医療・介護関係の仕事をしていました。ご存知のように現在日本の医療財源は急速な高齢化の影響で大変なことになっています。自分も医療関係の仕事をしていた時保険請求の書類も見ましたが寝たきり老人などですと1ヶ月で、‘一流企業の部長さんクラスの手取り‘くらい医療介護費を使っている人も珍しくなかったです。月数千円の保険料しか納めていないのに毎月ン十万円を使われたら財政破綻しないほうがおかしいと思います。個人的には混合診療を全面解禁し公的給付の範囲を狭めるしか保険制度をもたせる方法はないと思いますが混合診療の案も潰されてしまいました。国はいったいどうする気なのでしょう??

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A 回答 (2件)

父親が専門職・管理職(自営を含む)だった男性の平均年収は624万円だから、


http://www.jlp.net/syasetu/041015a.html
健康保険料は、自己負担10335円、会社負担22525円、介護保険料は4346円になります。
http://www.toyotakenpo.jp/category/health_guide/ …

平均月収 52万円(ボーナスなし)で、月々26871円の保険料を納めて、「自己負担30%」では、すでに破綻してませんか?

例えば、5万円(10%)保険料が必要で、保険を使うときには、50%の自己負担がいるとしたら、破綻が実感できるでしょう。 これだけ払うなら貯金して、安い治療費は自分で払い、高額になる病気は民間生命保険の医療保険を使う現実がきそうです。 
貧乏人と年寄りは、医療を受けられない江戸時代に逆戻りです。 
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この回答へのお礼

具体的な数字を提示しての回答ありがとうございます。そうですね、あまり自己負担が高くなると保険の意味がなくなりますね。

お礼日時:2005/04/25 12:08

>国はいったいどうする気なのでしょう??


問題の先送りを続けるんじゃないですか。
なんせ、若い人の投票率が低すぎるから。
国会議員だって、このままではいけないことは分かっていても落選すれば生活できませんから投票率のいい高齢者の味方でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。政治家もあと数十年すればみんな死にますから若い世代の事など知ったこっちゃないのでしょうね。

お礼日時:2005/04/20 09:35

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聞くところによると、2015年までに全てのTPP条項の完全実施を行う事が決定済みらしい。
全品目に渡る関税の撤廃と、全ての分野に渡る非関税障壁の解消を、2015年までに完成させる。

韓国・米国間のFTAは10年間の猶予をもって関税をゼロにするという取り決めですが、TPPはそれとは全然違うのね。
しかもTPPはその内容がほぼ決定済みであり、日本にとって交渉の余地は無い。
詳細が良く分からない条約に、向こうが入れと脅すから入る… しかもこちら側には全く交渉の機会がない… という、とんでもないですわ。

2015年までに全ての非関税障壁を解消することなんぞ到底無理だから、外国・外国人からTPP違反で賠償請求の嵐が吹き荒れると予想される。
年間数兆円から数十兆円は賠償金に当てられるのでは?

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3割負担でない全額診療なのに高額医療費制度は適用される?

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保険適用じゃないのに高額医療費制度は適用されるって矛盾してませんか?

レーシック手術も3割負担で出来るようになったんですか?

どういうことですか?

Aベストアンサー

ウソでしょ?
医療費控除の対象にはなるけど。

私は15年くらい前でしたけど、某生命保険で手術給付金が出ました。
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Q制度信用と一般信用の違いについて

信用取引で、制度信用取引と一般信用取引の違いが、説明書を読んでもよく判りません。具体的な説明の程、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

制度信用取引と一般信用取引の違いは、

制度信用は日証金(大証金)からお金を借りて株を買います、空売りする株を借りたりします
一般信用は、ここの証券会社が行ってます、証券会社からお金を借りて株を買います、また空売りできる株を借りれる銘柄もあります
したがって、どの株でも信用で買うことができます

・期日が違います
 制度信用は6ヶ月の期限があります
 それ以内に反対の売り買いをして清算する必要があります

 一般信用は期日がありません、無限信用とも呼ばれる由縁です

・金利が違う
 制度信用の方が金利が低い
 一般信用は1%ほど金利が高いです


 
      

Q国民皆保険制度の問題点とは?

