再就職をした会社を1ヶ月で突然解雇されました。1ヶ月分の給料ももらっていません。解雇の理由はまったく会社の都合です。内容証明郵便で給料と解雇予告手当てを請求しました。1週間の期限をきったのですが、振り込みはありませんでした。この先裁判所へ訴えることをかんがえています。調停申し立てと支払い催促申し立てのどちらが確実に払ってもらえるのか迷っています。会社側が異議を申し立てた場合通常の裁判になるとききました。もしそうなったら、弁護士に依頼しないといけなくなります。 でもどちらかに早急に決めなければなりません。調停と支払い催促とどちらがよいでしょうか? 宜しくおねがいします。

A 回答 (4件)

No.127638「質問:突然の解雇」で事情は把握しております。



さて、調停か支払い督促かで選択するなら、「支払い督促」ならばこちらで用意した証拠書類だけで簡易裁判所が決定を出してくれますので、こちらがお勧めです。
「裁判所の決定」を受け取ると法律をよく知らない相手は従うのが通常ですが、無視されると裁判になります。弁護士費用を心配されているようですが、訴訟費用も含めて相手に請求できる状況にあると思いますので、事前に弁護士と相談しておくと良いと思います。

でも、労働基準監督署へ訴えるのが、こちらの労力や精神的な負担は一番かからない方法だと思いますが、どうでしょう。
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この回答へのお礼

前回も的確なアドバイスをいただき有難うございます。労働基準監督署へはもう訴えました。しかし結果はだめでした。基準法に違反しているのは間違いないが、ぜったいに支払えとは立場上いえないそうです。あとは個人的に法的な手続きをするしかないと言われました。 訴訟費用も請求できるとアドバイスにありましたが、弁護士に支払う費用は含まれないと聞きました。あくまで裁判所の費用だけらしいです。どう考えてもこの会社はゆるせません。基準法も監督署もなんのためにあるのかわかりません。当然の権利を主張しているだけなのにこんなに時間と労力をかけないと、支払ってもらえないなんて。

お礼日時:2001/09/11 10:40

調停と支払い催促とどちらがよいでしょうか?>


解雇の予告がいつされたかによって、解雇予告手当の金額は変わってきます。調停にしろ、支払い督促にしろ、相手が異議を述べれば、裁判に移行します。相手が調停の場所に出てこない可能性が強いのですので、支払い督促か小額訴訟に進まれてはどうでしょうか。なお、あなたの場合は通常裁判になっても、簡易裁判所ですので、弁護士の必要性はあまりないでしょう。

参考URL:http://www.gin.or.jp/users/maedasad/siyou.htm
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この回答へのお礼

早速のアドバイスを有難うございました。支払い催促申し立てをしようと思います.最悪の場合に通常裁判に移行したら素人でできるでしょうか? 費用を考えると、とても弁護士は頼めません. やれるところまでやってみます。

お礼日時:2001/09/11 09:27

14日を越えていれば、試用期間でも解雇予告手当は適用されるはずですが、労働基準監督署や弁護士の無料相談などを利用されたほうが良いの

ではないでしょうか?
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一般に就職して3ヶ月ほどは試用期間として働くことになる場合も多く、そういう場合だと、解雇予告手当はもらえないことが多いのです。

ですから、どのような契約で就職したのかについても明確にしておかないといけません。また、会社に支払い能力があるかと言ったことなども知っておく必要があります。そして将来裁判になると証拠が重要になってきますから、最初から弁護士などの専門家に相談しておくことがポイントになります。
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Q解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

私は、毎週末(土・日)のみの日給制アルバイトをしていますが、

突然今日までで終了と、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6で宜しいでしょうか?

原則は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総(暦)日数」ですが、cabinotierさんのように、毎週末(土・日)のみの日給の場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)と比較して、どちらか高い方です。cabinotierさんの場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)で宜しいかも知れません。実際に計算してみれば答えは明らかです。

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> 8日~15日まで通常通り労働した場合
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> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
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異議申し立て(分割返済等)の申し立てがあれば、簡易裁判所は一旦通常訴訟へ移行させてから、裁判官指示で司法委員の立ち合いで別室で協議に入ります。

当然、その協議は非公開で行われ、内容に双方が合意になれば裁判官にその内容が司法委員より伝えられ、その日に和解として和解調書を作成することになり、後日双方に簡易裁判所から送付されます。

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解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、計算式が間違っている
「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」
これでは1日の平均賃金は出ません逆でしょう

解雇予告手当は
「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×「一か月の平均労働日数」です。
 平均賃金に0.6を掛けるのは、最低賃金を出す計算です、0.6は掛けません。

(平均賃金30日分を会社が支払うと契約と言うのは一か月分を支給するという意味ですから、あなたの場合は土日だけですから一か月10日前後だと思います、平均賃金(日給)の10日分が支給されるでしょう)

