA社が受けることになります。

したがって、輸出許可証をA社が保存しておけば、消費税の還付を受けることができます。

余談ですが、輸出代行手数料は消費税が課される取引です。

Q【政治・国の基本的な支出】公務員の給与、賞与はどこから支出されていますか? 社会保障関係費? 地方

【政治・国の基本的な支出】公務員の給与、賞与はどこから支出されていますか?

社会保障関係費?
地方交付税交付金等?
文教及び科学振興?
公共事業?
防衛?
その他?
債務償却費?
利払費等?

一般会計歳出に含まれていない?

Aベストアンサー

公務員はそれぞれの所轄省の予算から支出されています。

また地方公務員は、自治体ごとの予算から支出されます。


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