氷河期世代は国家賠償訴訟を起こすべきじゃないでしょうか？

氷河期世代はなぜ政府や世論から冷遇されるのでしょうか?
私は正直政府や当時採用を抑制した経済界は責任を取って氷河期世代に賠償金を支払うべきだと考えています。
それに私達氷河期世代は人権侵害を受けたので政府と経済界を相手に国家賠償訴訟を起こすべきだと考えてますが、それを提起する人がいないのが残念です。
なぜ氷河期世代の方たちは国家賠償訴訟を起こさないのでしょうか？
もしも、このような裁判を計画し訴訟を起こされる方がいたら私も賛同して、原告団に加わって政府と経済界の責任を問いただしたいです。

No.2 ベストアンサー 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2023/02/08 19:25

需要が一生ない状態ですね氷河期世代って。

氷河期世代って55〜35までなんだそうですが、ぶっちゃけ40前半くらいまでは需要あるんですよ。

問題なのは55〜50の人たち。

このあたりは本当に可哀想だなと思います。

今って日本中人手不足なので40前半以下の人たちって転職しやすいんですよね。

今後20年労働見込めるキャリアですからね。

50代は仕方なく雇用する感じです。

日本は今室町幕府のように崩壊寸前です。

そんな真っ当な方法で改善などしません。

崩壊寸前なので革命を起こすには絶好のチャンスです。

倒壊させて総理大臣になり、平等な社会を目指されてはどうですか？

ダメな政府は革命により新陳代謝を起こすのが歴史の事実です。

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/09 07:18

氷河期世代はなぜ政府や世論から冷遇されるのでしょうか?

　↑
冷遇しているわけでは無いでしょう。
結果として冷遇になっているだけです。



なぜ氷河期世代の方たちは国家賠償訴訟を
起こさないのでしょうか？
　↑
勝訴する可能性が皆無だからです。
そもそも、氷河期世代だから、として
当事者適格など認められません。
提訴しても、門前払いされると思います。



もしも、このような裁判を計画し訴訟を起こされる
方がいたら私も賛同して、原告団に加わって
政府と経済界の責任を問いただしたいです。
　　↑
バブル崩壊は、明らかに失政でした。
総量規制と公定歩合引き上げが重なって
崩壊したわけですが
重なったことが失政です。
ドイツは、ちゃんとソフトランディング
に成功しています。

その後、景気が回復しそうになると
利率を上げたり、社会保険料を引き上げたり
消費税を増税したり、とやって
景気回復の芽を摘んできたのですが
これも政府の失政です。

政府の失政があったので、財界も積極的な
投資を控え、そのため
失われた３０年になったわけです。

政府の責任は明らかですが、こういうのは
裁判所では扱いません。

No.7 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/02/09 04:47

国が悪い　時代が悪い　　女が悪い　自分は悪くない

いいえ　自分が無能なだけですよ。
もう20年以上たってます。
いいかげん気付いたら？

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2023/02/08 19:50

2022年12月24日（土）の朝日新聞に「民主主義がはらむ問題」として佐伯啓思さん（京都大学名誉教授）が面白いことを書いています。

その一部を抜き出すと「今日、人々は、おのれの生の意味づけや幸福を自ら定義し、自分の力でそれを実現しようとはしなくなった」「自分の人生がうまくいかないのは政治が悪いからであり、自分が不幸なのは政治家が怠慢だから、と考える」。

あなたは、まさにそうで、自分が冷遇されるのは自分が努力しないからではなく政治が悪いからだ、と。

こうして民主主義が壊れていくそうです。佐伯啓思さんの解説です。

旧帝大の大学院（理系）を出た息子は氷河期世代の人間ですが、自分が不幸なのは政治家のせい、などという責任転嫁の発想なんてしませんよ。

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2023/02/08 19:47

氷河期世代って言えばインパクトあるから広告会社やメディアが広めただけで、実際は絶滅じゃなくて勝ち進んでる人も多いんだから・・・

クレーム出したいのは氷河期世代の下の方の人達でしょ？
売り手市場で浮かれてた一つ上の世代のポンコツどもから請求しなさいよ。

No.4 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2023/02/08 19:38

残念ながら、お気持ちはわかりますが、

仮に国を相手として訴訟を提起したとしても、勝訴の可能性は限りなく【ゼロ】に近いでしょうね。

なお、詳しくは、国家賠償法の条文を直接ご覧ください。
わずか、第６条までしかありませんので。

とはいえ、裁判を受ける権利は憲法（第32条）で保障されておりますので、
止めませんが。

ちなみに、万が一、国を相手に勝訴した場合には、行政訴訟等の判例集に登載されることは間違いありません。
そういった意味では、絶対に裁判の歴史には残ることにはなりますけどね。


【参照条文】
●国家賠償法
第一条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
②　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。


【国家賠償法】　※全文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC00 …


●憲　法
第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

No.3 回答者： pe-ke-pe-ke 回答日時： 2023/02/08 19:38

あなたみたいにみんな人任せだからじゃないですかね。

No.1 回答者： hgfy76 回答日時： 2023/02/08 19:24

国ぐるみの犯罪なので、勝訴しません。

派遣等の非正規も同じです。そもそもこの国の人権軽視はいまに始まったことではありません。


　くどくて申し訳ありませんが、
派遣会社の数は世界一の3万5000件。2位のイギリスは1/3の1万社。
3位のアメリカは5000社しかありません。


　搾取ビジネスという犯罪が常態化した国家であり、人権無視です。
欧米の一部は有期雇用契約を考慮して正社員より給料が高いとかありますが、日本は逆です。

奴隷のような賃金ですから。
それでいて派遣会社はボロ儲け。


この国は戦時中と変わらず国民を犠牲にするのを厭わないのです。