以前、別のカテゴリでも質問させていただいたのですが、納得いく回答がありませんでしたのでカテゴリ・聞き方を変えて再質問させていただきます。
H15/2に地震保険の契約をしました。H15分は年払い、H16~H21分は5年分一括払いです。
契約完了後、保険会社が誤って入金未確認のままH16-H21分(一括払い)の保険証券・控除証明書を発行しました。(そのとき誤って発行されたものだとの認識はありませんでした)
H16/1に自動引落されるべきH16~H21分の保険料がシステムトラブルにより引き落としされませんでした。
(私も引き落としがあると思っていなかったので気づきませんでした。)
契約手続き後今日まで保険会社も1度も連絡・未払い請求することなく、こちらも払ったものだと思っておりました。それが今になって5年分の保険料の支払い請求をしてきました。
こちらとしては保険証券と保険料を受領したと記載された控除証明書が手元にあるのですが、保険会社に対して法的には支払いをする義務はあるのでしょうか?(商法663条の時効はどのように解釈すればよろしいのでしょうか?)
本来は払っていないものは払うべきなのでしょうが、支払い済みと思っていた保険料の突然の請求にちょっと戸惑っています。

A 回答 (3件)

保険の法理論からみても、大変難しい問題を内包しています。


一般的な保険理論からの解釈は下記の通りです。

地震保険も含め、一般的な保険は、保険契約が有効に成立しても、保険料を支払わないと保険会社は担保責任を負わないと約款に定めています。

保険料の支払い時期に関しては約款に定めがなく、年余にわたって前払いをすると保険料が割引になるという制度や、月払い制度などはありますが、いつ支払うべきという規程はないのです。(掛け金を払うと、やっと保険会社の保険金支払責任が開始されるというだけ)

保険料の短期消滅時効は1年であるのですが、支払時期の定めがないために、時効の起算点が明確ではないのです。

しかも、保険の基礎理論では、商法などに規定はないのですが、「保険料不可分の原則」というのがあって、担保期間中の保険料は、実務では分割払いを認めていても、弁済とか、時効などの法律行為を評価するにあたっては、分割しては考えないという理論があって、それにもとづいて約款や規程が作られています。

従って、保険料の支払い責任は、今も続いているし、消滅時効も1年分だけを分けて考えることはできないし(保険料不可分の原則)、契約は有効に成立してはいるけれども、保険会社が、いざ地震のときの支払責任が約款により停止されている状態という、そういうあなたにとって、極めて不利な状態になっています。
(保険会社の担保責任はないのに、保険契約は有効に成立しているから、遡及しての解約もできない)

地震がこないうちに、早く保険料を支払うしかありません。
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この回答へのお礼

保険会社と交渉した結果残り4年分の保険料も含め全額保険会社負担ということで無事解決しました。保険契約もそのまま継続です。皆様ご相談にのって頂きありがとうございました。

お礼日時:2005/05/01 20:21

法律は現実を優先しますので、保険料が払われていなければ、領収書があっても、「保険料は払われていない」という認定になります。



保険料の時効を援用することは可能だと思います。しかし、その場合、保険会社は保険約款にある「保険料が支払われない場合は、保険は効力を有しない」というような条項を持ち出して来るでしょう。「保険料が支払われない場合」には、保険会社のミスで保険料が支払われない場合も含まれます。つまり、現在は無保険の状態になっていると思われます。

すると、いま地震があった場合、困るのはあなたではないでしょうか?

もともとの原因が保険会社のミスのため、地震があった場合、無保険になった損害賠償を保険会社に求めることも理論上可能ですが、保険会社から督促があっても払わない場合は、因果関係がないとして損害賠償は認められないでしょう。
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この回答へのお礼

確かに昨年度分から無保険状態になっているそうです。地震被害がなかったからよかったものの、保険証券を信じて何も知らずにすごしてきたと思うとぞっとします。
突然の5年分の保険料請求でかなりつらいですがあきらめるほかなさそうですね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/18 06:59