Q家庭裁判所で離婚の申し立て 調停について

昨年の9月に妻が子供二人を連れて家を出て行き 今は別居状態です。私は持ち家(この物件の取得に関しては借金は親が95パーセント返しました。建物に関してのみ登記上は僕の持ち物となっています。)でしたがそんな状態でそのままその町内で一人ですんで行くことは出来ずにその持ち家は貸家に出し今は実家で親と三人で生活をしています。
今年になって妻から「家庭裁判所に離婚の申し立てに行く」という内容のメールをもらいました。
別居を始めてから養育費として5万円、貸家に出して家賃収入がはいってきてからは別途3万円を毎月払っています。
妻としては母子家庭になったほうが手当てが出るのでそうしたいそうです。(当然だと思います。このまま別居生活していても元のさやに戻るわけではないですから。妻の不満なのは養育費が5万円ということです。)そこで・・・家庭裁判所とは???

(1)家庭裁判所での養育費 財産分与等の決め事に不満があった場合は不調にしてもいいですよね。
今のままの金額以上を払わなくてはいけないような調停になったらの場合ですが・・・その場合即裁判ですか? 妻の不満は養育費が少ないということで家庭裁判所を利用してきちんと私たちの養育費を決めてもらいたいのだと言っています。私は離婚届には判を押すつもりでいますし、養育費も今のままなら払うつもりでいます。公正証書等に縛られたくないのが正直な気持ちです。

(2)どの程度の資料を(預金通帳とか源泉表)家庭裁判所は要求してきますか。そしてそれに従わなくてはいけませんか。

(3)別居になったいきさつ等はきちんと聞いてもらえるのでしょうか。別居の理由が妻側に問題があるのですが、その場合は何らかの裁定が僕側に有利になったりはしませんか。
よろしくお願いします。

昨年の9月に妻が子供二人を連れて家を出て行き 今は別居状態です。私は持ち家(この物件の取得に関しては借金は親が95パーセント返しました。建物に関してのみ登記上は僕の持ち物となっています。)でしたがそんな状態でそのままその町内で一人ですんで行くことは出来ずにその持ち家は貸家に出し今は実家で親と三人で生活をしています。
今年になって妻から「家庭裁判所に離婚の申し立てに行く」という内容のメールをもらいました。
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Aベストアンサー

>>調停が不調になったら裁判ってすごくお金がかかったりしますか?
>僕の場合どちらが裁判費用を支払うのでしょう。

よほどどちらかに責任がある場合以外は離婚の裁判費用は各自負担という事になるのではないでしょうか。
費用一般的には着手金(20~60万)+成功報酬(20~60万)+日当です。
慰謝料とかを取った場合は計算方法が変わるみたいです。最近は弁護士と報酬を交渉する事も可能です。
100万以上は覚悟しておいた方がいいと思います。

>ただ確実な証拠を持ち合わせていないので調停の場で妻に認めさせるのはどうすればいいでしょう。

とりあえずその辺の経緯を文章にまとめておいて冷静に説明したらどうでしょうか?
それから慰謝料の請求は出来ると思いますが実際に調停で取るのは難しいとおもいます。
調停は両者の言い分を聞いて妥協点を探すというのが目的なので決裂すれば終わりなので。
証拠を突きつけて奥さんを問い詰めるみたいな事は無理だと思います。
自分は離婚したくなかったのだが奥さんのせいでこうなったみたいな言い方はできると思います。
しかしどうしても離婚というならこの条件でみたいに切り出すのには役にたつかもしれません。
養育費は妥協しないが裁判したつもりで一時金を払って妥協というのもあるかもしれません。
収入に関する事は答える必要は無いと思います。

相談する場所も色々あるのでそういう所で一度相談してみるのも手です。
市民相談   市役所等、無料、人生相談的
無料法律相談 市役所等、相談者多数ですぐに一杯になるようです。
法律相談   5000円/30分程度

http://www.rikon-web.com/money/court.htm

参考URL:http://www.rikonnet.jp/7.html

>>調停が不調になったら裁判ってすごくお金がかかったりしますか?
>僕の場合どちらが裁判費用を支払うのでしょう。

よほどどちらかに責任がある場合以外は離婚の裁判費用は各自負担という事になるのではないでしょうか。
費用一般的には着手金(20~60万)+成功報酬(20~60万)+日当です。
慰謝料とかを取った場合は計算方法が変わるみたいです。最近は弁護士と報酬を交渉する事も可能です。
100万以上は覚悟しておいた方がいいと思います。

>ただ確実な証拠を持ち合わせていないので調停の場...続きを読む

Q解雇予告手当

解雇予告手当について

私は平成23年8月1日に失業した物です。


解雇通知には、
平成23年7月1日から同月31日までの間は、通常の給与に代え、「解雇予告手当」として1ヶ月文の賃金を支給します。
と書いてありました。

解雇通知を受け取ったのは同年6月30日です。

疑問なのが、
7月分の給与明細には、特に手当等の記述もなく、通常の給与額が振り込まれていました。
社会保険料等が徴収されていたのですが、解雇予告手当なのに、社会保険料が徴収されるんですか?

