以前、別のカテゴリでも質問させていただいたのですが、納得いく回答がありませんでしたのでカテゴリ・聞き方を変えて再質問させていただきます。
H15/2に地震保険の契約をしました。H15分は年払い、H16~H21分は5年分一括払いです。
契約完了後、保険会社が誤って入金未確認のままH16-H21分(一括払い)の保険証券・控除証明書を発行しました。(そのとき誤って発行されたものだとの認識はありませんでした)
H16/1に自動引落されるべきH16~H21分の保険料がシステムトラブルにより引き落としされませんでした。
(私も引き落としがあると思っていなかったので気づきませんでした。)
契約手続き後今日まで保険会社も1度も連絡・未払い請求することなく、こちらも払ったものだと思っておりました。それが今になって5年分の保険料の支払い請求をしてきました。
こちらとしては保険証券と保険料を受領したと記載された控除証明書が手元にあるのですが、保険会社に対して法的には支払いをする義務はあるのでしょうか?(商法663条の時効はどのように解釈すればよろしいのでしょうか?)
本来は払っていないものは払うべきなのでしょうが、支払い済みと思っていた保険料の突然の請求にちょっと戸惑っています。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

保険の法理論からみても、大変難しい問題を内包しています。


一般的な保険理論からの解釈は下記の通りです。

地震保険も含め、一般的な保険は、保険契約が有効に成立しても、保険料を支払わないと保険会社は担保責任を負わないと約款に定めています。

保険料の支払い時期に関しては約款に定めがなく、年余にわたって前払いをすると保険料が割引になるという制度や、月払い制度などはありますが、いつ支払うべきという規程はないのです。(掛け金を払うと、やっと保険会社の保険金支払責任が開始されるというだけ)

保険料の短期消滅時効は1年であるのですが、支払時期の定めがないために、時効の起算点が明確ではないのです。

しかも、保険の基礎理論では、商法などに規定はないのですが、「保険料不可分の原則」というのがあって、担保期間中の保険料は、実務では分割払いを認めていても、弁済とか、時効などの法律行為を評価するにあたっては、分割しては考えないという理論があって、それにもとづいて約款や規程が作られています。

従って、保険料の支払い責任は、今も続いているし、消滅時効も1年分だけを分けて考えることはできないし(保険料不可分の原則)、契約は有効に成立してはいるけれども、保険会社が、いざ地震のときの支払責任が約款により停止されている状態という、そういうあなたにとって、極めて不利な状態になっています。
(保険会社の担保責任はないのに、保険契約は有効に成立しているから、遡及しての解約もできない)

地震がこないうちに、早く保険料を支払うしかありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

保険会社と交渉した結果残り4年分の保険料も含め全額保険会社負担ということで無事解決しました。保険契約もそのまま継続です。皆様ご相談にのって頂きありがとうございました。

お礼日時:2005/05/01 20:21

法律は現実を優先しますので、保険料が払われていなければ、領収書があっても、「保険料は払われていない」という認定になります。



保険料の時効を援用することは可能だと思います。しかし、その場合、保険会社は保険約款にある「保険料が支払われない場合は、保険は効力を有しない」というような条項を持ち出して来るでしょう。「保険料が支払われない場合」には、保険会社のミスで保険料が支払われない場合も含まれます。つまり、現在は無保険の状態になっていると思われます。

すると、いま地震があった場合、困るのはあなたではないでしょうか?