支払った証明(領収証もしくは通帳の引き落としの記帳)が無い限り、払わなければいけないでしょう。


損害保険控除証明書はあくまで税法上、損害保険料控除を受けるためだけのものですので、領収証としての効力は無いと思われます。

商法663条はもし、何かがあった際に保険会社から支払われる保険金のことです。保険会社に支払う保険料のことはありません。
ただ、民法第173条1の短期消滅時効(売買代金の2年の時効)も、過ぎた分だけでもまだ2年は経過していませんので該当しないと思われます。
ましてや、これからの分に関しては支払わないと保険はとめられ、万一地震が起こっても保険金は支払われません。


ですので、私は支払うべきと考えます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
領収書としての効力は無いということですと保険会社のいうとおり
支払いはせざるをえないようですね。
元々は保険会社のミスですし、未払いを見落として1度も請求をしてこなかったのが原因でもあるので、
せめて分割払いの交渉の余地ぐらいは残っているのでしょうか。

商法663条に関しては後半部分
「~、保険料支払いの義務は1年を経過したるときは時効によりて消滅す」
がもしかして有効になるかと思いました。
私の勘違いでしたらお詫びいたします。

補足日時:2005/04/17 17:31
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援用をしなければずっと支払義務はあるのですよね。
もっともポピュラーな方法とはどのようなものなのでしょうか。
ちなみにこちらは企業側で、支払うべき相手は社員です。
教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>>これらの援用を行う前に「承認」にあたるような発言を会社が全社員に向けてしていた場合は、同種の債権を持つ社員の当該その債権の時効の援用権は信義則上なくなり、時効の利益は受けられないことになるのでしょうか。

はいその通りです。

参考URL:http://www.tamuraoffice.com/jikou.htm

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『契約』と言うのは両者の合意の産物であり
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法律で 契約を結ぶ様に書かれていますが、
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Q介護保険料と国民健康保険料は別ですか?

介護保険料と国民健康保険料は別ですか?
介護保険料と国民健康保険料は別だと思っていたのですが、人の話によると介護保険料の中に国民健康保険料が含まれてるとおっしゃる方が結構いました

はたしてどちらなのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、介護保険は介護サービスの為の保険で、国民健康保険は
医療保険(医療のための保険)の1種で別物です。

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号保険者があります。
65歳以上が第1号被保険者
40歳から65歳までが第2号保険者です

介護保険の保険料の徴収は第1号と第2号で違います。
第1号被保険者は年金から天引きで、
第2号保険者は医療保険から天引きされます。

つまり、40歳から65歳の方で国民健康保険の方は
国民健康保険に介護保険分が含まれるのです。
40歳から65歳までの方で政府管掌健康保険のかたは
そちらに介護保険分が含まれています。

65歳以上の第1号保険者で国民健康保険の方は
国民健康保険料と介護保険料は別々になります。

ややこしいですよね

Qキャンセル料の支払い義務はある?

先日とあるプログラムに申し込んだのですが、事情があり当日キャンセルしました。
キャンセル料が要りますというので聞いたところ、当日キャンセルの場合は用具の搬送料を払ってもらうとのこと、「うーん大体価格の1/3ぐらい」、とのことでしたので、払うものだと思っていたのでOKしました。

キャンセル料金をはっきり知りたかったので帰宅してからホームページで調べると、なぜか「問い合わせ」のところに以下の記載がありました。

料金の当日受付は原則には致しません。 下記口座に予約日から5日以内に料金の振り込みをお願いします。振り込みのない場合、キャンセルになる事もありますのでご注意下さい。
※ご入金後のキャンセルの場合は、ツアー実行の二週間以前までは全額を、ツアー実行日の前日から二週間以内は50%返却致します。ツアー当日のキャンセルは料金をお返し出来ませんので御了承下さい。

まさか問い合わせのところに支払いのことがあるとは知らず、当日払うつもりでいました。
でも文面を見ると「事前に支払っていないと正式な契約成立とは言えない」とも取れると思います。

ちなみに、後日キャンセル料についての支払いの案内が書面できましたが、「怒っているので配送料だけでなく全額払え」という内容でした。
いつまでになども書いてありませんでした。

こういう場合、後日キャンセル料を振り込む義務はあるのでしょうか?

