医療・介護関係の仕事をしていました。ご存知のように現在日本の医療財源は急速な高齢化の影響で大変なことになっています。自分も医療関係の仕事をしていた時保険請求の書類も見ましたが寝たきり老人などですと1ヶ月で、‘一流企業の部長さんクラスの手取り‘くらい医療介護費を使っている人も珍しくなかったです。月数千円の保険料しか納めていないのに毎月ン十万円を使われたら財政破綻しないほうがおかしいと思います。個人的には混合診療を全面解禁し公的給付の範囲を狭めるしか保険制度をもたせる方法はないと思いますが混合診療の案も潰されてしまいました。国はいったいどうする気なのでしょう??

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A 回答 (2件)

父親が専門職・管理職(自営を含む)だった男性の平均年収は624万円だから、


http://www.jlp.net/syasetu/041015a.html
健康保険料は、自己負担10335円、会社負担22525円、介護保険料は4346円になります。
http://www.toyotakenpo.jp/category/health_guide/ …

平均月収 52万円(ボーナスなし)で、月々26871円の保険料を納めて、「自己負担30%」では、すでに破綻してませんか?

例えば、5万円(10%)保険料が必要で、保険を使うときには、50%の自己負担がいるとしたら、破綻が実感できるでしょう。 これだけ払うなら貯金して、安い治療費は自分で払い、高額になる病気は民間生命保険の医療保険を使う現実がきそうです。 
貧乏人と年寄りは、医療を受けられない江戸時代に逆戻りです。 
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この回答へのお礼

具体的な数字を提示しての回答ありがとうございます。そうですね、あまり自己負担が高くなると保険の意味がなくなりますね。

お礼日時:2005/04/25 12:08

>国はいったいどうする気なのでしょう??


問題の先送りを続けるんじゃないですか。
なんせ、若い人の投票率が低すぎるから。
国会議員だって、このままではいけないことは分かっていても落選すれば生活できませんから投票率のいい高齢者の味方でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。政治家もあと数十年すればみんな死にますから若い世代の事など知ったこっちゃないのでしょうね。

お礼日時:2005/04/20 09:35

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QTPPで国民皆保険がなくなる?いつ?

TPPで国民皆保険がなくなると聞いたんですが国民皆保険が廃止されるのってTPPが決まってからどのくらい期間でそうなりますか?

Aベストアンサー

聞くところによると、2015年までに全てのTPP条項の完全実施を行う事が決定済みらしい。
全品目に渡る関税の撤廃と、全ての分野に渡る非関税障壁の解消を、2015年までに完成させる。

韓国・米国間のFTAは10年間の猶予をもって関税をゼロにするという取り決めですが、TPPはそれとは全然違うのね。
しかもTPPはその内容がほぼ決定済みであり、日本にとって交渉の余地は無い。
詳細が良く分からない条約に、向こうが入れと脅すから入る… しかもこちら側には全く交渉の機会がない… という、とんでもないですわ。

2015年までに全ての非関税障壁を解消することなんぞ到底無理だから、外国・外国人からTPP違反で賠償請求の嵐が吹き荒れると予想される。
年間数兆円から数十兆円は賠償金に当てられるのでは?

Q生活保護の医療の診療で首のギブスは医療費適用となりますか?

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Aベストアンサー

ケースワーカーさんに聞いてみてください。

Q国民皆保険が廃止された後の保険のイメージ

国民皆保険の存続が危ぶまれていますが、仮に皆保険が廃止されたら民間がやる保険ってどんな内容になるんでしょうか?国民皆保険と同等の金額の場合受けられるサービスはどの程度のレベルになりますか?現時点で慢性疾患の方や重病の方はどうなるんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

ちょっと前まで皆保険じゃなかった米国を例に挙げると、
国民の大半は完全に民間の任意保険に頼ることになります。


基本負担額は100%
保険の金額やサービスは任意保険の内容によって異なります。

例えばガン保険のようにガンに特化した保険もあるし、
ちょっとした病気を中心に保証してくれる保険もあります。

保険の対象外の病気になれば当然100%負担。
払えなければ自己破産です。

米国では自己破産者の50%が医療費によるものでした。



ただし、高齢者や障害者など一部の人は国民健康保険が適用され無料です。

Q混合診療の問題

もし混合診療が解禁になれば保険適応と保険外の治療をする際、3割負担分+自費負担。しかし今保険適応の治療が適応外になって結局は自己負担額が多くなると聞きました。今適応されている治療が適応外にならず、混合診療の解禁を行うことは出来ないのですか?教えてください。

