なぜ国は頑なに少子化対策をしないんですか?

なぜ国は頑なに少子化対策をしないんですか?

No.19 回答者： localtombi 回答日時： 2023/03/04 11:09

その原因を作った張本人が国だからですよ。

少子化対策を真剣にやったら、まさに「マッチポンプ」となります。
非正規を増やして給料上がらず・・・そんな状態を作っておいて、「結婚して子供を」なんて、どだい無理な話です。
かりに子供がいても、待機児童問題は解消されていません。

No.18 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/03/04 10:07

主な原因が、女性の高学歴化と

それに伴う社会進出にあるからです。

つまり、他の先進国と同じく
効果的な方法が無いのです。


２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。



女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている（出生率

1 アメリカ 110.17% （　1.7
2 ベラルーシ 107.（1.3
3 スロベニア 104.（1.6
4 フィンランド 102.（1.35
5 オーストラリア 100.（ 1.6
6 ニュージーランド 95.15%（ 1.7
7 デンマーク 93.（1.7
8 エストニア 93.（1.6
9 スペイン 93.（1.2
10 ノルウェー 91.14（1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ （5.7
96 トーゴ （4.2
97 マダガスカル （4.8
98 コートジボワー（4.5
99 モーリタニア （4.1
100 ブルキナファソ （5.1
101 タンザニア 2.77（4.8
102 セーシェル 2.21%（2.3
103 中央アフリカ共和国 （4.6
104 ニジェール 0.92（6.8

No.17 回答者： 堺太郎丸 回答日時： 2023/03/04 07:15

金欠病‼️( ノД`)…

No.16 回答者： QRコードはこちら 回答日時： 2023/03/04 06:26

対策投入額が増し、公務官僚役人議員の給与が減るから。

No.15 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2023/03/04 05:53

個人的には、子育て支援は喫緊の課題だと感じます。

すでに、現在子育てで苦労している親御さん、ご家族を支援してほしいと。同様に少子化対策も重要でしょうけど。


一方で、文字通り「少子化（が続いた場合の）施策」という観点も重要だと思います。子供を授かることは、政治がコントロールして成果が出るものかどうかに疑問があるので、少子化が続いても「誰でも暮らしやすい街づくり」をしていただければ。


少子化対策もそうですが、国が子育て支援にも消極的なのは、結果が出るころには、国会議員ではないから考えない、長い目では考えていないという人も多いからだと思っています。


国会議員の方々には、それぞれの日本の将来ビジョンを聞きたいです。

No.14 回答者： ks5512 回答日時： 2023/03/03 10:28

していますよ。

むしろ、質問者様をはじめとして、国民がしっかいと子作りしないとダメなのですよ。

何でもかんでも、『国のせい』と言っているうちは、全ての問題は無くならないのですよ。

No.13 回答者： mojitto 回答日時： 2023/03/03 09:29

政治家や官僚に旨味がないからです。

学校や教育関連から政治にお金が流れれば、喜んでやってくれるでしょうけど。

No.12 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/03/03 09:16

18歳以下に選挙権が無いからで

国会議員の平均年齢が51．7歳 最年長89歳とジジババばかりだからです。

１８歳以下の子供を持つ親に代理選挙権を認め

議員定年制度を設けないとね


新党「国会改革をしようぜ！の党」があれば投票しましょう！！

No.11 回答者： lv4u 回答日時： 2023/03/03 09:12

昔は、「結婚して子供を作ることができるのは特権階級だけだった」というのを読んだことあります。

バブル期までのころみたいに、「皆が結婚できて、子供が作れる」というのは、「一億総中流」と思えた、特別な時代だったのかもしれませんね。

収入格差が広がり、さらに世界的に見て、日本の経済的地位が低下する現在、少子化対策は困難なのかもしれません。

No.10 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2023/03/03 08:34

本気で向かうと、

日本の社会構造全体を変える必要があるからしないのです。
でも何もしないとまずいので、子育て対策だけは少し取り組んでいるポーズを取っています。
今必要な事は、子育て対策では無く、結婚対策です。
多くの若者が年収200万円前後で非正規社員、いつ首になるか分からない不安定状態で日々の生活をしています。冗談でも結婚など考えることはありません。結婚後の子作りの倫理観は依然として若者達にも浸透しており、
フランスのような婚外子の大量生産を望むことは出来ません。
結婚に必要な条件を整えることが最優先なのです。
子供が出来た後の子育て政策など、結婚へのインセンティブとは成らないのです。