主人はおととしの12月に今の会社に入社したんですが、いまだに厚生年金手帳をもらってません。
これっておかしいですよね?自動的に支給されるものだと思ってたんですが、自分で手続きしないといけないんでしょうか?
どこに請求したらいいですか?職場の事務に言うべきか、社会保険事務所に言うべきか教えてください

A 回答 (5件)

会社によっては在職中は会社で保管してくれているところもありますので、まずは、会社の事務の方に確認してください。


基本的には、会社の事務にて登録してくれるはずですので、無い場合でも最初の確認は会社の事務の方へどうぞ
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この回答へのお礼

国民年金と同じで、自分で管理しておくものなのかと思ってました~。これが普通なんですね。一安心です。
早い回答ありがとうございました☆

お礼日時:2005/04/17 20:54

>これっておかしいですよね?


>自動的に支給されるものだと思ってたんですが、自分で手続きしないといけないんでしょうか?

ご質問がイマイチよく分からないのですが、
1)もともと持っていた年金手帳を就職時に会社に提出してその後戻ってこない、

との質問をしてるのか、

2)
元から年金手帳そのものを持っておらず、就職したから当然年金手帳が渡されるはずだ、と思っていたのが渡されない、

という質問なのか、どっちでしょうか?

ちなみに、ほかの回答者サンたちがお答えのように、従業員の年金手帳を会社で保管するところも多いので、年金手帳についての疑問は、今お勤めの会社の年金担当者(たいてい総務部など)に直接質問するといいですよ。
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この回答へのお礼

国民年金と同じで、自分で管理しておくものなのかと思ってました~。これが普通なんですね。一安心です。
早い回答ありがとうございました☆

お礼日時:2005/04/17 20:59

こんばんは。


私の勤め先は厚生年金の手続きが終わり次第、本人にお返ししますが、友人の勤め先では会社のほうで全員分の年金手帳を預かり保管しているところもあるようです。
まず、ご主人の勤め先に厚生年金の手続きが終了しているかということと手帳は会社が保管しているかということをたずねてみるようにしてください。
12月入社ならいくらなんでも社会保険事務所から会社宛に手帳は返してもらっているはずなので・・・。
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この回答へのお礼

国民年金と同じで、自分で管理しておくものなのかと思ってました~。これが普通なんですね。一安心です。
早い回答ありがとうございました☆

お礼日時:2005/04/17 20:59

私の会社も年金手帳は個人で保管していません。


都合で番号を担当者に問い合わせたら教えてくれました。私は今の会社に入社し30年になります。
心配なら一度担当者に番号を聞いてみてください。
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この回答へのお礼

国民年金と同じで、自分で管理しておくものなのかと思ってました~。これが普通なんですね。一安心です。
早い回答ありがとうございました☆

お礼日時:2005/04/17 20:57

>厚生年金手帳をもらってません。


>自動的に支給されるものだと・・・

年金手帳は生涯1人1通(番号不変)しか持てませんが・・・。
以前の手帳はどうされたのでしょうか?

会社に提出したのなら、会社で保管している場合があります。
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この回答へのお礼

主人は結婚前のバイト時代、国民年金払ってなかったので、年金手帳はこれが初めてです。
早い回答ありがとうございました☆

お礼日時:2005/04/17 20:56

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※【手続先】は入社前なら「5.」に該当すると思います。不明な点は下記の問い合わせ先へご確認ください。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
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Aベストアンサー

ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。
同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。
また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。

ここでいう「障害厚生年金の受給権者」とは、1度でも障害厚生年金を受けられる権利を有した者をいいます。
併給調整のしくみによって「特別支給の老齢厚生年金」のほうを選択してその障害者特例を活用したとしても、障害厚生年金は支給が停止されるだけであって、受給権者である事実が失われるわけではありません。将来において、いつでも障害厚生年金を再選択(支給再開)できます。

このことを踏まえていただくと、第1項により、障害状況確認届(更新時診断書)の提出(いわゆる「更新」)はいままでどおり求められますし、職権改定もあり得ます。
つまり、より上位の級(年金でいう2級以上の障害)になることがあり得るわけで、年金事務所(日本年金機構)の説明どおりです。
また、第2項により、額改定請求が可能ですから、こちらも年金事務所の説明どおりです。
要するに、併給調整による支給停止を行なったからといって障害厚生年金の障害の程度を診査しなくなるわけではない、という意味です(そのような定めそのものがないから)。

これらは、同条第7項で「第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。」とあります。
「65歳になるまでに1度も2級以上になったことのない3級の者(つまり、障害基礎年金の受給権を持つことができなかった場合)」については、65歳以上になると、いわゆる「更新」(第1項)も「額改定請求」(第2項)もできません。
しかし、見方を変えると、「65歳を迎えるまでは2級以上になれる可能性を有する」のです。
ご質問の後段については、実は、ここがミソです。

ケースワーカーさんの認識については、前段も後段も間違っておられると思います。
法令の条文に照らすと、私がここで書いたようになる(年金事務所の説明内容と同じ)はずです。

厚生年金保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
 

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html

ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。
同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。
また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm


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