Aベストアンサー

混合診療とは、今までは保険診療していたとしても、保険診療では定められていない治療を行った場合は、初心までさかのぼって自由診療とされていたものが、保険診療できる部分は保険診療で。保険診療できない部分は自由診療で受診できるため、結果的に良い医療を安い負担で受けることができると言うメリットがあります。(今でも高度先進医療などは混合診療が可能です。)

ただ、デメリットとしては、お金を出せば良い治療を受けることができるため、その治療内容において貧富の差ができてしまうこととなります。
また、安全性が確認できていない治療を行う場合も否定できません。

このあたりが一番の争点ですね。

>保険適応の治療が適応外になって結局は自己負担額が多くなると聞きました。

これは、医師会の言い分です。
とある記事では、「風邪が保険外になるから」などと言っている医師会がいましたが、風邪が保険外になったりしたら国民が黙ってないでしょうから、医師会の曲がった言い分であると解釈されます。

たしかに保険診療を見直すと言う意見もありますが、より悪い方向に見直すことはないでしょう。
保険診療などを検討する中央医療審議会においても、医師側と厚生労働省、および支払側である保険者などが審議を行いますので、まるっきり保険者の意思が通るとも思いませんし、医師の意見が100パーセント通ることもありません。

また、医師側としても医師会に加入していない大学病院などは、混合診療を推進しているようです。
混合診療が解禁されることにより、今までは高かった大学病院の高度な治療が、安く済むわけですからね。

現実的に考えて、今までの保険診療プラス自由診療と言うことに落ち着くのではないかと思います。

混合診療の狙いは、市場を開放することにより、医療費を引き下げることが目的です。
これに反発しているのが医師会であり、今までは安定した保険診療であったものが、市場開放に伴い競争意識が生まれ価格が下落することを恐れるあまり、自分たちの利益を優先した考え方であると思われます。
でも、本当に医療の質が低下する可能性も否定できません。


ちょっと、奥が深い問題ではありますね。

参考URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/11/18/20041118ddm002010158000c.html

混合診療とは、今までは保険診療していたとしても、保険診療では定められていない治療を行った場合は、初心までさかのぼって自由診療とされていたものが、保険診療できる部分は保険診療で。保険診療できない部分は自由診療で受診できるため、結果的に良い医療を安い負担で受けることができると言うメリットがあります。(今でも高度先進医療などは混合診療が可能です。)

ただ、デメリットとしては、お金を出せば良い治療を受けることができるため、その治療内容において貧富の差ができてしまうこととなります...続きを読む

QTPPで国民皆保険がなくなる?

TPPについてはいろいろな意見があると思いますが国民皆保険について教えてください。

自分自身はTPPについては始めは参加したらどんどん貿易額が膨らむので豊かになれるんなら入ったほうがいいんじゃないのかな~と思っていましたが。

書店に並ぶTPP反対本の数々の中からいくつかを読んでみるとメリットよりデメリットの方が多いんじゃないかと思うようになりました。

なぜTPP賛成派の人たちはTPPの良さについてもっと言わないのでしょうか?
確かに原発にしろ何にしろ反対!!と声を上げる方が有利というか楽だとは思うのですが。。。。

郵政の時は反対!!より賛成!!の声の方が大きかったわけですが。。郵政もアメリカの要望書が・・・ということらしいのですが。。。。

で先日辛坊治郎さんがラジオでTPPに反対と言ってる奴らは農業関係の既得権の奴らとそれにそそのかされて騙された若い奴らだと言ってました。

農業に関しては市場メカニズムが働いて本当に食の安全や食糧安保を保ちたいのならそれを買い支えれば良いのだと思いますので辛抱氏に賛成ですし自分自身遺伝子組み換え食品も食べています。それが嫌な人はそれは食べませんし結果市場で生き残れると思います。ただその表示自体も差別になるということで非表示にしろとアメリカ側が要求してくるというひともいます。

しかしアメリカの保険企業が障壁となる日本の国民皆保険を無くす。というのには市場メカニズムどうのより医療の分野に完全なる市場メカニズムを組み入れ貧しい者は医療にかかることもできないような今のアメリカのような状態に日本がなってしまうのでしょうか?
辛坊治郎氏はそんなことはないとラジオで明言されてましたが。なぜないかまでは言ってませんでした。パートナーの女子アナは理由も聞かずに安心していましたが。

確かに今現在アメリカ自身が国民皆保険を進めてるのに日本に対して国民皆保険やめろなんてのはおかしな気もしますが。

また日本の立場ばかり言ってますが逆にアメリカの保険会社はどうなってしまうのでしょうか?アメリカが国民皆保険になってしまったらそれまで儲けてた分を外から儲けようとはならないのでしょうか?