もともとの原因が保険会社のミスのため、地震があった場合、無保険になった損害賠償を保険会社に求めることも理論上可能ですが、保険会社から督促があっても払わない場合は、因果関係がないとして損害賠償は認められないでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

確かに昨年度分から無保険状態になっているそうです。地震被害がなかったからよかったものの、保険証券を信じて何も知らずにすごしてきたと思うとぞっとします。
突然の5年分の保険料請求でかなりつらいですがあきらめるほかなさそうですね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/18 06:59

支払った証明(領収証もしくは通帳の引き落としの記帳)が無い限り、払わなければいけないでしょう。


損害保険控除証明書はあくまで税法上、損害保険料控除を受けるためだけのものですので、領収証としての効力は無いと思われます。

商法663条はもし、何かがあった際に保険会社から支払われる保険金のことです。保険会社に支払う保険料のことはありません。
ただ、民法第173条1の短期消滅時効(売買代金の2年の時効)も、過ぎた分だけでもまだ2年は経過していませんので該当しないと思われます。
ましてや、これからの分に関しては支払わないと保険はとめられ、万一地震が起こっても保険金は支払われません。


ですので、私は支払うべきと考えます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
領収書としての効力は無いということですと保険会社のいうとおり
支払いはせざるをえないようですね。
元々は保険会社のミスですし、未払いを見落として1度も請求をしてこなかったのが原因でもあるので、
せめて分割払いの交渉の余地ぐらいは残っているのでしょうか。

商法663条に関しては後半部分
「~、保険料支払いの義務は1年を経過したるときは時効によりて消滅す」
がもしかして有効になるかと思いました。
私の勘違いでしたらお詫びいたします。

補足日時:2005/04/17 17:31
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消滅時効の援用の具体的方法ってどのようなものでしょうか。

支払うべき債務の消滅時効期間が経過しましたが、具体的にどのような行動をすれば援用となり、時効の利益を享受できるのでしょうか。例えば、ただ「債務は消滅時効によりなくなった」と表現すればいいのでしょうか。
援用をしなければずっと支払義務はあるのですよね。
もっともポピュラーな方法とはどのようなものなのでしょうか。
ちなみにこちらは企業側で、支払うべき相手は社員です。
教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>>これらの援用を行う前に「承認」にあたるような発言を会社が全社員に向けてしていた場合は、同種の債権を持つ社員の当該その債権の時効の援用権は信義則上なくなり、時効の利益は受けられないことになるのでしょうか。

はいその通りです。

参考URL:http://www.tamuraoffice.com/jikou.htm

Q【自動車保険】過去の等級の過不足分の支払いについて

H6年に離れた田舎の大学に行くため、親から車を買ってもらいました(きっと私名義だったと思います)
その時、保険屋が「ぜひうちで入ってください」と言うので
母が入りました
保険屋が言うには「誰でも運転してよいというプランに入れば、お嬢様が運転していても大丈夫ですよ」ということでした。
時は過ぎ、
平成12年に一度母に車の名義を変更しました。
その後、平成14年にまた自分に変更しました。
保険料は私が払っていましたので、その間何度も「名義を変更してください」と言いましたが、まったく取り合ってくれませんでした。同居していなくてはだめだということだったので、それも仕方ないかなと思いつつも、住民票も一緒だし、週に何回かは帰っていたのでどこまでが同居なんだろうとは思いましたが、キッパリ断られていたのでそれ以上は突っ込みませんでした。