現在、我が国では医療保障として、国民皆保険制度の方式がとられているのですが、その問題点って何なのでしょうか。分からないので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

国民皆保険とは病気になっている人を健康な人が支えてあげるというのが基本です。

ですので病気にならない人には何のメリットも無く
お金を取られるだけじゃないかという考え方と
高齢化と高度医療で病気の人の医療費負担が多くなると
健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなります。

健康保険の実際の支えては、一家の大黒柱のご主人のみでフリーターの子供達やパートの奥様達は保険料を払っていないで
家族の皆がおとうさん一人の扶養家族という家庭も、現実には多いのです。

本来は病気や怪我の全てを健康保険で負担するのが制度としては、解りやすく事務手続きの簡略化と効率化につながるのですが、国は保険料収入を増やす事のみを目的としたとしか思えない、労災保険や介護保険、少し意味合いは違いますが自賠責保険等を作り収入を増やそうと一生懸命です。これ等全てと厚生・国民年金が広い意味での国民皆保険といえます。

そして、今度は75歳以上の人を対象とした新たな保険まで検討しています。

企業は、これ等の社会保険料の負担増を抑える為に
正社員の大幅減という手段にでました。

スーパーやデパートやコンビニや外食産業の正社員の数は驚くほど少なく、扶養から外さない為に時給を安く抑えています。

結果として支える人の数は大幅に減少してきてしまいました。このままでは、崩壊は目前という事ですので
早急に払っても損しない、払いたくなるシステムに変えていく必要があります。

国民皆保険とは病気になっている人を健康な人が支えてあげるというのが基本です。

ですので病気にならない人には何のメリットも無く
お金を取られるだけじゃないかという考え方と
高齢化と高度医療で病気の人の医療費負担が多くなると
健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなります。

健康保険の実際の支えては、一家の大黒柱のご主人のみでフリーターの子供達やパートの奥様達は保険料を払っていないで
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Q保証人もしくは、保証人不要制度のカード作成時の緊急連絡人を無しでアパート等を借りる方法ありますか?

親戚や上司そのほか、保証人もしくは、保証人不要制度のカード作成時の緊急連絡人のいずれも用意できないため、野宿暮らしが続いています。借りるだけのお金はあります。何かよい方法で借りる方法ありますか。

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学生さんですか、
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又は、ルームメイトになってくれる相手を探して、そちら名義で、広めのアパートを借りる。

一般不動産会社は、保証人無しの学生さんでは相手してくれないですね。

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一部の開業医を見て‘医者は設け過ぎている‘と主張するのは医療費を抑制したい政府のプロパガンダに過ぎません。
多くの勤務医はテレビ局社員より低い年収しか得られない代わりに重い責任&重労働を背負わられています。医師の技術料は種類によっては中国より安いです。
やはり米国のように医療分野も市場原理を導入し国民皆医療制度か混合診療を全面解禁をしないと総倒れになると思います。
経済格差により受けられる医療に差が出る事は当然だと感じます。
日本の医療制度はどうしたらよいと思いますか??

Aベストアンサー

我が国の国民皆保険制度は、比較的安い値段で、等しく医療にアプローチできる、世界に自慢できる制度です。

但し、保険料と医療費とのバランスが崩れてしまっており、いずれ崩壊の危機にあります。

アメリカのように規制がない国では、多くの国民が医療保険(民間)を買うことができず、無保険のままで必要な医療が受けられないことや、能力の乏しい医師や高齢の医師が市場から淘汰されたり、産科や麻酔科の医師が賠償責任保険が手配できず、やむなく廃業という事態も生じています。

イギリスでは、自由に医師を選ぶことができず、まずはかかりつけ医のフィルターを通さなければなりません。そのために民間の保険会社が、自由に医師を選ぶことができる、医療保険を販売しています。

ドイツでは、国家が運営する公的保険と、民間保険会社の売る医療保険が競争状態にあり、国民はいずれかを選択することができます。

さて、我が国では、無能あるいは高齢の医師が市場から淘汰されることがないよう、日本医師会が医療の自由化を拒否し、公的医療保険制度の維持を主張していますし、官僚のサイドでも、国民皆保険制度の維持を図ろうとしていますので、しばらくは保険料の値上げ、税金の投入、医療費の削減、窓口での医療費の引き上げなどで凌ぐことになります。

さてどうするのか、難しい問題です。

年寄り、低所得者の医療をアメリカのメディケア、メディケイドのように国営にし、あとは、国保、健保を民間の保険会社に開放するか、

自動車の自賠責保険のように基礎医療を国保、健保にし、上乗せの医療費部分を民間保険会社に全面開放するのが良いと思います。

我が国の国民皆保険制度は、比較的安い値段で、等しく医療にアプローチできる、世界に自慢できる制度です。

但し、保険料と医療費とのバランスが崩れてしまっており、いずれ崩壊の危機にあります。

アメリカのように規制がない国では、多くの国民が医療保険(民間)を買うことができず、無保険のままで必要な医療が受けられないことや、能力の乏しい医師や高齢の医師が市場から淘汰されたり、産科や麻酔科の医師が賠償責任保険が手配できず、やむなく廃業という事態も生じています。

