現在46歳になる兄が結婚もせず、適当に働いて1人で生活しています。

今まで年金は1度も納めた事が無く、妹の私としては将来とても心配しております。

そんな兄もこの年になってようやく自分の将来を心配してか、年金を収めようかと悩んでいたので、私が社会保険事務所へ問い合わせてみました。

そうしたら、最低25年間収めないと払い損になると言うのです。

2年間は国民年金をさかのぼって支払うとしても、69歳まで支払い続けないと年金は1円も支給されないと聞きました。

今となってはもうかえって収めない方が得なんでしょうか?

それに正直まともな職についていない兄がこの先25年間納め続けられるかも心配です。


あと、1度も年金を納めた事がない人はこの先障害者になった時に障害年金は支給されないと聞きました。

多少の期間だけでも支払った方がいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>最低25年間収めないと払い損になると言うのです。



老齢基礎年金や老齢厚生年金をもらおうと思えば、
お兄さんの年齢ですと、数種類存在する短縮の特例はすべて適用されませんので、25年の資格期間を満たさなければなりません。

ただし、この期間は自営業、フリーターなどの期間である国民年金の1号被保険者の期間だけでみるのではありません。

会社員や公務員であった2号被保険者の期間(このうち20歳未満と60歳以上の期間は、年金額の計算の基礎に入らないカラ期間です)も通算します。

アルバイトをしていた期間にも2号被保険者であった期間が存在する場合がありますから、諦める前に、まずはお兄さんの現状の資格取得・喪失及び納付記録を調べてみてください。

正式な手続をとらなくても、社会保険事務所の窓口で事情を話し、コンピュータで検索してもらうとよいと思います。

>2年間は国民年金をさかのぼって支払うとしても、69歳まで支払い続けないと年金は1円も支給されないと聞きました。

国民年金は原則として20歳から60歳までの加入です。
例外として任意に加入できるのは60歳から65歳未満までとなっています。

ただ、厚生年金保険のほうは70歳未満までの加入であり、加入すれば25年の資格期間に算入されます(上記のとおり60歳以上はカラ期間)。

>今となってはもうかえって収めない方が得なんでしょうか?

>それに正直まともな職についていない兄がこの先25年間納め続けられるかも心配です。


>あと、1度も年金を納めた事がない人はこの先障害者になった時に障害年金は支給されないと聞きました。

>多少の期間だけでも支払った方がいいのでしょうか?

もしも事故や病気で障害をもつにいたることを考えるなら、たとえ老齢基礎年金の資格期間が満たせなくても今から保険料を支払うほうがよいでしょう。

平成28年3月31日までは障害の原因となった傷病につき初めて診療を受けた日の属する月に前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ障害基礎年金がもらえますから、これには今からでも間に合います。

障害基礎年金は、2級の障害で毎年約80万円、1級なら毎年約100万円の額を終身もらえます。

わたしの家族にも障害基礎年金を受けているものがいます。障害基礎年金の額は低いように見えますが、この年金けっこう助かってるんですよ。

しかし、どうするかはあくまでもご本人の考え方次第となります。じっくりご本人と話し合ってみてください。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。

ありがとうございました。

今後兄もこの先結婚するかも知れないし、障害者になるかも知れないので、やはり年金に加入するように説得してみます。

お礼日時:2005/04/25 20:26

>最低25年間収めないと払い損になると言うのです。


一部の例外はありますが原則そうです。

>2年間は国民年金をさかのぼって支払うとしても、69歳まで支払い続けないと年金は1円も支給されないと聞きました。
はい。

>今となってはもうかえって収めない方が得なんでしょうか?
本来損得の問題ではなく支払うのが義務なんですが、70歳過ぎて収入が0というのがどういうことなのかと考えればよいでしょう。年金は「終身」です。生きている限り何歳まででも支払われます。

>1度も年金を納めた事がない人はこの先障害者になった時に障害年金は支給されないと聞きました。
障害年金を受給するためには、未納期間が加入すべき期間の1/3以下です。
2年遡って加入したとしても未加入期間は24年。絶望的です。
ただ平成28年4月まで特例で「直近一年間に未納がなければ受給できる」という特例があるので、いま1年以上前まで納めて、以後納付を続けていれば平成28年4月までは障害年金の受給権があります。

ご質問の状況ですとご結婚はなさそうな雰囲気なので遺族年金がもらえないという問題については割愛しましょう。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

本当におっしゃるとおり、70歳過ぎて収入が0円だなんて考えただけでもゾッとします。

今後は兄とよく相談してやはり収めてく方向へもって行きたいと思います。

お礼日時:2005/04/25 20:23

現行制度については何方かが説明してくれると思います。



ちょっと違う側面から・・・
ちょうど国会で政党の枠を超えた年金についての議論が始まりました。ここでどういった制度に流れていくのかはわかりませんが、現行の「世代間扶助」といわれる方式ではなくいわゆる「自助努力型」に変えていくという大きな流れは間違いないところです。個々については各政党異論は無いようです。また現行制度では3種類ある年金制度ですが、これも将来的には1本になるといった流れです。

このような大きな流れから考えた場合、現行制度化で負担した年金保険料が、将来的に自分が受け取る年金額に反映すると考えられます。

もちろん早々の話ですし、誰にも将来は判りません。
しかしそれ以前の問題として、国民が年金保険料を納めることは、義務になっています。「払わない」という選択肢はありません。負担できないのであれば、それなりの手続きを取る必要があります。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

