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よろしくお願いいたします。
友人が現在離婚調停を申し立てられ、争っているようです。
そこで、財産分与の請求について、少しでも有用な情報(判例等)がありましたら教えてください。
一応弁護士も双方いるようですが、友人側の弁護士が外から見た私では頼りなさそうなのでこういった情報収集をしております。
友人も定期的に私に愚痴を言ったり相談をする親友ともいえる中です。

友人は、一人法人(役員は友人のみで従業員なし、出資者は友人100%)を経営しております。
これは婚姻前からです。役員報酬として得ているものについては当然婚姻費用の算定の基礎となるこてゃ承知しております。相手方弁護士より一人法人ということから法人資産(預貯金等)も財産分与対象とすることを求められています。相手の主張が通るようなことはあるのでしょうか?

また、それほど大きいわけでもなく、古い物件として、アパートを一棟、友人個人で所有しております。こちらの不動産収入から婚姻費用等も要求されている中、婚姻前に個人でローンで購入し、不動産収入の多くはローン返済で消えるようなものです。特有財産として認められず、財産分与対象とされてしまう恐れがあるのでしょうか?

類似する質問も出させていただきますが、財産分与以外の質問とさせていただきます。

経験や見識のある方がいましたら、アドバイスをいただければと思います。

A 回答 (1件)

詳細が分からないので一般論としてですが、



>法人資産(預貯金等)も財産分与対象とすることを求められています。相手の主張が通るようなことはあるのでしょうか?

法人資産と認められない場合は分与対象となる場合もあるでしょう。

>こちらの不動産収入から婚姻費用等も要求されている中、婚姻前に個人でローンで購入し、不動産収入の多くはローン返済で消えるようなものです。特有財産として認められず、財産分与対象とされてしまう恐れがあるのでしょうか?

特有資産として認められない場合は分与対象となるでしょう。
例えば維持費の一部に家計から負担があると認められれば、その費用で按分される可能性はあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
法人資産を分与対象とするケースの具体例などがあると助かります。
不動産収入については、維持費など全く家計から出していないので、そういった点から争える可能性があると伝えたいと思います。

お礼日時:2023/02/07 13:28

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