不動産関係の友人がある宗教団体の熱心な信者でしたが、
その団体が新しい集会場を作る話になり、彼は、正式な契約書等がないままに、手持ちの土地に集会場を建設しました。彼としては、献金の意味もこめて、なるべく安い金額で提供しようと思っていたのですが、その宗教団体の代表は、払う払うと口ではいいながら、なかなか払おうとしません。
正式な契約書のない場合、彼が法的にこの団体の代表を訴えることはできるのでしょうか。
ちなみに、私自身は、彼の借金のために連帯保証人になっている等の関係はもっていませんが、仲間内でそういう利害関係を持っている者もいます。
そうした場合、信仰から二の足を踏んでいる彼に代わって
訴訟を起すことは可能でしょうか。

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A 回答 (1件)

〉正式な契約書のない場合、彼が法的にこの団体の代表を訴えることはできるのでしょうか。


「できる、できない」と「勝てる、勝てない」は全く別のことなんですが……。
代表者個人ではなく、団体相手ならできます。法人でなくても代表者の定めがあるなら裁判の当事者になれますので。
また、契約書がなくても訴えは起こせます。相手が「最初から寄付という話だった」といってきたら困るだけです。
「契約書」はも主張の裏付けになる証拠の一つでしかないので、別の証拠、たとえば交渉に第三者を連れて行って証人になってもらうとか、「払う」という発言を録音するとかする手もあります。

〉そうした場合、信仰から二の足を踏んでいる彼に代わって
訴訟を起すことは可能でしょうか。
実際に、その方が、借金を肩代わりしたなら、できる可能性があります。
借金を肩代わりした人は、借りた本人(質問の「友人」)に肩代わりした分を払え、と求める権利(求償権)があります。これを根拠に、「友人」が持つ、宗教団体に支払いを求める権利を、本人に代わって行使する(債権者代位)ということができる場合があります。
ただし、しようと思うなら、事前に弁護士さんと綿密に打ち合わせてください。
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この回答へのお礼

お返事がおくれてもうしわけありません。
よく弁護士さんと話し合ってみます。
訴えることができることと勝てることとは違うんですね、、、。何回か「払う払う」とは言っていたようなので、なんとか言質をとっていこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/02 22:34

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http://www.rinri-jpn.or.jp/katei/katei-oharin.htm
ご質問を拝見して、私なりに、いろいろ調べさせていただきました。

同会の啓発ビデオも拝見しました。
http://www.rinri-jpn.or.jp/img/video/katei-rinri-01.asx
その中にも、この「おはよう倫理塾」の光景らしき映像が含まれていました。
けっこう、意図的に精神的にフレーム・アップを煽るような様子も窺われましたし、「おはよう倫理塾」のページの下部「参加される皆様へ」の注意事項の一番最後にも、そんなことをしている様子をうかがわせるような記載があります。
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http://okwave.jp/qa251832.html
http://okwave.jp/qa2478027.html
http://blog.livedoor.jp/kashi_wa333/archives/22957829.html


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何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
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よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Q地方公共団体と宗教法人の用地契約について

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11月30日までに提出する法人税申告書等の氏名欄に
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 宗教問題は、あまりここで論ずることは、好ましくないと
思うのですが、思いつくことだけをアドバイスしておきます。

奈良地裁判決一九九七年四月一六日判決
東京地裁平成九年一〇月二四日

 にて返還請求が認められているようです。

 ただし、少なくとも2点の問題点があると考えます。

 一つは時効の問題です。

民法724条
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法
定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しな
いときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20
年を経過したときも、同様とする。」

 基本的には損害時から3年間で不法行為債権は消滅します。

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から、統一協会やオウム真理教など、既に教団内部の状
況が、元信者の証言、判決、マスコミなどを通じて、一定
程度明らかになった教団の被害であるならともかく、一般
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である。つまり宗教被害事件は、典型的な証拠偏在型事件
である。」

 です
http://homepage1.nifty.com/kito/suukyouhigai.ronbun.htm

 

 宗教問題は、あまりここで論ずることは、好ましくないと
思うのですが、思いつくことだけをアドバイスしておきます。

奈良地裁判決一九九七年四月一六日判決
東京地裁平成九年一〇月二四日

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 ただし、少なくとも2点の問題点があると考えます。

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Q自営業者の代表者が副業した場合の確定申告につい

個人自営の飲食店の代表者なのですが、新たに、副業や兼業としてアフィエイトや執筆活動をして収入を得る場合、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>店と同じ帳簿で確定申告しなければならないですね…

同じにしなければならないということはありません。
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>代表から外れなければいけない、と言われていましたが…

あり得ません。

>自営の代表者をしながら、(仕事もする)他の在宅での仕事は…

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>代表者が他の会社に勤務する場合とは異なるのでしょうか…

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あり得ません。

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ある新興宗教団体に属していました。昨年11月にあと2年でこの世が終わると言われ自分の使命を全うせねばという思いで言われるまま自分なりにがんばってきましたが家を売ってこちら(宗教団体の本部)に引っ越してきなさい、家を売ったお金はご奉納しなさいだのあなたの前世は大悪党だった、いまのうちに反省しなさい、罪の重さに気付きなさいと殴られ蹴られたりとおかしな状態になり疑問を感じてこの度その団体から脱会しました。その際も子孫の私が脱会した事で先祖がみな地獄へ落ちた、などと脅されました。今は洗脳が解けたような状態と言いますか日に日に腹立たしい気持ちでいっぱいです。そこで質問なのですが本部に通っていた時にご奉納したお金などは請求できないでしょうか?その時は強要された訳でははなかったのですが私の前世の罪などと大嘘をでっちあげられかなり傷つきました。ご奉納の額もかなりのものになっています。

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まず、慰謝料の請求という観点よりも、あなたの記述内容から判断すると、「罪の重さに気付きなさいと殴られ蹴られたり…」という部分で暴行罪もしくは傷害罪に該当するおそれがありますね。
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