先日とあるプログラムに申し込んだのですが、事情があり当日キャンセルしました。
キャンセル料が要りますというので聞いたところ、当日キャンセルの場合は用具の搬送料を払ってもらうとのこと、「うーん大体価格の1/3ぐらい」、とのことでしたので、払うものだと思っていたのでOKしました。

キャンセル料金をはっきり知りたかったので帰宅してからホームページで調べると、なぜか「問い合わせ」のところに以下の記載がありました。

料金の当日受付は原則には致しません。 下記口座に予約日から5日以内に料...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。事情、よく分かりました。

契約、取引に当たっては当事者はなるべく詳しい条件を明らかにすることが求められます。価格、引渡し方法、その時期などがそれに当たります。ここで見落とし勝ち、確認し忘れがちなのが今回問題となっている取消し方法です。特に対面販売でない時にはより一層注意しなければなりません。

百貨店、ネットショッピングなど通信販売などをやっている業者は特定商取引法で細かい表示義務が決められているので、まず問題は起きないのですが、NPOやその他の任意団体だと私の知る限りはその点でかなりの不備があります。

今回の事例ではe-mailをクリックしないと支払条件が分からなかった、電話でも支払は取消し料のことは案内されなかった、それらについての書面も交付されなかった、とのこと。確かにこの主催者の不備が多いと言えます。「聞かれなかったから答えなかった」と、もし主催者が抗弁するとしたら、この場合はおかしいでしょうね。取引条件について詳しい立場にあるべきなのは、消費者ではなく主催者側でしょうから。

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「1/3ぐらい」と答えたのはおそらく主催者側の担当者も「当日取り消しは全額」と言う事すら知らなかったのでしょう。

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私見では:
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2.電話予約の際も、支払や取消し条件を進んで案内しなかった
3.取消し当日も消費者が取消し料を聞いたにも拘らず、曖昧な答え方をした

以上が主催者側の主な過失です。

1.契約の重要な条件である支払期日、発生するかもしれない取消料を自らも確認しなかった

これがあなたの過失です。他にはないと思われます。主催者側に比べると過失(不注意の度合い)は小さいでしょう。

このような過失が双方にあると、実務上の解決は相殺(主催者側の多くの過失マイナスあなたの少ない過失)して負担額を決めることになります。ここでは当日ドタキャンしたから主催者側が怒っているので100%支払え、という感情的な側面は排除されます。どんな取引であっても当日取り消しが絶対ないとは言えませんからね。

で、過失割合ですが、自動車事故のような保険会社の基準はないので難しいところです。私見では概ね80:20程度ではないかと思います。被害金額は本来の規約では会費に相当する取消し料しかありませんから、過失割合をこれに按分させると主催者がその80%を負担し、あなたが20%ということになります。

曖昧ながらも最初に「1/3ぐらい」との回答を得ていますから、これと大きな差もない訳です。現実的には会費の20-30%あたりが落としどころではないでしょうか?

おはようございます。事情、よく分かりました。

契約、取引に当たっては当事者はなるべく詳しい条件を明らかにすることが求められます。価格、引渡し方法、その時期などがそれに当たります。ここで見落とし勝ち、確認し忘れがちなのが今回問題となっている取消し方法です。特に対面販売でない時にはより一層注意しなければなりません。

百貨店、ネットショッピングなど通信販売などをやっている業者は特定商取引法で細かい表示義務が決められているので、まず問題は起きないのですが、NPOやその他の任意団体...続きを読む

Q新旧の生命保険料控除を受ける場合の計算について

H24年から変更があった
所得税における生命保険料控除について、以下の
国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
のホームページで調べていたのですが、
自分の理解に自信が無い部分がございます。

 * * *
6 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る保険料等と平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)等に係る保険料等の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 旧契約と新契約の双方の保険料等について、生命保険料控除の適用を受ける場合には、上記5(1)、(2)にかかわらず、控除額は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、それぞれ次に掲げる金額の合計額(各上限4万円)となります。

(1) 上記5(1)の計算式により計算した金額

(2) 上記5(2)の計算式により計算した金額

 * * *
まず一つ目の分からない部分ですが、
「控除額は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、」の意味です。
「控除額は、生命保険料と個人年金保険料の2つに分け」という意味で合っていますでしょうか。

