実用新案は印税がもらえるのでしょうか?
特許との違いを例をあげて、教えてください。
お手数ですがよろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

No.1のご説明の通り、実用新案と印税は無関係です。



なお、著作権法には「印税」と言う用語は存在しません。その意味では一種の業界用語です。著作権者と出版社とで締結する出版契約(出版権設定契約)においても「出版権設定の対価として」等のように規定していますが、世間では「印税」と言っていますね。

ご質問の「印税」と同様、特許や実用新案を他人に許諾させて得られる収入を、一般に「実施料」「実施許諾料」といいます。(特許法等で「実施」「実施権」という用語があり、それを受けています)新聞・雑誌では「使用料」「ライセンス料」とも表現しています。

(因みに、日本経済新聞は「ライセンス料」のことを毎回、愚かにも「特許料」と誤記しています。特許料とは、特許権者が特許権を継続・延伸させるために特許庁に納付する料金のことであり、特許法の条文に存在する法律用語す。結構いい加減な新聞社です)
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特許の出願が簡単になっても,審査が簡単になることはありません.いったん特許として登録されると20年間権利が持続したり,例えば最近話題になった裁判のように巨額の金額を左右したりするように,影響が大きいのです.現在でも審査には長期間かかっています.


出願が簡単になり,件数が増えると,限られた審査官ではますます負荷が増え,審査結果が出るまでの期間が延び,国家的な損失となります.
発明の奨励は極めて重要なのですが,一方で,こういう問題があるわけです.
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印税は著作権についての用語で,著作権者が出版社等から得る著作権料です.例えば,書籍の著者は出版物の発行者から定価の10% X 販売数などのように決めています.


特許と実用新案については,特許庁のホームページに解説があります.ご参照ください.

参考URL:http://www.jpo.go.jp/seido/index.htm
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数年に渡り 頭の中で構築した構造と、現存する機械の構造を考え 実用に可能性を持っています

ご教授お願いします

Aベストアンサー

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
 小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介してもらえます。金額は数百万~1千万超、補助率は1/2~2/3といったところです。ちなみに国のお金が入る補助制度より、県費で行う制度の方が、同じ金額の補助であっても敷居が低いことを念のため申し添えます。

 試作機による試験の後は、実用化に向けた研究に移行されることと思います。この場合さらに資金需要が発生しますので、ご自身の負担だけで賄いきれない場合は当然、第三者との提携や、あるいは非常に有用な発明と見込まれる場合にはNEDOなどの大型の補助金の交付を目指すといったことも考えられます。また公設試と連携して共同で研究を進める可能性もあります。

 ご質問からは試験規模など良くわかりませんが、試作で数百万という開発(しかも初めての研究)でしたら、大手企業は別としても、どちらかの機関(当社の場合ですと県の担当部局でした)に事前相談されるケースが多いのではないでしょうか?
 補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
 一度ご検討ください。

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
 小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介し...続きを読む

Q歌手 印税について

歌手がもらう、印税は税金と別のものらしいですね。
ならば、歌手の税金は会社が売上などから引いて払うのですか?

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歌手に限らず、誰でも一定以上の収入にはすべて所得税がかかります。
歌手は、通常どこかの事務所に所属して、そこから給料をもらっている場合が多く、JASRACなどの楽曲の管理団体は、レコード会社やカラオケ会社、飲食店などから印税として徴収した楽曲使用料金を規定に基づき分配して事務所に支払います。それらの収入から、事務所は所属歌手に給料を支払いますが、そのときに源泉徴収といって、あらかじめ税金を差し引いた金額を支払います。たとえば100万円の給料の歌手には、80万円ほどを渡して、差し引いた税金は、事務所が本人に代わって税務署に納めます。事務所は代理として納めているだけで、実際は歌手が払ったことになります。
歌手に限らず、サラリーマンもOLも役人も、組織に所属している人の税金は、組織があらかじめ差し引いて、一括して税務署に納めています。
事務所に所属せずに、個人でJASRAC等の管理団体に信託している歌手がいるとすれば、その楽曲にかかわる印税は、当該歌手に直接支払われます。歌手は、その収入を税務署に自主申告して、しかるべき税金を自分の手で納めます。微々たる金額の場合は課税対象になりません。
そこそこ売れている歌手であれば、ほとんど事務所に所属していると思います。あるいは自分や家族名義で事務所を設立してそこに所属しているという形を採って、給料制にしていると思います。

的外れな回答であればすみません。

歌手に限らず、誰でも一定以上の収入にはすべて所得税がかかります。
歌手は、通常どこかの事務所に所属して、そこから給料をもらっている場合が多く、JASRACなどの楽曲の管理団体は、レコード会社やカラオケ会社、飲食店などから印税として徴収した楽曲使用料金を規定に基づき分配して事務所に支払います。それらの収入から、事務所は所属歌手に給料を支払いますが、そのときに源泉徴収といって、あらかじめ税金を差し引いた金額を支払います。たとえば100万円の給料の歌手には、80万円ほどを渡して、差し引いた...続きを読む

