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台湾有事が話題になっています。
先日、米CIA長官も2027年までに発生すると予言しました。
が、そもそも台湾とはなんなのでしょうか?
国家として独立宣言をしておらず、国連にも加盟していません。オリンピックでは国名ではなく「チャイニーズ タイペイ」と紹介される決まりです。台湾は国家としての体裁はしています。が、台湾の方々には失礼かも知れませんが、その正体はヌエのように見えます。日米ともに外交関係はなく、安保条約もありません。あくまで「一つの中国」です。
台湾有事とは、同じ民族同じ家族の夫婦喧嘩のようなものではないのか?
夫婦喧嘩は犬でも食わないといいますが、日本はそのせいか物価高のいま5年間で43兆円の防衛費増額に増税まで予定しています。
NATOは集団的自衛権で結ばれた運命共同体ですが、日本と台湾はそうではありません。
それなのに、ああそれなのに、なぜ台湾有事が日本に大きな影を落としているのでしょうか?

A 回答 (5件)

国家として独立宣言をしておらず、


 ↑
中国を刺激したくないからでしょう。
それに、建前としては、中国と台湾は
一心同体ですから。



国連にも加盟していません。
 ↑
昔は加盟していました。
しかも常任理事国だったのです。
それを、中国と手を組んだ米国が国連から
追い出したのです。



台湾有事とは、同じ民族同じ家族の夫婦喧嘩
のようなものではないのか?
 ↑
そういうことです。
ただ、その夫婦ケンカが日本にも多大の
影響を及ぼすのです。



なぜ台湾有事が日本に大きな影を落としているのでしょうか?
 ↑
1,台湾を追い出した米国ですが、その代償として
 米国は台湾関係法を作りました。
 これは事実上の軍事同盟です。
 米国と同盟している日本も、無関係ではいられません。
 台湾を押さえられたら、沖縄は中国軍と 
 直接対峙することになります。

2,台湾を中国に抑えられたら、シーレーンの
 問題が生じます。
 例えば、中東からの石油タンカーは、大回りをする
 ことになり、石油価格が暴騰するでしょう。
 
3,尖閣は台湾のモノ。
 台湾は中国のモノ。
 従って、尖閣は中国のモノ。
 これが中国の言い分です。
 台湾が中国領になったら、中国による尖閣侵略が
 始まるかも知れません。
 そうなったら次は沖縄か?
 尖閣の海底油田だけで800兆円の価値があると
 言われています。
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この回答へのお礼

ご回答に感謝致します。


1. 台湾関係法では、アメリカが台湾を防衛

するかは、義務ではなく選択肢です。もし習

近平がプーチンのように核攻撃に言及すれ

ば、ウクライナと同じく武器供与だけになる

かも知れません。


2. シーレーンの問題は、日本にとって死活

問題です。地の利は中国にあるのですから、

敵対することなく友好国でいくしかありませ

ん。


3. 尖閣諸島をめぐる問題も、やはり友好的

に話し合うしかないでしょう。


いずれにしろ、中国は隣国なので共存共栄の

道しかないと思います。

お礼日時:2023/02/05 14:14

日本も不景気ですから中国と間接的に戦って勝利した暁には中国の領土や資本を権益として得たい気持ちがあります。


満州国の再来みたいなものですね、そうしたら私達の生活はもっと豊かになると思います、台湾有事は戦争をしたくて仕方がないアメリカの大義名分です。
必ず平和維持の名目でアメリカが先制攻撃をするはずです。
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日本政府もアメリカも台湾を国とは認めていません


50年前の日中友好条約でも1つの中国を条件に締結しています

なので中国と台湾の問題は国内紛争で外国が口を出すことは
地外法権とも言えます

アメリカの考える中国封じ込めに「日本も加われ」との命令だと考えます
「日本はアメリカにつくのか?他につくか?」
湾岸戦争の時もイラク戦争の時も、今回のウクライナ侵攻についても
アメリカは常に「日本はどっち?」と踏み絵をさせます

資源の無い日本は電気代高騰や小麦や食料油の高騰などなど
国民が疲弊してもアメリカの言いなりです

BS-TBS「報道1930」ではウクライナ侵攻で誰が一番得をしたか?
との番組がありアメリカは膨大な利益を上げました
スーパーメジャーは過去最高の収益です
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この回答へのお礼

ご回答に感謝致します。


アメリカはウクライナと同様に台湾をも支持

しています。が、ロシアも中国も核大国であ

るため、核戦争を回避するために直接参戦す

ることなく、武器の供与にとどまるのではな

いでしょうか?