確かに年金は損得では無く義務だと思いますので、今後は相談して何とか収めてく方向へもって行きたいと思います。

お礼日時:2005/04/25 20:16

年金が1円もでないということはないはずです。


80歳まで生きるとすれば、60歳までに納めた分の2倍程度は受け取れると思いますが。
普通に納めている人よりははるかに少ないというだけです。

障害者年金は年金に加入していないと支給されません。
またこの先結婚すると仮定して、60歳までに不幸にも亡くなった場合には遺族に遺族年金が支給されます。
それだけでも年金に入っていた方が無難と思います。

年金だけで生活していけるわけではないのは、満額納めている人も同じです。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/25 20:13

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妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

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主人は私より一歳半年下ですからそのときはまだ定年はしてない予定です。
今は定年延長で2.3年は続けて働けそうです。
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今、追納が、出来るみたいですが余裕がないので出来ません。

支給資格が10年になるとか言われていますが実現すれば悩むことはないのですが…

詳しい方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

現行の法律で説明させていただきますと、

>60歳になると主人の会社で払ってもらえなくなるのでしょうか?

はい。3号被保険者は60歳未満までです。
それ以降はご自身で任意加入することができます。保険料は負担することになりますが65歳まで任意加入することが可能ですのでどうしても年数が足りなければそこでカバーできます。

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Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
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②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
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Q二年だけ納めた厚生年金と四年だけ納めた共済年金

私は現在二十七歳の自衛官です。 私は二十歳から二十二歳までは国民年金、二十二歳で民間会社に就職して厚生年金、二十四歳で自衛隊に入隊して現在は共済年金を納めていますが、来年の三月に除隊して自分で商売を始めようと思っています。ということはこれからは国民年金を納めるということになりそうなのですが、ひとつ疑問があります。 私が二年間だけ納めていた厚生年金と自衛隊時代の四年間納めていた共済年金はどうなってしまうのでしょうか。 納めた機関や金額に応じて老後に少しだけもらえるのでしょうか、それとも一定の期間(たとえば十年とか)収めていればもらえるのでしょうか、それともこれだけではもらえないのでしょうか?(そうだったらちょっと損した気分)・・・・。その辺を踏まえて今後の老後対策の参考にしたいのでぜひ教えてください。

Aベストアンサー

私も、民間企業の厚生年金に1年3ヶ月、共済年金に5年加入していたことがあります。

で、両方とも、加入していた期間に応じて、微々たる金額かもしれませんが、もらえますよ。

一定の期間だけ収めていたら……というのは有るようなんですが、私が聞いたのは、1年以上だそうです。
(共済年金に加入していた時、私はアルバイト社員だったんですが、途中で結婚した時、社会保険に加入させてもらえるギリギリまで勤務日数を減らしたことがあります。その時、人事課で仕事してた友達が、「1年以上、可能な限りまで社保に入ってた方がいいよ」って言われました。

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Q共済年金加入期間と厚生年金加入期間が両方とも支給期間を満たしていない場合の年金支給について

共済年金加入期間と厚生年金加入期間があり、いずれかひとつの期間では年金支給の支給期間を満たさないが、両方を足した場合に支給期間を満たす場合、どちらかの年金が支給されるということはないのでしょうか。
やはり、共済年金は共済年金、厚生年金は厚生年金での加入期間を満たさないと国民基礎年金しか支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間は、それぞれ国民年金第2号被保険者期間になりますから、基礎年金の受給資格を見るときにはすべて算入されることになります。
一方、厚生年金や共済年金の報酬比例部分[一方、定額部分については基礎年金が賄っている、ととらえて下さい]については、それぞれの被保険者期間(組合員期間)で決まることになります。
ということで、一般論としては、おおむね ANo.1 のとおりでよろしいかと思います。

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q任意加入期間に年金保険料を支払っていたサラリーマンの妻です。年金支給額

任意加入期間に年金保険料を支払っていたサラリーマンの妻です。年金支給額について教えて下さい。

昭和40年から61年まで、サラリーマンの妻ながら任意加入の年金保険料をきっちり納めました。その後は、法律の改正により3号になりました。空白期間はありません。

2年前に65歳になり、年金の支給を受けています。当然のことながら、任意加入期間に支払った年金保険料が受給額に反映されていると信じていたのですが、年金額は、を受給するようになると、昭和36年から61年までがカラ期間になっている3号の方と同額です。

どう考えても納得がいかないのですが、これは計算の誤りではないでしょうか。

Aベストアンサー

>私と友人の夫は、同職・同階級・同年齢・同期なので、振変加算額も同じと思われます。

振替加算額は奥様の生年月日で額が決まります。
夫の年齢などは関係ありません。
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2003/p0627-4.htm


>推測するに、昭和40年から61年までの支払い額の評価が低いのではないかと思うのですが、
>地元の社保庁(年金機構)で質問しても、利回り等のお答えがはっきりしませんでした。

「評価」とか、「利回り」も関係ありません。
老齢基礎年金については月数のみです。

792,100円 × (任意加入期間納付月数+3号期間月数) / 480 = 老齢基礎年金支給額です。
(今回の場合、免除はなさそうなので省略しています)

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q遺族年金を受けている人が国民年金をかけても将来両方とも全額支給を受けることは可能ですか?

タイトルの通りです。

遺族年金を受けている人が、国民年金をかけても、将来的に両方全額の支給を受けることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は、遺族厚生(あるいは共済)年金との調整はありません。
ですので、国民年金については、かけた分だけ老齢基礎年金は増額されます。

調整が入るのは、老齢厚生年金と遺族厚生(共済)年金の方です。

国民年金は関係ありませんので、ご安心ください。


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