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ご参考まで。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1492104929

Qアマゾン、Kindle出版での税金等について

近々に、アマゾンのKindleで電子出版を考えている
61歳の個人事業主です。

アメリカからの某データの到着待ちですが、
最初は専門書(Amazon・Kindleダイレクト出版:
インプレスジャパン)を読みながら、自分には
ハードルが高く、難しいように思っていましたが、
何度も頭に汗をかき、何とか今月末には出版
できるかもしれないと考えられるまでになりました。

まだ、クリアーしなければならない、いくつかの疑問点
はありますが、そのなかのひとつ。

印税振り込み用の登録口座について。

自分の著書がどれくらい売れて印税が入るか、密かな
楽しみというか、甘い妄想はひとまずおいといて。

専門書を読んでいると、あくまでも、窓口は米国の
Amazonであり、日本人が日本で出版するなら
「米国国外居住者の出版なので、米国に税金を納めて、
日本の個人に印税が入る」仕組みと理解できます。

単純に、日本での個人出版なので、日本の個人口座
に印税が入るようにしておけばいい。

そのように単純に考えてもよさそうに理解できます。

どれくらいの印税が入るかは別問題として、あくまでも
システムというか法的な問題をクリアーしておこうと
思います。

私は、昨年から始めた、仕事で活用している某メルマガ
を再編集して電子出版を準備しています。

基本的に、仕事モードの出版です。

電子出版・個人出版でのアマゾンからの印税の口座を
    「個人的な口座で登録するか」
    「個人事業主としての仕事用の口座にするか」

書籍では、出版者はあくまでも「個人」としての位置づけ
のようです。

前述した通り、税金は売り上げから自動的に米国に納税されるようです。

となると、日本の自分の口座に振り込まれる印税は、あくまでも
個人の収入となり、日本での税金の対象にはならず、
まして、個人事業主として使用している口座に振り込む
必要などない。

こういう考え方でも問題ないものか。

税金に関しては、全くの門外漢なのですが
どういう事情があるにせよ、収入を得たのであれば、
日本でも税金納入の対象になる…そんな気がします。

(であれば2重納税になるのでしょうから、馬鹿な誤解に
過ぎないのでしょうか)

税金は米国で納めているので、何も心配することはない。

仕事で使っている口座ではなく、個人の口座を登録して
おけばいい。

そういう認識でいいのでしょうか?。

どなたか、ご教示いただければ幸甚です。

近々に、アマゾンのKindleで電子出版を考えている
61歳の個人事業主です。

アメリカからの某データの到着待ちですが、
最初は専門書(Amazon・Kindleダイレクト出版:
インプレスジャパン)を読みながら、自分には
ハードルが高く、難しいように思っていましたが、
何度も頭に汗をかき、何とか今月末には出版
できるかもしれないと考えられるまでになりました。

まだ、クリアーしなければならない、いくつかの疑問点
はありますが、そのなかのひとつ。

印税振り込み用の登録口座について。

自...続きを読む

Aベストアンサー

>「個人的な口座で…
>「個人事業主としての仕事用の口座…

あなたはこの 2つをどう区別しているのですか。
法人ではなく個人事業主である限り、仕事用の財布や預金もすべて「個人」のものであって、「団体」のものではありませんよ。

>となると、日本の自分の口座に振り込まれる印税は、あくまでも個人の収入となり…

税金が先に引かれようが引かれまいが、海外からの入金であろうが国内からの入金であろうが、すべて「個人」の収入であり、「団体」のものではありません。

個人事業主の屋号に人格などなく、屋号の財布や預金というものは存在しないのです。

>仕事で使っている口座ではなく、個人の口座を登録して…

「仕事で使っている口座」イコール「個人の口座」

たぶん、あなたが言いたいのは【事業用の口座】か【家事用の口座】かということ。

もちろん、事業用口座と家事用口座がすでに 2つあるなら、区分して使用すれば良いですが、これから開設するのならあえて 2つに分けなければいけない必然性はありません。
事業主貸と事業主借を適切に使い分けて仕訳していけば良いだけです。

>どういう事情があるにせよ、収入を得たのであれば、日本でも税金納入の…

「税金納入」という言い方は語弊があります。

国外からの所得もすべて確定申告書に含めることが必要で、その場合に外国税額控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm
を受けることができるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「個人的な口座で…
>「個人事業主としての仕事用の口座…

あなたはこの 2つをどう区別しているのですか。
法人ではなく個人事業主である限り、仕事用の財布や預金もすべて「個人」のものであって、「団体」のものではありませんよ。

>となると、日本の自分の口座に振り込まれる印税は、あくまでも個人の収入となり…

税金が先に引かれようが引かれまいが、海外からの入金であろうが国内からの入金であろうが、すべて「個人」の収入であり、「団体」のものではありません。

個人事業主の屋号に人格などなく、...続きを読む

Q実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価

実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価請求し、技術評価書が来た後?