次に二つ目ですが、
新旧混在した場合は介護医療保険の別枠での控除は受けられず、保険料控除限度額は合計8万円になる、と理解しているのですが、お間違いないでしょうか。

教えて頂きたいです。

H24年から変更があった
所得税における生命保険料控除について、以下の
国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
のホームページで調べていたのですが、
自分の理解に自信が無い部分がございます。

 * * *
6 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る保険料等と平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)等に係る保険料等の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 旧契約と新契約の双方の保険料等について、生命保険料控除の適用を受ける場合...続きを読む

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

(Q)まず一つ目の分からない部分ですが、
「控除額は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、」の意味です。
(A)それぞれ、別々に計算する。合算しない。
という意味です。

(Q)新旧混在した場合は介護医療保険の別枠での控除は受けられず、保険料控除限度額は合計8万円になる、と理解しているのですが、お間違いないでしょうか。
(A)「新旧混在した場合は介護医療保険の別枠での控除は受けられず」
という意味がわかりません。

「保険料控除限度額は合計8万円になる」
いいえ。理解が不十分です。
例えば……
旧保険で既に、生命保険・年金保険で、10万円を使っている場合
合計12万円が限度なので、介護医療保険の新契約分は2万円と
なります。
旧保険は生命保険の5万円だけで、年金保険を使っていない場合、
新制度では、年金保険の枠は4万円なので、
介護医療保険の新契約分は3万円ということになります。
旧保険が年金保険5万円だけならば、
生命保険4万円、介護医療保険4万円の合計8万円……
ではなく、上限が12万円ですから、
生命保険+介護医療保険=7万円が限度額となります。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

(Q)まず一つ目の分からない部分ですが、
「控除額は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、」の意味です。
(A)それぞれ、別々に計算する。合算しない。
という意味です。

(Q)新旧混在した場合は介護医療保険の別枠での控除は受けられず、保険料控除限度額は合計8万円になる、と理解しているのですが、お間違いないでしょうか。
(A)「新旧混在した場合は介護医療保険の別枠での控除は受けられず」
という意味がわかりません。

「保険料控除限度額は合計8万円になる」
い...続きを読む

QNHKの受信料の支払い義務の有無

NHKは国営放送(?)故か、毎月受信料を支払っています。我が家では、子供がNHKを良く見るので妻が払うべきと言い支払っています。
知人には、支払っていないと言う人も多く、理由はさまざまですが、先日『家のTVの受信料を取るなら、カーナビ付けてる奴からも徴収しろ』と言い、受信料を支払わなかったと言う友人がいました。
確かに、衛星放送等はアンテナの有無が徴収の目安であると聞いた事があります。が、カーナビのアンテナを目安としたとは聞いた事がありません。
受信料は家族単位、TV単位、アンテナ単位等の何を基準としているのでしょうか?
IT化が進み、携帯電話でもTVが見れる時代に、今のNHKの受信料制度自体に無理があるのでしょうか?
また、友人と同様な部分で納得がいかず、支払いを拒否した場合は法的に罰則等があるのでしょうか?
仮に無いとした場合は、支払っている人はあくまで善意で支払っていると言う事になると思うのですが…

Aベストアンサー

受信料は基本的には「世帯単位」です。
日本放送協会受信規約第2条(参考URL参照下さい)

また受信料は4種類ありますが、これは受信機の違い
により、決まっていて複数持っている場合には高い
方の受信料の様ですね。同規約第2条5項及び第5条

ちなみにカーナビの受信は営業車などでない限りは
「住居の一部とみなす」となってるので、別契約には
なりませんね。同規約第2条3項

受信料は、受信機を設置した時点で「契約しなければ
ならない」と放送法第32条に載っておりますので、
一般的な意味での「善意」とは違うでしょうね。
正確には「順法している」と表現になるでしょうか。
まぁ善意という言葉をそう定義されるならそれも一理
あります。既に回答されていらっしゃる方の通りで、
罰則はありません。

受信料制度に無理があるのは同感です。
ただし、日本放送協会は放送アンテナの設置やエリア
などに関しては、かなり公共性のあるのもまた事実。
そういう部分がどう維持されるか、変更されていくの
かを無視して、受信料だけを考えてはいけないのかも
しれません。公共性と採算性の問題は、これからの
大きな課題かもしれませんね。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/eiso/box3.html