そして今回の日本の防衛費増額は、近い将来

の有事に備えた措置として、日本がアメリカ

から購入した武器を台湾に供与できるように

準備したものかも知れません。台湾への分は

日本が負担すべきだという考えです。

台湾有事が起きても、沖縄などの在日米軍基

地は何もしない可能性があります。その義務

がないからです。

国防は、当事国の判断よってするべきで、台

湾なら簡単に陥落することもなさそうだから

です。

お礼日時:2023/02/06 14:09

> 日米ともに外交関係はなく、安保条約もありません。



おっしゃる通りです。昔は米台間に「米華相互防衛条約」があったのですが、「一つの中国」政策への転換により、破棄されました。代わりに「台湾関係法」が制定されましたが(1979年)、これは米国の国内法で、完全な代替ではありません。
私は勉強が足りず正確な知識を持ってませんが、米中の間では「民主主義の原理」と「経済摩擦」の2点が譲れない問題になってると思います。

まず民主主義の原理ですが、米国はそれを尊びます。日本では皇室の存在が国家の原理と考えるような右寄りの人もいますが、米国では民主主義こそが国家の原理で、それを世界にも広めようとしています。
中国の国会に当たる全人代に、台湾の代表(台湾選出の議員)は送り込まれていないという現実がありますね。これは、米国の独立戦争時のスローガン「代表なくして課税なし」に照らして考えると、「今の状態では、中国は台湾を統治する正当性が欠けている」ってことです。詳しく見ると、全人代には「台湾代表団」と称する人たちも出席しているのですが、本当に台湾で選出された議員ではないようです。
一方、台湾は台湾人民の民主的な選挙に基いた政府によって統治されています。したがって、中国が武力でこれを倒すような「台湾有事」は、いくら中国の国内問題と言っても、民主主義の原理に反することなのです。
じゃあ、米国も認めた「一つの中国」政策の意味は。それは、たとえば中国政府と台湾政府が話し合いでくっ付く(合併あるいはゆるやかな連合などになる)なら、米国も反対できない、反対するのはおかしいということでしょう。

次に経済摩擦についてですが、経済成長著しい中国を、米国は何とか押さえつけたいわけです。かつて日本を押さえつけたように。そこで取引材料として、台湾問題に口出しすることがあるようです。

以上のように、米国は台湾問題に関して「民主主義の原理」と「経済」の2通りの動機で関わっていると思います。
一方、日本人の中には「台湾は親日だから」「中国は反日だから」などと、理論でもお金でもない情緒的なことを言う人がいます。また、「独立しちゃえばいいのに」と、一つの中国政策に反することをおっしゃる人もいます。
しかし、そこまで台湾に肩入れするのは愚策ではないでしょうか。日台間よりも日中間の商売の方が、はるかに規模が大きくなっているのが現実です。また、中国のGDPは日本の3倍、国防費は5、6倍もあるそうです。おっしゃるように「5年間で43兆円の防衛費増額」をしても、焼け石に水でしょう。

たとえ台湾有事が起きても、日本は妥協的な態度をとるのがよいと考える点では、私はご質問者と似通っているかも知れません。ただし、台湾人民の人権は守られなければなりません。
過去に中国は台湾に「一国二制度」を提案したそうです。妥協的な感じも受けます。しかし台湾から拒否されてるし、一国二制度は香港で危機に瀕してもいます。台湾問題の行方はどうなるんでしょうか……。
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この回答へのお礼

ご回答に感謝致します。


>台湾問題の行方はどうなるんでしょうか……。

それは、台湾がどう判断するかでしょう。

国防に重きを置くのなら、国民の血を流すこ

とになるでしょう。人権をより重視するのな

ら武器よさらばです。戦争は、巨大な人権侵

害です。が、あくまで国民の価値観による判

断になるでしょう。

お礼日時:2023/02/05 21:22

中華民国と称していたこともありました。



東日本大震災の時に、大混乱の中、真っ先に援助をしてくれました。
何かあれば、恩返しは人として当たり前です。

一方、大陸の方は独裁です。
少数民族を弾圧して殺しています。

同じ民族とは思えませんが、「一つの中国」と言っています。

独立しちゃえばいいのに。
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