しかし、今回の保険の切り替えの時になぜか「名義変更できますよ」と言ってきてくれました。そして、その手続きをする時に、
私が車検証を最初のままではなく、母→私名義に変えていたことが保険屋に分かりました。
そのことが分かったとたん、「解約してくれ。」といわれてびっくりしました。今のままでは車が無保険と一緒だから危ないので、今すぐ他の保険会社の保険に入れと言うことでした。
私が「新車で買ったときからずっと同じ車に乗っているし、お金も払っている。それにこのことは隠していたわけではなく、そんなに重要なことだとは気づかなかった。まったく説明もしないで今まで来ておいてヒドイ」と言ったのですが、「あなたに常識がない」の一点張りです
「そんなすぐ解約しなくてはいけないような重要なことを毎年私に確認してくれなかったのは何でですか?母と住所が変わったのは知っていたはずですよね」と言っても知らん振りです。
すぐ解約と言われても困ってしまうので本店に相談すると、「こちらも説明不足で申し訳ない。母の名義でも(うちは商店をやっているので)使用者を変えればすむことなのですぐ対処します」と言うことなので安心していると、
今度は、その保険屋から「今まで、親の等級のおかげで割引されていたんだから、差額を返してくれ」と言われました。
そんなもの払う必要はあるのでしょうか?
(1)保険屋が親が入っているから大丈夫と言っていた保険。使用者が私ということも当初から分かっていた。最初から私名義の保険にするか、途中で名義変更をしてくれれば、こんなことにはならなかったはず。または、できないのであれば、今回のように「できないので、一度解約してください」と説明するべき
(2)すぐ解約を迫るほど大きなことなのであれば、今までの保険も無意味と思われる。それを言うなら私がお金を返してほしいくらい
(3)もともと私名義の車なのに、母の名前で登録したことはH6年のことなので、保険会社にも資料は残ってないらしい。このことが証明できればいいのに。証拠がないので何かよい方法がないか・・陸運局での登録証明は取れても、肝心の保険会社に記録がないらしいです(最大7年までしか記録してないらしいです)

という3つが今の疑問点です。
私の願いは、今までお金を何年も払い続けていた等級が戻ってきてくれることです。
今から新規はかなりツライです
お金のことを向こうが要求してこないなら、こちらもお金はまったくいただく気はありません。ただ、向こうが要求してくる場合は、弁護士などに相談したいと思っています。
長い文章ですみません。よろしくお願いいたします。

H6年に離れた田舎の大学に行くため、親から車を買ってもらいました(きっと私名義だったと思います)
その時、保険屋が「ぜひうちで入ってください」と言うので
母が入りました
保険屋が言うには「誰でも運転してよいというプランに入れば、お嬢様が運転していても大丈夫ですよ」ということでした。
時は過ぎ、
平成12年に一度母に車の名義を変更しました。
その後、平成14年にまた自分に変更しました。
保険料は私が払っていましたので、その間何度も「名義を変更してください」と言いましたが、ま...続きを読む

Aベストアンサー

 質問を読ませてもらいましたが、わからない情報があります。平成6年に実家から離れた大学へ入学とあります。しかしその後の状況がわかりません。それ以降もずっと別居なのか?結婚はしたのか?車はどこにあったのか?などです。
 契約自体にケチをつけるつもりはありませんが、大学入学当時は記名被保険者が親御さんであれば「運転者家族限定」も可能でした。「別居の未婚の子」は家族に含まれるからです。しかし記名被保険者=質問者さんだった場合は、親御さんは「別居の未婚の子」には当たらないですね。
 はじめの契約時から今に至るまでの間の経緯は難しくて整理し切れません。確実にいえることは「等級を継承するには親御さんと質問者さんが同居している事が必要だ」ということです。
 車の所有者の変遷を知りたいのであれば陸運局で「保存記録」という物を発行してもらえば確認できるでしょう。しかし任意保険にはあまり関係がないのかもしれません。なぜなら「車検証上の所有者」も大切ですが保険契約の場合「実態上の所有者は○○」と車検証に補記すれば通るからです。

今更ということになりますが、実態を把握しきらないまま契約をしていた担当者のスキルにも問題はあります。しかしその一方で車両の名義を変えたことなどの重要な通知をしていなかった質問者さん側にも問題があります。またいろんな要望をことごとく受け入れることをしなかった人間にいつまでも自動車保険を任しておくといった判断もどうかと思います。

A1.おそらく「別居」の問題が絡んでいると思われます。また契約当初と現在では自動車保険を取り巻く環境や商品自体も変わっているはずです。当時は契約者が親御さんで無ければならない事情があったのかもしれませんし…
A2.解約を迫るというのはよく理解できないですね。ただ実態と契約内容が一致していないことは伺えます。もしそうであれば、早急に契約を正すか、解約+新規契約といったことをしない限り、今払っている保険料がもったいないですね。
A3.登録そのものと保険は関係ないと思いますが、当時は親御さん所有にしなければならない事情があったのかもしれませんね。証明をしたからといって問題が解決するわけでは無いですね。別居であれば親子間であっても等級の継承はできません。