実用新案を利用した物を出願の前に公開してしまうと、新規性が失われるということを知りました。
実用新案は「基礎的な審査だけが審査され新規性や進歩性は審査されずに直ぐに権利化」されるのはわかるのですが、
公開しても問題ないタイミングは下記のいづれかだと思うのですが、いつでしょうか?
(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
 競業者に先立って市場の主導権をとり利益を得たいと考えれば、(実用新案公報が出る前)出来るだけ早く販売を開始するという考えもある。
 「自己の実案権の効力や強さを確かめてから商品を販売したい」と考えるなら、実用新案技術評価を待つという堅実な時期選びもあるのではないでしょうか。

Q印税について

こんばんは。いつもお世話になります。
作家が労働報酬?としてもらう「印税」についての疑問です。

この言葉、どうして「印税」って言うのでしょうか?

語源に税金が絡んでいるのでしょうか?

Aベストアンサー

 近世には著作権というものが存在しなかった。ならば、著者(著作権者)というものも存在しなかったことになる。・・・
 検印とは、発行部数の確認のため、著者が著作本の奥付などに押印または押印した紙片を貼付する制度で、明治期から昭和三十年代まで一般的に行われていた。・・・
 下のURLをクリックして詳細をどうぞ!

参考URL:http://www.kinokuniya.co.jp/05f/d_01/back/no21/tokushu/tokushu08.html

Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
に書いてあるのでは?

参考URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf

Q「印税」の由来

書籍やCDなど、著作者に支払う「印税」の由来を教えてください。
なぜ、税金でもないのに「税」がつくのでしょうか?
昔は、税金だったとか??

Aベストアンサー

印税は日本では、1886年小宮山天香が鳳文館と「慨世史談・断楕奇縁(エルクマン・シャトリアン著マダム・テレーズの翻訳)」の出版の時の契約が最初とされています。その当時より著作権者が書籍の奥付に押印した印紙を貼り、発行部数の証拠としていました。印税はこの検印の方法が印紙税のそれと似ていたので、印税と呼ばれたようです。この方法も昭和40年代には、廃されて、実売数により支払われるようになりました。

Q特許と実用新案の取得の仕方

一般に普及している機械の表示方法について面白いアイデアが浮かんでいます。

特別な装置や機械を使うのではなくて、どの機械にも採用されていない表示方法を工夫するだけで「売上が増加するのではないか?」というアイデアです。

とにかく登録しておいて、その方法を採用してくれるようにメーカー等にビジネスして行こうと考えていますが・・・・・・・。

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい
(2)アイデアは、登録できるのか
(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか
(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか
しっかりとした書面が必要なのか

どなたか教えてください

Aベストアンサー

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像できなかった結果が得られるようなものが特許と考えて良いと思います。
また、製造方法等「モノ」自体ではないものも特許として認められます。

ただし、特許として認められるためには、そのアイデアと同じようなモノが出願時よりも前にない(先行技術:実際に無いか、同じような事を考えて誰かが出願していない)ことが条件の一つです。


(2)アイデアは、登録できるのか

自然法則を利用した技術的思想に基づくものであれば登録できます。
つまり、実現可能であればということです。
もちろん先行する同様の技術が無いことが条件です。


(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか

下の方のご回答のとおり、弁理士です。
弁理士は、特許等の出願を代理することが出来る国家資格者です。
また、各県に発明協会の支部がありますので、そこでいろいろ教えてもらえます。
弁理士による無料相談もあるかと思いますので、まずは発明協会で相談することが一番だと思います。

出願については、少々お金がかかりますが、本気で特許取得を考えるのであれば弁理士に依頼すべきと思います。
(代理できるのは弁理士だけです)


(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか、しっかりとした書面が必要なのか

何等かの資料は必要だと思いますが、要は相手に分かってもらわないことには何にもなりませんので、以下の内容でまとめると良いと思います。
1.何についての発明なのか
2.従来はどのようなものだったのか
3.従来のものはどこに問題があったのか
4.今回の発明でその問題をクリアするためにした方法は何か
  (その方法に至った経緯もあると良いです)
5.その問題をクリアすることでどのような利点があるのか
6.その他にその問題をクリアする方法はどのようなことが考えられるか

これらを、簡単で良いと思いますので、書面にまとめ、図面や写真を使って説明できるように準備すれば良いでしょう。
6番は、弁理士からアイデアが出るかもしれませんね。

その他大事なことは、弁理士には、最初から包み隠さずすべてを話したほうが良いです。
もったいぶっていると、登録できるはずの技術も登録できなくなります。

企業への売り込みは大変ですけど、登録前であっても出願さえしていれば話をしても大丈夫ですよ。
同じ出願があった場合、先に出願した人が特許を受けることができますので。

大変ですけど頑張ってください!

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像でき...続きを読む


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