受信料は基本的には「世帯単位」です。
日本放送協会受信規約第2条(参考URL参照下さい)

また受信料は4種類ありますが、これは受信機の違い
により、決まっていて複数持っている場合には高い
方の受信料の様ですね。同規約第2条5項及び第5条

ちなみにカーナビの受信は営業車などでない限りは
「住居の一部とみなす」となってるので、別契約には
なりませんね。同規約第2条3項

受信料は、受信機を設置した時点で「契約しなければ
ならない」と放送法第32条に載っておりますので、
一般...続きを読む

Q自動車保険料

自動車保険の保険料ですが、自分で直接入るのと、代理店を通じて入るのとでは、保険料は違うのですか。

Aベストアンサー

両質問を合わせて考えると、「どうしたら自分にメリットがある契約ができるのか」といったところのようですね。

どこにメリットを感じられるのかがわかりませんが、金銭的メリットのみを考えると「ネット販売している保険商品にネットで申し込む」というのがベストかと思われます。

ただそういったことを自分で比較検討するのではなく、他人の知識に頼り切っている姿勢を見る限り、そういった保険商品が質問者さんにふさわしいのかどうかは、はなはだ疑問です。まあ何もなければ、それでいいのかもしれませんが、そもそも保険は「何かあった場合に備えるため」の商品ですし、事故がないとしても契約内容をいじったり車両入替があったりと、いろいろと手を加えなければならないものですから。

今回の質問への回答ですが、代理店販売の自動車保険を個人で直接契約することはできません。また個人で直接契約するように設計された保険商品を、代理店経由で契約することもできません。

QNHKの受信料支払いが法的義務になるそうです・・・その場合

 「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。


◆NHKの受信料支払いが法的義務になるそうです・・・施行になった場合、今まで支払っていなかった料金もその時点でまとめて払わなければならないのですか?
NHKの勘違いも甚だしい。自分の保身だけしか考えていないような気がします。

Aベストアンサー

勝手に電波を送りつけ、電波を受信できる人に受信契約をせまる。まるで、消費者生活相談事例に載っているネガティブオプションそのものです。
とっととスクランブル化して本当に見たい人だけが見られるようにするべきでしょう。

今のネガティブオプションそのもののビジネスモデルでは、放送法が憲法違反となる可能性も否定できず、民事手続きは結局されないのではないでしょうか。

Q簿記2級「売上原価の計算⇒売上原価勘定」について

先日日商簿記3級に合格し、現在2級を独学で勉強している者です。
ひとりで勉強していて、「売上原価勘定」がいまいち理解できず、
質問させていただきます。

期首商品棚卸高が2,500円の下記(1)の仕訳について、売上原価の計算を売上原価勘定で行った場合、
(2)のようになると参考書にあるのですが、

質問1)なぜ(1)では「仕入」だったものが(2)で「売上原価」になっているのですか。
「売上原価勘定で行う」の意味がそもそもよく理解できません。

質問2)売上原価とは「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」のことではないのですか。

質問3)「売上原価勘定で行う」時とはどのようなときなのでしょうか。

仕訳(1)
仕入    2,500 / 繰越商品 2,500
繰越商品 1,100 / 仕入 1,100
損益    12,200 / 仕入 12,200
売上    17,600 / 損益 17,600

仕訳(2)
売上原価 10,800 / 仕入 10,800
売上原価 2,500 / 繰越商品 2,500
繰越商品 1,100 / 売上原価 1,100
損益    12,200 / 売上原価 12,200
売上    17,600 / 損益 17,600

質問の仕方に不備がありましたら申し訳ございません。
どなたかお詳しい方、ご教示いただけますようお願いいたします。

先日日商簿記3級に合格し、現在2級を独学で勉強している者です。
ひとりで勉強していて、「売上原価勘定」がいまいち理解できず、
質問させていただきます。

期首商品棚卸高が2,500円の下記(1)の仕訳について、売上原価の計算を売上原価勘定で行った場合、
(2)のようになると参考書にあるのですが、

質問1)なぜ(1)では「仕入」だったものが(2)で「売上原価」になっているのですか。
「売上原価勘定で行う」の意味がそもそもよく理解できません。

質問2)売上原価とは「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の内容が商品3分法なので、それに限定したレベルで回答を書きます。
1級や会計士を目指すのであれば、2級合格後に「総記法」や「分記法」と言う物も勉強していってください。