 質問を読ませてもらいましたが、わからない情報があります。平成6年に実家から離れた大学へ入学とあります。しかしその後の状況がわかりません。それ以降もずっと別居なのか?結婚はしたのか?車はどこにあったのか?などです。
 契約自体にケチをつけるつもりはありませんが、大学入学当時は記名被保険者が親御さんであれば「運転者家族限定」も可能でした。「別居の未婚の子」は家族に含まれるからです。しかし記名被保険者=質問者さんだった場合は、親御さんは「別居の未婚の子」には当たらないですね。
...続きを読む

Q消滅時効の援用前の損害賠償請求について教えてください

ある事故で消滅時効にかかっている状態で相手方が時効の援用をしてなければ提訴は可能でしょうか?
また損害賠償請求に対して仮差押さえの保全命令は取れるでしょうか?

Aベストアンサー

○ある事故で消滅時効にかかっている状態で相手方が時効の援用をしてなければ提訴は可能でしょうか?

一応可能です。裁判となれば時効の援用をしてくるでしょうが。

○損害賠償請求に対して仮差押さえの保全命令は取れるでしょうか

理論的には可能でしょうが、でもやはり時効の援用をされれば認められないでしょう。

Q突然、今月から冷暖房費1年分徴収 習い事で、今月初日に、今月から冷暖房費1年分払うよう集金袋を渡さ

突然、今月から冷暖房費1年分徴収

習い事で、今月初日に、今月から冷暖房費1年分払うよう集金袋を渡されました

受講費は別途、銀行引き落としです。

他の習い事では数ヵ月前に値上げの告知などしますし、毎月の受講費と一緒に引き落としです。何年の何月から何月までの1年分かも明示せずに、突然現金で集金、強引だなと感じました。

もう受講しはじめちゃっている月から、問答無用で1年分の諸経費を追加請求ってアリなのですか。

大根買って、4分の1食べちゃってから、値上げしたから追加で払ってね、今後の分も1年まとめて、と言われたような気分なのです。事前に年会費のように告知されていたならともかく。

他カテゴリで「違法ではない100円の大根が120円になっただけ」「謝ってほしいんでしょ」「そういう世の中、モラルの問題ですらない、辞めましょう」という回答を頂きました。

お金は、事前の金額提示と同意ありで支払いたい気質なので、今回の件の法やモラルの面での位置付けをはっきり知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

習いごとであっても、毎月月謝を払い、継続して契約関係が続く場合、
特定継続的役務取引となり、特定商取引に関する法律の対象となり得ます。

ただ、学習塾、英会話、エステなどは法で定義されていますが、ピアノ教室・書道教室は
規定されていない、グレーゾーンに入ります。

次に考えられるのは、消費者契約法ですが、消費者に不利な契約を認めておりません。

その観点からは、当該教室が冷暖房費を契約時に説明し、書面で契約内容が明示されていない限り、
突然の告知で、納金を請求することは不親切であり、消費者にとって不利益な行為ですので、
消費者センター・国民生活センターなどに、ご相談されては如何ですか。

