Wワークの際、気をつける点に確定申告や源泉徴収の時の質問が色々とありますが、その中に8万7千円や103万という金額が多く目に付きます。
とても初歩的な質問で申し訳ないのですが、その金額は何の制限なのでしょう?
社員として働いていますが、夜他のアルバイトをすることにしましたが、あまり会社にはばれたくありません。
確定申告はもちろんするつもりです。住民税が変わることもわかるのですが、上記金額を超えた場合とそれ以内の場合にどのような違いがあるのか、またリスクが増えるのかなどを教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

はじめまして。

僭越ながら下記の方の訂正と回答をさせていただきます。

>年末調整に副業の源泉徴収を提出すればわかってしまいますし
↑これはどこに提出した場合ですか?

年末調整に副業の源泉徴収表を提出することはできませんので、ご安心を。

>アルバイト先が年末調整をした場合、それだけで会社にわかるということでしょうか?

アルバイト先は年末調整をすることが出来ませんので、こちらもご安心を。

>年税額の変更があった場合、住民税などにおいて自治体から変更の通知が会社宛に届くことになります。
↑とありますが、会社が出した金額から確定申告して給与所得が変われば、変更という通知が行くのですか?

これが問題ですが。確定申告をいつするかが1つの問題です。通常の時期(3月頃)にすれば、あなたのいうように
>全所得から計算された住民税の金額だけが会社に通知され

ます。ただし、会社は支払った額を当然知っていますので、給与支払額の差を気にするとは思います。

3月の申告時期をはずして申告した場合(特に住民税は6月から始まるので、7月とかに申告した場合)は、当初(会社だけの住民税)から変更することとなり、変更通知書が会社に届き、給与支払額の差がばれてしまいます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
時期をはずさずに、申告時期に確定申告をすれば平気ということですね。

ちなみに確定申告をしなかったらどうなりますか?
アルバイト先はちゃんと税金を申告するはずです。
その場合は、申告時期をはずした場合と同じように住民税の変更通知が行くということでしょうか?
それとも私が税金をたくさん払うだけということでしょうか?

初歩的質問で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

補足日時:2005/04/22 15:19
    • good
    • 0

87000円は、「扶養控除等異動申告書」を提出した際に、月額給与から控除される税額が発生する最低金額です。



上記の申告書は、主たる給与の支払い先1箇所にしか提出することができないので、副業としてのアルバイトの場合、提出できません。
この申告書が提出された場合は甲欄の税額が適用となり、前述の87000円未満が非課税となって、月額給与からの所得税控除は0円となります。
未提出の場合は、乙欄の税額が適用となるので、87000円は関係ありません。
甲欄より高い税額がになります。

しかし、これらは一時的に徴収された税額なので、年末調整や確定申告をすれば、正しい年税額が算出され、たとえ高い税額が適用になっていても、過納分は還付されます。

会社に知らせたくないということですが、年末調整に副業の源泉徴収を提出すればわかってしまいますし、確定申告でも、年税額の変更があった場合、住民税などにおいて自治体から変更の通知が会社宛に届くことになります。(アルバイト先がきちんと申告していれば、の話です。)

103万円は、税金面で、扶養家族としている者の年収の上限の金額です。
これを超えると、扶養家族からはずれることとなり、扶養にしていた者の税額が増加することになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速詳しい内容でのご回答ありがとうございます。
もう少し教えてください。
現在の会社は月87000円以上の給与です。
>年末調整に副業の源泉徴収を提出すればわかってしまいますし
↑これはどこに提出した場合ですか?
アルバイト先が年末調整をした場合、それだけで会社にわかるということでしょうか?
>年税額の変更があった場合、住民税などにおいて自治体から変更の通知が会社宛に届くことになります。
↑とありますが、会社が出した金額から確定申告して給与所得が変われば、変更という通知が行くのですか?
今までの認識では全所得から計算された住民税の金額だけが会社に通知されるのだと思ったのですが、、、
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/18 13:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む

Q年収103万円以内から130万円以内変わるのですが

今まで夫の扶養内103万円以内でパートをしておりましたが今年から約106万円位の収入になることになりました。
扶養から外れたりいろいろ手続きが必要になるかと思うのですが今後やらなければならないことや知っておくべき事など詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.2です。