Aベストアンサー

労働基準法に出てくる名称の使い方を間違っていますね。

6/30に解雇通知が渡され、8/1に失業(7/31に解雇)であれば
・解雇予告手当は不要
・7月分の賃金は次のようになる
 A 普通に働いていたのであれば、通常の給料がもらえる。
 B 会社が出勤を禁止(労働力の提供の拒否)していたのであれば、少なくとも平均賃金の6割以上の「休業手当」又は通常の賃金。

仮に「解雇予告手当」だというのであれば、同手当は「解雇通知と同時に渡せ」と労働基準法に書いてあるので、解雇予告手当の体を成していない。
尚、7月は健康保険及び厚生年金の被保険者であるから、保険料は発生するので、何らかの形で会社は労働者負担分の徴収は行うのは間違いとは言えない。

よって、質問文に書かれている振込み額から考えて、会社側が支払ったのは「解雇予告手当」では無く、通常の賃金と解するのが妥当。

Q簡易裁判所 調停申し立て時の請求内容

簡易裁判所の調停申し立て内容について
請求するのは、ある契約の解除です。契約金額が請求額になります。
ここで質問ですが、調停申し立てにかかる費用(印紙代などの実費であり、交通費といったたぐいのものではない)を、請求額に含めていいものでしょうか?
裁判の場合は、申し立て費用については訴状や判決時に触れられるはず(おそらくですが・・・)
です。
調停申し立ての費用についても、申し立て書類に書いて相手に請求してもよいものでしょうか?

相手に求める内容として、
・契約金相当額
・申し立て費用
を記載して相手方に求めてよいものでしょうか?
(調停の場で、最後にどう扱われるかはまったく別)

道義的に(?)一般的に(?)慣例では(?) 記載して(請求して)よいのでしょうか?

実際に調停の場では、この申し立て費用はどのように扱われるのでしょうか?
調停では、そういうものは申立人が負担するのが通常であり請求するのではない、のでしょうか?
それとも有りうることでしょうか?

Aベストアンサー

印紙が1万円ならば「調停の趣旨」の金額は300万円です。
300万円の訴訟は印紙2万円です。
その訴訟で勝訴すれば2万円の他、先に言ったような訴訟費用を加算した金額が請求できます。
その請求は、新たな訴訟ではなく「訴訟費用確定の申立」と云う申立でいいことになっています。
それは裁判所書記官の仕事(裁判官の判断ではないです。)で1週間もすれば、総額が決定され相手に支払うよう命ぜられます。
以上で「調停不成立の場合、申立人が調停費用を求める訴訟を起こす」は訴訟ではなく決定を求める手続きなので簡単です。
また「仮に調停費用の1万円が戻ったとしても一万円のマイナスになるのではないでしょうか?」は、2万円の他に訴訟費用全額取り立てできます。
それはそうとして、laksさんは「請求するのは、ある契約の解除です。」と云っておられます。そして、その金額は印紙から300万円のようです。
300万円でありながら、1万円や2万円のことを考える前に、間違いなく勝訴できるように法律的な構成はできていますか ?
契約解除は法定要件が必要ですし、解除したからと云って、何故300万円となるのか、それらを間違いないようにして下さい。

印紙が1万円ならば「調停の趣旨」の金額は300万円です。
300万円の訴訟は印紙2万円です。
その訴訟で勝訴すれば2万円の他、先に言ったような訴訟費用を加算した金額が請求できます。
その請求は、新たな訴訟ではなく「訴訟費用確定の申立」と云う申立でいいことになっています。
それは裁判所書記官の仕事(裁判官の判断ではないです。)で1週間もすれば、総額が決定され相手に支払うよう命ぜられます。
以上で「調停不成立の場合、申立人が調停費用を求める訴訟を起こす」は訴訟ではなく決定を求める手続きなので簡...続きを読む

Q解雇予告手当は課税対象でしょうか。

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

Aベストアンサー

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

Q統合失調症のひとが申し立てる調停・裁判は有効か

障害認定で2級を受ける程度の統合失調症(旧・精神分裂病)の人が調停を申し立てることは、事実上、可能なのでしょうか。また、裁判の場合はどうでしょうか?

お詳しい方、教えてください。 

Aベストアンサー

調停も訴訟も訴訟行為であることから、同様の取り扱いになります。

まず、自然人であれば、一般に訴訟当事者となることができます。これは、どのような病気であっても同じです。
ただし、成年被後見人や被保佐人となっている場合は、自ら単独で訴訟行為をなすことはできません。
原則として、それぞれ後見人の代理・保佐人の同意が必要になります。

また、訴訟行為が有効になされるためには、行為者が自分の行為の意味を理解していること、
すなわち意思能力を有していることが必要です。
意思能力のない状態でなされた訴訟行為は、無効になります。
このときの意思能力の有無は、問題となる訴訟行為が行為者にもたらす不利益の重大性との相関関係において判断されることになります。

統合失調症2級であればどうであるかという判断はいたしかねますが、法律上は以上のようなことになります。


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