プロが教えるわが家の防犯対策術!

こんばんは。先日、地元の市役所の総合福祉課で生活保護の相談した。
すると、まるで上から目線の態度で接する。事情を聞かれてる見たいでした。先ずは資産になる物は全部お金に変えろと言わんばかりの口調。私の契約している投資信託や株式取り引き、国債然り、葬祭会社の互助会もお金に変えろです。実際私は持ってる。貯金ゼロじゃないと生活保護は受けられないのですか?欲しかったら嘘つく?

A 回答 (9件)

人様の税金から支払われるし、役所も必死なんでしょうね。


何でもかんでも、支払ってたら、住民から文句言われるし。
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総合福祉課の対応につて


行政において、相談と申請は別物です。
生活保護にかかわず、行政が動くには何事も申請を受けてからになります。
また、相談内容によりますが、問いにはこたえるが必要が以外は答えないが申請受理後は必要なことは答えることになります。
生活保護の相談し、出来れば保護申請をしたいときは申請しを示すたが拒否した時は申請権の違反を問うことになります。
保護申請にかかわず、行政は申請意志を持つ市民からの申請を拒否することはできません。
これが申請後に却下が確実なもので申請を拒否することはできません。
保護の場合、保護申請後に必要な資料を添えることになりますが、保護の要否判定するため、保護申請時に手持ち金として、級地区分で定めた世帯の咲いて限度額の50%以下ですが、70%のもち金に場合、50%以下になると保護開始になります。
また、「私の契約している投資信託や株式取り引き、国債然り、葬祭会社の互助会もお金に変えろです。」は、生活保護法第4条2項で、他方他策は保護に優先して生活費に充てても生活に困窮するときは保護する内容になりますので、「私の契約している投資信託や株式取り引き、国債然り、葬祭会社の互助会もお金に変えろです。」は金銭に変えても生活費に困窮する場合に保護することになります。
但し、これらのもを金銭に変えても、一月分の最低限度額の50%以下になることが割ったているときは保護をします。
しかし、これらものが50%以上の場合、50%以下になるまでは保護はしません。
但し、「投資信託や株式取り引き、国債然り、葬祭会社の互助会」を現金化するまでに生活に困窮する場合は、法第63条(費用返還)を適応して保護することもできます。
これを解約するまでに生活に困窮するときは、保護申請をすることです。
相談と申請は別であるということです。
行政は保護新線を拒否することはできません。しかし、保護申請を拒否して時は、近くの法テラスに相談することです。
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貯金ゼロじゃないと生活保護は受けられないのですか?



いいえ。
生活保護申請時期の目安は、貯金の残高が1か月分の生活費を下回りそうなころです。
なぜなら、生活保護受給の可否の決定は、申請後、最長で30日ですから。(生活保護法24条)
※ なお、貯金の残高が1か月分は、あくまでも目安ですから、それ以下になっても生活保護申請は可能です。
貯金が残り少なくなったなら、決断は早いほうがよいと思います。
注意点としては、生活保護申請よりも前の過去の滞納分(家賃や光熱費など)に関しては、生活保護での給付はできません。
あえて言えば、もっと早い時期から生活保護を申請したらよかったのにということになってしまいます。
ところで,
生活保護の最大の注意点としては、行政の窓口(市役所など)は不親切な傾向だと思います。
ですから、
お勧めの方法は、生活保護申請をサポートする支援団体に相談だと思います。

生活保護問題対策全国会議 -ご相談はこちら
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-cate …

全生連HP【各地の生活と健康を守る会】
http://www.zenseiren.net/kakuti_seikatu/kakuti.h …
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今後は、もしも生活保護の質問をするなら、同居の家族構成や年齢を記載して投稿してください.
※ 別世帯の親族のことは、どうでもよいので、同居者についてです.
また
賃貸住宅(貸アパートなど)か『持ち家』かも情報として必要です。
なお『持ち家』でも生活保護を受給している事例はあります。
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●生活保護について詳しく説明が欲しいなら、なるべく新規の投稿文で質問してください.
●● なお私は数日間くらいネットを開かないときもありますから、今後は、どうしても私の回答が欲しいなら、我慢強く待っていただくかもしれません。
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いっぱい釣れるといいですね

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交番に財布落として帰る電車賃が無いから貸してください!ってお金借りる様な事象では無いのですよ



少しは勉強して行ったら?
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「相談」に行くからそうなるのです。

↓を見てもっとナマポについて勉強しましょう。
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実際事情聞かないと返答できませんからね。



人様から集めた税金使うってそんな甘い事じゃないと思いますよ。

投資信託、国債などは税金から辿って全部調べられると思うので嘘ついたとして資産がある時点ではねられるのでは?
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てか、それで生活保護受けられたら、世の中沢山の人が資産ありで申請するじゃろ?



 犯罪と変わらないよ。
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そうです。

10万以上の物は持てません。
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