ただ、そのことで、習い事の教室に行きづらくなったり、嫌な思いをされる可能性はありますので、
退会も視野に入れて、次のアクションを検討されれば宜しいかと思います。

一言で言うと、法を無視した、昔ながらの上から目線の教室としか言いようがありません。

その教室が、何らかの団体・組織に所属している場合、本部や事務局に問い合わせるのも、
一つの方法です。

参考までに。

習いごとであっても、毎月月謝を払い、継続して契約関係が続く場合、
特定継続的役務取引となり、特定商取引に関する法律の対象となり得ます。

ただ、学習塾、英会話、エステなどは法で定義されていますが、ピアノ教室・書道教室は
規定されていない、グレーゾーンに入ります。

次に考えられるのは、消費者契約法ですが、消費者に不利な契約を認めておりません。

その観点からは、当該教室が冷暖房費を契約時に説明し、書面で契約内容が明示されていない限り、
突然の告知で、納金を請求することは不親切であり...続きを読む

Q損害賠償請求訴訟(消滅時効の援用)について

債務者に損害賠償請求訴訟を行おうと考えております。
消滅時効の援用ですが,
(民法145条)
消滅時効を援用していないのであれば、未だに債務は消滅していませんので、債権者は債権を請求できることになります。
と言うことは,債務者が時効で無効であると言うことを
宣言しないと判決では請求通り認められるのでしょうか?
例:債務自体について無効であると主張しているが判決では有効と判断された。時効で無効であるということについては主張しなかった場合。

Aベストアンサー

(蛇足ですが)時効により債務が「無効」になるとは言いません。法律で「無効」とは法律関係が初めから存在しない場合を意味します。時効など、いったん有効に成立した法律関係が、ある時点でなくなってしまうの場合は「消滅」といいます。

本題です。

ご指摘の通り、時効は、援用が必要ですから、援用しない限り効果は生じません。

時効完成後の裁判であっても、債務が無効である(初めから存在しない)ことの主張のみがされ、時効により債務が消滅した旨の主張がされなければ、裁判所は時効による債務の消滅の有無については判断しません。

Q生命保険の保険金支払いもれ

ある保険会社に子供の学資保険をかけておりました。
特約として疾病傷害特約付きでした。

子供が小さい頃火傷で指同士がくっつきました。
今から5年前指を離す手術をして、足の裏から皮膚を取り移植しました。

手術後1ヶ月で退院し、入院費をもらうため全ての書類を集め
入院保険金をもらいました。当時の担当は手術は皮膚移植範囲が
小さいため、手術給付金は対象にならないと言われました。

ところがこの度、保険会社が自社の保険金支払いを調査したところ
書類を揃えてもらえれば、手術給付金が出るかもしれないとの
封書が届きました。但し当社の約款に当てはまらない場合は
給付できない場合もありますと記載してあります。

その必要書類は診断書等をまた取らなければなりません。
診断書を取るには当然お金もかかりますし、大きい病院で手術したため
そこへ行くのも休んで、交通機関・時間も使っていかなければなりません。

退院後、診断書、委任状等の書類一式全て保険会社に渡してあるのに
手術保険金がほしければ再度書類を用意しろとの内容に不満を覚えます。

自分たちの同業者の保険金不払い事件が問題になり、

これで、「やっぱり支払い対象になりませんでした」と言われては
たまったものでありません。

以前の診断書等の書類を提出しているので、それで保険会社で
精査するよう求められないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

ある保険会社に子供の学資保険をかけておりました。
特約として疾病傷害特約付きでした。

子供が小さい頃火傷で指同士がくっつきました。
今から5年前指を離す手術をして、足の裏から皮膚を取り移植しました。

手術後1ヶ月で退院し、入院費をもらうため全ての書類を集め
入院保険金をもらいました。当時の担当は手術は皮膚移植範囲が
小さいため、手術給付金は対象にならないと言われました。

ところがこの度、保険会社が自社の保険金支払いを調査したところ
書類を揃えてもらえれば、手術給付金...続きを読む

Aベストアンサー

可能ですよ。診断書の取り付けを承認して、やってくださいといえばいいのですよ。

会社によってはグチャグチャ言うかもしれませんから、しっかり交渉してください。

Q消滅時効を援用できるか?