A1&A2
 売上原価を出す為には、ご質問文に有りますように「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」で計算しますし、この時に『仕入/繰商』『繰商/仕入』という定型的な仕訳を憶えた筈です。この仕訳のまま試算表を作成すると、仕入勘定の残高[損益勘定への振り替え額]が売上原価となります。
 では、『売上原価』勘定とは何か?これは「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」の計算の計算式をそのまま適用した場合の勘定科目であり、仕入勘定とは別に新たに勘定(発生及び消滅は仕入勘定と同じ)を設けた上で、決算仕訳は「売上原価」を使用して、「仕入」科目では計算いたしません。
 仕訳(2)の仕訳を説明すると、次のようになります。ご自身で「繰越商品」「仕入」「売上原価」のT勘定を作成して、仕訳(1)と結果が同じになる事をご確認下さい。
 『売上原価 10,800 / 仕入 10,800』は「当期商品仕入高」
 『売上原価 2,500 / 繰越商品 2,500』は「期首商品棚卸高」
 『繰越商品 1,100 / 売上原価 1,100』は「期末商品棚卸高」
 『損益  12,200 / 売上原価 12,200』は勘定残高の振り替え

A3
 どんなときと言うよりも、試験で問われているから斯様な処理をしているだけであり、実務では色々なやり方が認められております。
・仕入勘定で売上原価の計算を行なう
 ⇒仕訳(1)の事例に該当し、財務諸表では仕入とは書かずに「売上原価」と表示している事がある。
 ⇒簡易な仕訳で用が足りる規模の商店で採用している事が多いと思う。
・仕入勘定と同列で売上原価勘定を使用している
 ⇒仕訳(2)の事例に該当
 ⇒最近は次に書く方法が増えているので余り採用のメリットはない。
・『売上原価』勘定の内訳科目として『期首繰越商品』『仕入』『期末繰越商品』を設定している。
 ⇒法人向けの会計ソフトの大半はこのような設定になっている。

ご質問の内容が商品3分法なので、それに限定したレベルで回答を書きます。
1級や会計士を目指すのであれば、2級合格後に「総記法」や「分記法」と言う物も勉強していってください。

A1&A2
 売上原価を出す為には、ご質問文に有りますように「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」で計算しますし、この時に『仕入/繰商』『繰商/仕入』という定型的な仕訳を憶えた筈です。この仕訳のまま試算表を作成すると、仕入勘定の残高[損益勘定への振り替え額]が売上原価となります。
 では、『売上原...続きを読む

Q羽鳥アナは慰謝料支払いの義務は有るのでしょうか?

ニュースで見ましたが羽鳥アナウンサーが離婚したそうです。

10年近く連れ添って浮気などとかではなく、良くあるパターンで・・

お互いが忙しくすれ違いが原因との事。

なのに記事には養育費・慰謝料は払っていく・・と羽鳥アナが言っていると記していました。

別に羽鳥アナのみに責任が有るとか彼の浮気が原因とかではなく、

双方で話し合って決めたことなのに養育費はともかく慰謝料なんて物が発生するのは

おかしいの思うのですがいかがでしょうか。

何か・・慰謝料=男が払うもの となっている気がして前からおかしいと思っていたのですが・・。

ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まあ、離婚の原因が羽鳥アナの独立による仕事の多忙化ですれ違いが多くなったことなので、羽鳥アナの強い希望で独立したのなら原因を作った側として慰謝料が生じてもよいのではないでしょうか?

また、
>慰謝料=男が払うもの となっている気がして
これはありません。
女性側に原因があれば、当然女性だって慰謝料支払義務が発生します。

まあ、申し訳ないと思って払うのが慰謝料なので、羽鳥アナもここでけじめをつけて仕事にがんばればよいと思います。
(どのみち私にとっては他人ごとなので・・・)


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