最後にアメリカ陰謀論やアメリカ怖いぞ的な回答ではなくアメリカ及びTPP参加国もしくは共通ルールなどで国民皆保険がなくなるなんてことはあるのでしょうか?
またないのでしょうか?

国民皆保険がなくなるというひとの理屈は沢山聞いてきましたが
辛抱さんは言ってくれませんでしたのでそんなことはないという人の意見理由をたくさん聞きたいです。

それとも口には出さないだけで国民皆保険なんかいらないんだよ医療を受けない自由もあるんだよということなのでしょうか?

自分とは相容れませんがそれも新自由主義の文脈から見れば正しいことだと思います。

長々とすみません。


国民皆保険がなくならない理由を教えてください。

TPPについてはいろいろな意見があると思いますが国民皆保険について教えてください。

自分自身はTPPについては始めは参加したらどんどん貿易額が膨らむので豊かになれるんなら入ったほうがいいんじゃないのかな~と思っていましたが。

書店に並ぶTPP反対本の数々の中からいくつかを読んでみるとメリットよりデメリットの方が多いんじゃないかと思うようになりました。

なぜTPP賛成派の人たちはTPPの良さについてもっと言わないのでしょうか?
確かに原発にしろ何にしろ反対!!と声を上げる方が有利というか楽...続きを読む

Aベストアンサー

 みなさんのように深く勉強しているわけではありませんが、狂牛病の時の記憶が残っています。米国の牛肉を輸入するときに、かなり厳しく米国と交渉し、簡単にはゆずらなかったように覚えています。日本人の生命がかかっていましたから。

 おそらく日本は外交防衛問題に関しては、どうしても米国に頭があがらなくて従順になってしまいがちです。しかし対して医療などの国内の問題に関しては、まだよくわからない事案はともかく、これでいいと思っていることは、そうそうゆずらないようにみえます。これも命がかかった問題ですし、どう考えても米国より日本の医療のしくみの方が勝っています。

 たださらにいうと、これを機に、よくわかっていない日本の医療問題の本質が、他国の指摘によってもう少し明らかになってくれてもいいかなと思ったりもします。それこそ既得権益とか。守り通す閉鎖性と、破られる不安がいろんな分野でつきまとっていますね。

Q混合診療について

混合診療について疑問があります。もし混合診療が認められたとして、保険適用である医療を受けたとします。その場合診療費はもちろん保険適用ですよね。でもその診療によって医師から出された処方薬が保険適用でない薬だった場合、診察費は保険適用なのに薬代は保険適用外となる事ってあるのですか??
混合診療が認められた場合の保険処方箋のあり方について書きたいのですがいまいち混合診療と処方箋とのつながりが分りません。
わかる方教えて下さい(泣)宜しくお願いします。

Aベストアンサー

混合診療は、下記に掲げる一部の例外を除いては認められていませんので、薬を含む治療の一部に保険適用外のものが少しでもあると、初診料を含めすべてが「自由診療」になってしまいます。

つまり、保険適用外の薬を処方した段階で、初診に遡ってすべて、もちろん処方料もすべてが自由診療になってしまうというのが、わが国のルールです。

混合診療が認められる例外は、
1.歯科の材料差額がある場合
2.いわゆる医師上の必要のない「差額ベッド」
3.特定治療材料を使用する場合
4.高度先進医療
など、限られています。

Q国民皆保険制度について教えて下さい。

国民皆保険制度について教えて下さい。某テレビ番組で「全ての国民が保険制度に加入しており、貧富の差なく平等な治療を受けられるというのは国民会保険制度の優れたところであり~~そして日本の患者窓口負担金額は世界で最も小額だ」といった内容を放送されておりました。

●諸外国では「貧富の差」によって受けられる治療が異なってくるのでしょうか?

●国民皆保険制度に対し、諸外国では健康保険に入っていない人も多いのでしょうか?

●諸外国では窓口負担金額はそれ程高額なのでしょうか?(健康保険加入、非加入問わずに)

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

後で詳しい方が書き込んでくれると思いますので、端的な例を紹介します。
身近で見る事が出来るのはERと言うTVドラマをごらんに成った事がありますか?
患者が救急車で運ばれてきます、救急隊員が患者の症状を報告します。
その際保険会社に入っていれば何も言わないけど、保険加入が確認出来ない時や監査支払が特に五月蠅い保険に加入している時はその旨伝えています。基本的にはあのERへ運ばれている人は保険加入者ですが、判らずしかも緊急で運ばれてきた場合は救急治療を行うと共に事務が保険を調べDRへ報告すると、もし保険無しの場合は他の病院へ(公立)転送する指示を出したりしています。治療をしても治療費をもらえない場合が在るんです。

