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どうして日本の労働生産性はこんなに低いのですか?
韓国、台湾以下とはどういう事ですか?

https://diamond.jp/articles/-/229993

A 回答 (17件中11~17件)

需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の二つだけです。



そして企業が何を生産するのかは常にこの需要によって決まってきます。企業はその需要のために投資を拡大したり、人手を増やしたり、設備を整えたりするものです。
しかし日本政府はずっと需要を縮小させる経済政策ばかりを行っているのです。

需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。「現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるもの」だからです。
マクロで観た時「需要 < 供給」状態で企業が生産性を高めることに意味がないです。
デフレ・低インフレの経済情勢では企業が生産性向上に務めることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより、古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本でFAXが長く長く使用され続けていたりするのもこのためです。
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日本政府が「緊縮財政と構造改革」で需要を縮小させる経済政策を行い続けているからです。


(需要を抑制させる政策を行っても良い状況とは高いインフレ率が何年にも渡っているような場合のみです)

企業が何を生産するのかは常に需要によって決まるものです。
企業はその需要のために投資を拡大したり、人手を増やしたり、設備を整えたりするもの。
そしてマクロで見たとき需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の2つだけです。企業はこの2つのどちらかの需要に応えるとお金を稼げます。

しかし日本政府は20年以上に渡り、「需要を縮小させるための経済政策」しか行っていない。
緊縮財政で公的需要を縮小させる政策ばかりを行っている。緊縮財政のために増税を繰り返し、社会保障削減を繰り返し、学術研究や公共事業は予算は半減という状態。公的需要は当然縮小。
構造改革とはその骨子は労働規制改革であり、企業の人件費削減を行うためにと国民の所得を縮小させる構造改革ばかりを行っている状態。その結果、リストラ推進の様々な政策が行われ、今ではリストラを行うと人材派遣会社は補助金が得られる制度まである。今は人材派遣会社がテレビの大スポンサーともなり、人材派遣会社のCMだらけ。この20年で転職した8割の人は転職により収入が大幅に減っている。また労働者の6割以上がリストラが怖いと言っている。個人需要は当然縮小。

日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けてきたということ。
政府が率先して需要を縮小させている訳なので、当然企業は生産を拡大させることに意味がなく、生産能力は落ちるし、事業も縮小せざるをえないし、投資も縮小することになる。つまり当然の帰結なんですね~。需要を縮小させる経済政策を政府が率先して行っている訳ですから。
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大企業、それも製造業についていえば


低くありません。

低いのは、まず農業があり、これが
全体の脚を引っ張っています。
農業が低いのは、工業化、企業化しないからで
すが、どうしてしないか、といえば
農民票が欲しいからです。
改革すれば、既存農家が不利になるので
出来ないのです。



次は、中小以下の零細企業が多いことが
挙げられます。
家族だけの会社、というのが多く
この効率が悪く、全体の足を引っ張っています。

日本は、淘汰しないで補助金出して
延命させているので、効率が悪くなるのです。

どうして延命させているか、といえば
やはり票が欲しいからです。


マスコミも、こうした点は指摘しませんね。

弱者過保護、という感じがします。
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大きな原因は2つです。



ひとつは経営側が合理化投資を怠ってきたことです。
最近の合理化・効率化はIT化などを指し、デジタル先進国の韓国に日本は大きく遅れています。デジタル先進国の世界ランキングを見ると、日本は酷い状態です。
合理化投資には莫大な資金がかかりますので、そのリスクを避けた経営側は人件費の抑制で競争に太刀打ちしようとしてきたわけ。

もうひとつは労働者の働きぶりです。
戦後の高度成長期を含めて日本の社会をずっと見てきた立場から言うと、最近の人は仕事に対して文句ばかり(パワハラだ、モラハラだ、セクハラだ、勤務時間を1分でも過ぎたら残業代を払え)を言い、権利の主張には熱心だけれど、働きぶりはいい加減です。日本の会社に雇われた中国人・韓国人・台湾を見ていると、ものすごくよく働いていますよ。
日本人はこれじゃぁダメだということが肌で感じられます。
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値上げをしてこなかったからです。



世界に誇れる優れた技術、優れた製品、優れたサービスであるのなら、どんどん値上げすれば良いのです。

それを欲する人は、それでも買います。

売れれば、研究開発費も設備投資も増やせますし、労働者の賃金も上がるし、株主への配当も増えます。

当然、国の税収も増えます。

ところが、「良いものを安く、アフターサービスも万全」としたので、世界は喜びましたが、それにあぐらをかいていたため、そのうち安い労働力の韓国や中国に同等品を作られて競争に負けていったのです。
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近所のコンビニやスーパー見てみなさい。

やる気ある人なんかいませんよ。日本人は自ら自滅してます。中国に吸収されるのも時間の内です
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だって真面目に仕事してる人なんて2割もいないんじゃない?

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