イギリスでは、自由...続きを読む

Q選挙制度と政党制の関係。

ヨーロッパの政治で、選挙制度によって政党制(二党制とか)
が決まるということはあるのでしょうか?
選挙制度と政党制の関係というか、選挙制度が政党制に
及ぼす影響について知っている方は是非是非教えてください(><;)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 一般的に、小選挙区制度は二大政党制、大選挙区、
比例代表制は小政党連立の政権が出来やすいと言わ
れています。
 
 小選挙区制度は、選挙区内部で第一位の得票を得
た候補者のみが議席を獲得できます。第二位以下の
投票については、議会の意志に反映されません。
(これを死票と言います。) そのため、政治活動
に参与する主体にとっては、少数政党よりも、組織力
や集金力に優れる大政党に属することが魅力的な
選択肢になります。この代表例はイギリスになります。

 この対極に当たる比例代表制は、投票率に応じて
議席が決まる制度です。前者のように死票がない為
、小政党でも議席を得やすくなります。このため、
過半数を取る単一政党は少なくなり、連立政権の構造
が常態化します。

 ただし、選挙制度が比例代表制だからといって、
必ずしも小政党林立となるとも限りません。例えば
比例代表制のスウェーデンでは、社会民主党という
大きな政党が連立政権の軸を構成していました。

 ちなみに、こうした選挙制度や、選挙制度以外の
社会構造要因が、政党制にどのような影響を与える
かという問題は、計量手法を用いる行動主義政治学
でかなり数理モデルや実証分析が進んでいる分野の
一つです。

 一般的に、小選挙区制度は二大政党制、大選挙区、
比例代表制は小政党連立の政権が出来やすいと言わ
れています。
 
 小選挙区制度は、選挙区内部で第一位の得票を得
た候補者のみが議席を獲得できます。第二位以下の
投票については、議会の意志に反映されません。
(これを死票と言います。) そのため、政治活動
に参与する主体にとっては、少数政党よりも、組織力
や集金力に優れる大政党に属することが魅力的な
選択肢になります。この代表例はイギリスになります。

 この対極に当たる比...続きを読む

Q国民皆保険制度について教えて下さい。

国民皆保険制度について教えて下さい。某テレビ番組で「全ての国民が保険制度に加入しており、貧富の差なく平等な治療を受けられるというのは国民会保険制度の優れたところであり~~そして日本の患者窓口負担金額は世界で最も小額だ」といった内容を放送されておりました。

●諸外国では「貧富の差」によって受けられる治療が異なってくるのでしょうか?

●国民皆保険制度に対し、諸外国では健康保険に入っていない人も多いのでしょうか?

●諸外国では窓口負担金額はそれ程高額なのでしょうか?(健康保険加入、非加入問わずに)

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

後で詳しい方が書き込んでくれると思いますので、端的な例を紹介します。
身近で見る事が出来るのはERと言うTVドラマをごらんに成った事がありますか?
患者が救急車で運ばれてきます、救急隊員が患者の症状を報告します。
その際保険会社に入っていれば何も言わないけど、保険加入が確認出来ない時や監査支払が特に五月蠅い保険に加入している時はその旨伝えています。基本的にはあのERへ運ばれている人は保険加入者ですが、判らずしかも緊急で運ばれてきた場合は救急治療を行うと共に事務が保険を調べDRへ報告すると、もし保険無しの場合は他の病院へ(公立)転送する指示を出したりしています。治療をしても治療費をもらえない場合が在るんです。

日本の場合は基本的に全ての方が国民健康保険に加入していて、働いた場合そこの会社が加入している社会保険に入ります。
外国の場合は(USA)個人の意思で保険会社に加入していて、風邪などで体調を壊したらまずその保険会社へ連絡します。病院へかかる前にチキンスープやビタミンCの錠剤、解熱剤など初期セットが送られて来てそれで様子を見た後で医療機関へ行くように指示が出ます。
治療に際しても保険会社により、同じ働きの薬でも安い物や既存の物しか許可されず新薬は使用許可が出ていません。たとえDRが使用して治療しても、保険会社へ請求した場合払ってもらえなかったりします。
医師は処方せんを書き、薬局へ行き調剤してもらいそれを飲みます。
診察した医師が自ら薬を渡す事はほぼありません。(災害時などの場合はあるかと思いますが特例です)

つまり個人で保険に入り、加入料が払えなければ医療機関では診てもらえません。保険が無い場合は全額自己負担です。
外国映画で医療の場面が出てきたらその辺を見ていると以外にこのようなやり取りが出て来ます。この辺の表現でどの位の経済状況なのかが判るからです。
支払は日本と違い、説明などの部分で多く算定されており、電話をかけて相談してもその料金を取られますし、何時かニュースでやっていまししたが外国の歯科で、親の診療中に待たせていた子供がとても騒ぎ、それが繰り返されたので、その都度職員がそれなりの対応をしたのでその分の料金を請求された例が在りました。
このような支払体系なので日本の医師とは計り知れないほどのお金持ちがいたり、普通にアルバイトしている人がいるようです。