平成25年8月1日付で添付のような通知書が届きました。
これまでにも、普通郵便で何度か請求内容の郵便物が届いていましたが、既に時効が成立していると考え、無視して
いたのですが、ごく最近になって時効は「援用」をしなければ借金を消滅させることが出来ないと言う事を知りました。

そこで、消滅時効を援用するという内容証明郵便を債権者に送れば、時効の援用をしたということになり、借金は消滅し、
時効の援用をしたという証拠を残すため内容証明郵便で送必要があるとの事を知りました。

問題は、実際に時効が成立してるか? と云うことです。

内容から、
現契約日:平成08年11月29日
譲渡契約日:平成20年 7月16日
次回約定日:平成12年 7月05日

自分では、最後に支払った時期より既に十年以上の歳月が経っているので自分なりに時効が成立していると考え、通知を
無視していましたが、「援用」と云う手続きをして居なかったので、此れからでも早急に手続きしたいと考えています。

そこで、添付の法的措置予告通知に対し、消滅時効を援用する手続きが可能か?
と云う事について取り急ぎご質問させて頂きました。

以上、宜しくお願い致します。

平成25年8月1日付で添付のような通知書が届きました。
これまでにも、普通郵便で何度か請求内容の郵便物が届いていましたが、既に時効が成立していると考え、無視して
いたのですが、ごく最近になって時効は「援用」をしなければ借金を消滅させることが出来ないと言う事を知りました。

そこで、消滅時効を援用するという内容証明郵便を債権者に送れば、時効の援用をしたということになり、借金は消滅し、
時効の援用をしたという証拠を残すため内容証明郵便で送必要があるとの事を知りました。

問題は、実際...続きを読む

Aベストアンサー

時効の援用について詳細な説明すれば、本1冊以上になります。
学説でも意見の分かれています。
と言うことは、単に、時効の援用手続きをしたからと言って、100%免れるかといいますと、そうではありません。
添付の写真では、債権が4つほど分かれているようです。
そして、最後に支払った時期より10年が経過していても、必ずしも時効成立とは限らないです。
時効の起算日は、契約によって違ってきます。
通常は返済日から起算しますが、割賦の場合は、最終日から起算します。
更に、最終日を経過して支払えば、その日から更に10年先になります。
最終日を経過しないでも、支払えば、更に先送りとなります。
それらを、お考えになり個々で詳細にご検討下さい。

Q出会い系サイトの後払いの支払い義務

無料出会い系サイトから同時登録された有料出会い系サイトの後払いポイントを購入し、使用してしまいました。
登録元のサイトの利用規約には有料サイトへの同時登録に関しては一切書かれていませんでした。
後払いポイント購入の申請はツークリックでした。確認画面には料金、使用できるポイント数などは書かれていなく、「○日以内に支払ってください」くらいしか書かれていませんでした。
支払期限は過ぎていて「小額訴訟を起こす可能性がある」との最後通告メールが来ました。それっきりフリーメールのアカウントを削除してしまったのでサイトからの連絡不可となっています。
無料サイトへの登録時にはフリーメールアドレスと簡単なプロフィール(住所は「市」まで)しか登録しませんでしたが、愚かにもサクラから来たメッセージ(その送信者からの最初の1通目だったのでコンピュータで自動送信されたもの?で、メッセージのやり取りはしていません)に載っていた携帯番号にかけてしまいましたが電話にはでませんでした。この場合サイト側に私の携帯番号を知られてしまった可能性はあるのでしょうか?(実際に督促メールには登録されている携帯番号で振り込むようにと書いてありました)
また、使ってしまった後払いポイントの料金は支払う義務はあるのでしょうか?
安易に利用してしまった私にも非があると思いますが、どうかご回答よろしくお願いします。乱文失礼致しました。

無料出会い系サイトから同時登録された有料出会い系サイトの後払いポイントを購入し、使用してしまいました。
登録元のサイトの利用規約には有料サイトへの同時登録に関しては一切書かれていませんでした。
後払いポイント購入の申請はツークリックでした。確認画面には料金、使用できるポイント数などは書かれていなく、「○日以内に支払ってください」くらいしか書かれていませんでした。
支払期限は過ぎていて「小額訴訟を起こす可能性がある」との最後通告メールが来ました。それっきりフリーメールのアカウ...続きを読む