日本の場合は基本的に全ての方が国民健康保険に加入していて、働いた場合そこの会社が加入している社会保険に入ります。
外国の場合は(USA)個人の意思で保険会社に加入していて、風邪などで体調を壊したらまずその保険会社へ連絡します。病院へかかる前にチキンスープやビタミンCの錠剤、解熱剤など初期セットが送られて来てそれで様子を見た後で医療機関へ行くように指示が出ます。
治療に際しても保険会社により、同じ働きの薬でも安い物や既存の物しか許可されず新薬は使用許可が出ていません。たとえDRが使用して治療しても、保険会社へ請求した場合払ってもらえなかったりします。
医師は処方せんを書き、薬局へ行き調剤してもらいそれを飲みます。
診察した医師が自ら薬を渡す事はほぼありません。(災害時などの場合はあるかと思いますが特例です)

つまり個人で保険に入り、加入料が払えなければ医療機関では診てもらえません。保険が無い場合は全額自己負担です。
外国映画で医療の場面が出てきたらその辺を見ていると以外にこのようなやり取りが出て来ます。この辺の表現でどの位の経済状況なのかが判るからです。
支払は日本と違い、説明などの部分で多く算定されており、電話をかけて相談してもその料金を取られますし、何時かニュースでやっていまししたが外国の歯科で、親の診療中に待たせていた子供がとても騒ぎ、それが繰り返されたので、その都度職員がそれなりの対応をしたのでその分の料金を請求された例が在りました。
このような支払体系なので日本の医師とは計り知れないほどのお金持ちがいたり、普通にアルバイトしている人がいるようです。

後で詳しい方が書き込んでくれると思いますので、端的な例を紹介します。
身近で見る事が出来るのはERと言うTVドラマをごらんに成った事がありますか?
患者が救急車で運ばれてきます、救急隊員が患者の症状を報告します。
その際保険会社に入っていれば何も言わないけど、保険加入が確認出来ない時や監査支払が特に五月蠅い保険に加入している時はその旨伝えています。基本的にはあのERへ運ばれている人は保険加入者ですが、判らずしかも緊急で運ばれてきた場合は救急治療を行うと共に事務が保険を調べDRへ報...続きを読む

Q混合診療について教えてください

産科だよく、分娩は自費で、そのあとの産後薬は保険でなど保険と自費の混合診療が見受けられます。
確か、混合診療は違法だと思うんですが、実際はどうなんでしょうか。
詳しい方、お答えをお願いします。

Aベストアンサー

混合診療は違法というのは間違いのないことですが、個々に当てはめて書くのであればその前に混合医療とはなにか?という定義からはじめなければなりません。
『同一疾患を同一期間内に同一の診療所/病院で受診するさいに自由診療と保険診療の混在を認めない』というのが混合診療の厳密な定義です。

問題は「同一疾患」というところ。
実際「疾患」であってもそれが「同一か否か」の定義は厚生労働省の通達が基準となっていますので非常にあいまいな部分があるのは間違いないですが、産婦人科の場合「お産が疾患かどうか」がそれ以前の問題としてあるのです。
原則として「お産は疾患ではない」と考えられています。
ですからもともと健康保険の対象ではないのです。これに対し異常分娩や分娩に伴う合併症は立派な疾患であるから保険の対象なんです。(同じことは任意保険の支払いでも「帝王切開(=異常分娩)」は保険の支払い対象ですが「普通分娩(=病気ではない)」は支払い対象でないなど慣例的に行われていますよ。)
そもそも健康保険は疾患以外での医療の両立は全く問題にしていないのです。

結論…『産科だよく~混合診療が見受けられます』というこの部分が間違った前提だということですね。

混合診療は違法というのは間違いのないことですが、個々に当てはめて書くのであればその前に混合医療とはなにか?という定義からはじめなければなりません。
『同一疾患を同一期間内に同一の診療所/病院で受診するさいに自由診療と保険診療の混在を認めない』というのが混合診療の厳密な定義です。

問題は「同一疾患」というところ。
実際「疾患」であってもそれが「同一か否か」の定義は厚生労働省の通達が基準となっていますので非常にあいまいな部分があるのは間違いないですが、産婦人科の場合「お産が疾...続きを読む

Q国民皆保険制度の問題点とは?