後で詳しい方が書き込んでくれると思いますので、端的な例を紹介します。
身近で見る事が出来るのはERと言うTVドラマをごらんに成った事がありますか?
患者が救急車で運ばれてきます、救急隊員が患者の症状を報告します。
その際保険会社に入っていれば何も言わないけど、保険加入が確認出来ない時や監査支払が特に五月蠅い保険に加入している時はその旨伝えています。基本的にはあのERへ運ばれている人は保険加入者ですが、判らずしかも緊急で運ばれてきた場合は救急治療を行うと共に事務が保険を調べDRへ報...続きを読む

Q国民皆保険が廃止された後の保険のイメージ

国民皆保険の存続が危ぶまれていますが、仮に皆保険が廃止されたら民間がやる保険ってどんな内容になるんでしょうか?国民皆保険と同等の金額の場合受けられるサービスはどの程度のレベルになりますか?現時点で慢性疾患の方や重病の方はどうなるんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

ちょっと前まで皆保険じゃなかった米国を例に挙げると、
国民の大半は完全に民間の任意保険に頼ることになります。


基本負担額は100%
保険の金額やサービスは任意保険の内容によって異なります。

例えばガン保険のようにガンに特化した保険もあるし、
ちょっとした病気を中心に保証してくれる保険もあります。

保険の対象外の病気になれば当然100%負担。
払えなければ自己破産です。

米国では自己破産者の50%が医療費によるものでした。



ただし、高齢者や障害者など一部の人は国民健康保険が適用され無料です。

Q現在の医療制度の状況は?

サラリーマンの医療費も昔は1割負担から3割に引き上げられ、不用意に医者に掛かる人も減ったと思います。高齢化が進み、医療費の増大が進んでいるのではないかとおもいます。

医療費制度の資金繰りとかどうなっているのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費に資金・資本はないのですが将来的には不安ですよね。
先進国で見ると
・GDPに占める医療費の割合は日本は結構低いほうです
 アメリカやイギリスはもっと低いですが他のヨーロッパの国々は保障が日本より厚いです。ただアメリカは金持ちは世界先端治療が受けれるけど、低所得者は病院に行きません。というか保険で出来る治療が限られてしまって、もっと良い治療をしたいなら実費で自分で払って治療が基本です。
イギリスは、日本より最低支払い医療費がとっても少ないので良い医療体制です。ただ待ちが長いです。大病院に見てもらうのに数週間待ちます。日本のように、思いついたら病院へ行くなんかできません。いわゆる主治医の予約を取って、数日待って診てもらってから病院へ行く許可を取って数週間待ってやっと病院へ行けます。
それに比べて日本はフリーアクセスといって治療希望者はすべて治療を行なわなければいけない決まりになっています、待っても1日くらいですよね。(名医は別です) ただそうした分国民の医療費負担も少ないといわれて先進国の優等生扱いです(現時点では)
・健康状態としては平均寿命や乳幼児死亡率は各国で最も良いほうです
つまり外国の評価は日本は安上がりで良い健康状態を保っていると言う事です。来日されて、惨状に驚かれる方がおおいようですが
国内の年齢構成で見ると、75歳以上の方々の医療費は圧倒的に多いです。
当然高齢者は医者にかかる人が多くて、30歳代までは病人比率は少ないです。この将来不安の対策が 後期高齢者の保険 でしたがゆれています。
色々ありますが、当人の年齢で問題性が異なります、
若い方は、将来的な問題なので政治による影響力が大変強いです。これから日本の社会保障(医療・教育・年金・失業対策等)がどうなるか?皆でどうするかです。医療を厚くしようと思えばそうなるし、自己負担で治療しても良いということなら 医療保険はダウン・個人負担アップですね
その結果が資金繰り状況になります。

医療費に資金・資本はないのですが将来的には不安ですよね。
先進国で見ると
・GDPに占める医療費の割合は日本は結構低いほうです
 アメリカやイギリスはもっと低いですが他のヨーロッパの国々は保障が日本より厚いです。ただアメリカは金持ちは世界先端治療が受けれるけど、低所得者は病院に行きません。というか保険で出来る治療が限られてしまって、もっと良い治療をしたいなら実費で自分で払って治療が基本です。
イギリスは、日本より最低支払い医療費がとっても少ないので良い医療体制です。ただ待ちが...続きを読む


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