Aベストアンサー

無料サイトなら同時登録わありえませんので払う必要わありません
有料ならば有料と規約に書いてあるし情報料で毎月の携帯料金とあわせてくるはずです
 
あと電話をしてしまったなら番号わ向こうに知られていると思います
でもアドレス・番号から特定を割り出すのわ不可能ですので大丈夫です
やる気になればできますがお金かかるしものすごく面倒な事なのでシカトしてれば諦めると思います
 
これからわ安易に個人情報わ公開しない事ですね↓
デタラメでOKです

Q消滅時効の援用と信用情報について

消滅時効の援用後は、特に何もしなくても信用機関(CIC、JICC等)の情報は消えるのでしょうか?
債権回収会社に時効の援用を伝えたところ、信用機関への対応は自分でしてくれと言われました。 どういう手続きをすれば良いのでしょう?

Aベストアンサー

> 実際はどうなのかと思い質問
自分が貸した時を考えてみましょう。

友人に500万円を貸して、相手が夜逃げした等の後時間が経ち、その後時効として相手と合意した。
その数年後に相手は事業に成功して、あの時の事は後悔していて返済したいとお金を耳をそろえて持ってきた。
さて、これは贈与として税金を取られるのであろうか?
実際は税金を払う必要は無いのですが、それは何故か?

破産して免責を得た後や時効が成立した後の債務は、「自然債務」と呼ばれるものになります。
返済義務は無いですが、債務自体はその存在は無効になっていないという状態ですね。
返済義務は無いですが、債務自体は存在するので、その事実が信用情報機関に残っているということは良く有ります。



返済義務は無いのですから、弁護士等に相談してアドバイスを受けながら、信用情報機関に証明書を送る等して情報削除の手続きを取ることになるでしょう。
信用情報機関に書類等を送る時は、個人が書いた物と弁護士が記入したものでは信用力が格段に違うので、法的資格を持つものに手続きしてもらうのがベターですね。

Q遺産分割と被相続人の預金引き落とし、そしてその期限

父親が亡くなりました。

幾つか質問があります。

質問1
遺産分割に期限はあるのでしょうか?
「被相続人死亡後、何ヶ月以内」など、、。

質問2
被相続人には預金がありますが、
その引き出しに期限はあるのでしょうか?

質問3
遺産分割および預金引き出しには
書類や子らの実印等が必要だと思いますが、
遺産分割と預金の引き出しは別の作業となるのでしょうか?
例えば、
遺産分割の方法が決まっていないが、
預金の引き落としは可能かと言うことです。

質問4
遺産分割は公共機関への手続きは必ず必要でしょうか?
例えば相続人の間での口約束だけで親の遺産分割を
決定し、
役所に無断で分割することは可能でしょうか?
口約束で分割した場合、後々になって相続人の1人が
遺産分割を正式に行うことを要求することも可能でしょうか?


以上、長くなりましたが、
質問のうち幾つかでもよいので
教えてください。
なるべく専門で詳しい方の回答を歓迎します。

Aベストアンサー

 人が死亡すると、「相続」が開始されます。これは自動的に、法定相続人に財産が帰属するという意味です。

 不動産登記は、相続人が登記手続を申請しない限り、死亡者のままです。「共同相続登記」の申請は、全員の名前で申請します。手続は、司法書士さんにお願いしましょう。その場合の「持分(何分のいくつという権利)」は、法定相続分(民法第900条)になります。

 遺産分割協議をしなくとも、相続は開始していますので、相続人全員の財産です。ただ、相続登記がしていない場合は、不動産にかかる固定資産税の納税義務者は、死亡者のままで納付書が出されてしまい、これでは不自然ですから、「資産管理人届け」という制度があります。これで、誰が固定資産税を納めるかを一応決めるわけですが、死亡者のままでその遺族が支払っていても良いのです。

 前述の共同相続登記をしますと、持分は異なりますが、全員の共有となりますので、全員の名前で納税通知書が出されます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報