現在、我が国では医療保障として、国民皆保険制度の方式がとられているのですが、その問題点って何なのでしょうか。分からないので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

国民皆保険とは病気になっている人を健康な人が支えてあげるというのが基本です。

ですので病気にならない人には何のメリットも無く
お金を取られるだけじゃないかという考え方と
高齢化と高度医療で病気の人の医療費負担が多くなると
健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなります。

健康保険の実際の支えては、一家の大黒柱のご主人のみでフリーターの子供達やパートの奥様達は保険料を払っていないで
家族の皆がおとうさん一人の扶養家族という家庭も、現実には多いのです。

本来は病気や怪我の全てを健康保険で負担するのが制度としては、解りやすく事務手続きの簡略化と効率化につながるのですが、国は保険料収入を増やす事のみを目的としたとしか思えない、労災保険や介護保険、少し意味合いは違いますが自賠責保険等を作り収入を増やそうと一生懸命です。これ等全てと厚生・国民年金が広い意味での国民皆保険といえます。

そして、今度は75歳以上の人を対象とした新たな保険まで検討しています。

企業は、これ等の社会保険料の負担増を抑える為に
正社員の大幅減という手段にでました。

スーパーやデパートやコンビニや外食産業の正社員の数は驚くほど少なく、扶養から外さない為に時給を安く抑えています。

結果として支える人の数は大幅に減少してきてしまいました。このままでは、崩壊は目前という事ですので
早急に払っても損しない、払いたくなるシステムに変えていく必要があります。

国民皆保険とは病気になっている人を健康な人が支えてあげるというのが基本です。

ですので病気にならない人には何のメリットも無く
お金を取られるだけじゃないかという考え方と
高齢化と高度医療で病気の人の医療費負担が多くなると
健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなります。

健康保険の実際の支えては、一家の大黒柱のご主人のみでフリーターの子供達やパートの奥様達は保険料を払っていないで
家族の皆がおとうさん一人の扶養家族という家庭も、現実には多いのです。

本来は病...続きを読む

Qビジネスチャンスとしての混合診療

混合診療が解禁される医療ビジネスで大きなチャンスが見込める
というようなことを色々な所で聞くのですが、いまいちその理由
が分かりません。

自由診療の部分が増えても減っても、結局払う割合として患者の
負担が増えるか、国の負担が増えるかの違いなだけで、お金を受け取る
医療系の企業の利益の大きさは変わらないのではないでしょうか??

それとも医療ビジネス自体のパイの大きさが変わることが起こりうる
ということなのでしょうか??

どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 はじめまして。

 大まかにはNo.1の方の書いていらっしゃる通りです。それに加えて、自由診療分は病院の好きなように料金設定できるようになります。今は、自費で払う、といっても日本の病院はたいてい良心的なので保険診療分程度の料金しか要求されません。つまり、いわゆる10割負担の料金です。本来は保険を使わなければ何割などというものはなく、いくらでも要求して良いわけです。ですから自由診療では、例えば同じ手術を受けるにしても一方では10万円、他方では100万円、ということにもなり得ます。もちろん、そこには執刀医の技術の違いや設備の違い、薬の違いもありうるでしょう。ということで、kogattzyさんのおっしゃる「パイの大きさ」も格段に大きくなりますよ。

 このことを、あそこの病院はボッタクリだ、ととるか、それとも高度な医療に対する正当な対価だととるかは個人の判断ですね。それが、No.1の方へのお礼で述べられているkogattzyさんのいう「不公平感」につながりますね。個人的には値段によって受けられる診療が違う、というのは資本主義社会では当然だと思うのですけれど。現在の、医師免許取立てだろうがベテランだろうが、どんな医者がやっても同じ値段、というほうがむしろおかしいでしょう?

 まあ、自由診療にもメリットがあって、現在の保険診療では認められていないが効果があるとされている薬や検査などを遠慮せずに使うことができます。そのメリットを享受できるのがお金がある人だけ、という点を差し引くとメリットとは言いがたいのかもしれませんが。

 いずれにしても遠からず今の医療制度は破綻しますよ。国民皆保険の利益を享受している国民が「自分は健康で医者になんかかからないのに毎年国民皆保険などといって高いお金を払うのは嫌だ!」などと言っているのですから。こういう人たちは保険点数で医療費を抑制しているから安価で高水準の医療が受けられる、ということがまったくわかっていないのです。

 はじめまして。

 大まかにはNo.1の方の書いていらっしゃる通りです。それに加えて、自由診療分は病院の好きなように料金設定できるようになります。今は、自費で払う、といっても日本の病院はたいてい良心的なので保険診療分程度の料金しか要求されません。つまり、いわゆる10割負担の料金です。本来は保険を使わなければ何割などというものはなく、いくらでも要求して良いわけです。ですから自由診療では、例えば同じ手術を受けるにしても一方では10万円、他方では100万円、ということにもなり得ます。もち...続きを読む


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