>健康保険の扶養は130万円以内という事でしたが国民年金も第3号から外れることなく今まで通りでいられるのでしょうか?
そのとおりです。

>また、配偶者特別控除申告書は年末調整の時の提出で大丈夫ですか。
大丈夫です。

>毎年提出する必要が有りますか?
そのとおりです。
毎年、会社から渡され提出します。
貴方の年収も年によって多少の変動はあるでしょうし、それによって控除額が変わることもあります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

Q所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

所得税額と源泉徴収税額は同じですか?

Aベストアンサー

ほぼ同じですが、状況によって違ってきます。

源泉徴収税額はいわば所得税の分割払いのようなものですので
給与額帯ごとの概算金額です。

年末調整時に、個々人の状況により各種の控除を引いて所得税を正確に再計算します。

通常は、概算の金額のほうが多いため、年末調整後に戻ってくることが多いです。

Q住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

Aベストアンサー

元納税課です。
①ただたんに、預金の流れから給料日を確定して抑えた場合
②会社に給与調査を依頼して支払い日や額を事前に受け取っていた場合

の2つが考えられます。
しかし、②であればおそらく社長にでも呼び出しくらっているとおもうので
①かと思いますのでバレてないかなぁと思いますが。

しかし、まだ充当して滞納が残っていればのちのち②が行われるでしょうけど。

Q源泉徴収税額と月々の給料から引かれる所得税

源泉徴収税額は月々の給料から引かれる所得税とは違うのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問の意図が少しわかりかねますが、毎月の給与明細から天引きされる所得税額の合計が、源泉徴収票に記載される源泉徴収税額と同額になるかというとならない確立が99%以上です。
これは「給与から天引きされた所得税の一年間の合計額」と「一年間の総給与額にかかる所得税額(年税額ともいう)」が違うからです。
毎月引かれてる所得税は「仮払いの所得税」で、源泉徴収票に記載されてる「源泉徴収税額」は一年間の給与収入にかかる年税額です。
例えて云えば、積立金をして年額36000円になって、旅行にいき、35000円かかったとします。
毎月の所得税額は「3,000円」です。
源泉徴収税額は「35,000円」です。
差額の1,000円は、年末調整で還付されるわけです。

旅行後に、幹事さんが「一人1,000円ずつお返しします」という清算をします。
税金の清算をするのが年末調整で企業がやってくれるのです。

Q会社員のアルバイトがばれない方法ありますか?(確定申告の方法も)

この不景気のため、給料もあがらず、アルバイトをしてしまいました。
バイトは飲食業です。それによる年間所得が20万をこえているのですが、
住民税などにより、会社にバレルと大変困ります。
アルバイト収入は給与の形態です。こういうことは絶対に税務署に補足されて
しまうのでしょうか?バイト先の社員に聞いたところ、
「確定申告をすれば、ばれないよ」と言ってくれるのですが、非常に不安です。
税務署はどうやって補足するのでしょうか? 絶対に補足されるものでしょうか?
他のHPで調べたのですが、『給与所得』でなく、『雑所得』として申告し、
そして住民税の徴収方法として「普通徴収」を選択しておけば、
アルバイト分についての住民税は、自分の自宅に送付されると書いて
ありましたが、この『雑所得』として申告は確定申告をする際、申告書に
そういう回答欄があってそこにアルバイトの収入を書けば、
大丈夫なのでしょうか?
もしくは、アルバイト先に、給与所得形態を変えてくださいと言って
おかないといけないのでしょうか?分からなくて。
また、「普通徴収」にマルをつけておいても、会社に送付される住民税の
通知書の形式が自治体によって異なるので、会社に送付される住民税の
通知書にも副業所得が記載されていることがあるそうなのですが、
大分市の場合はそう言う事はないのでしょうか?
それと確定申告を行う際に必要なものは、何が必要なのでしょうか?
どなたかバイトをしていて、『確定申告』を行った事がある方、
教えていただけないでしょうか?
確定申告して会社にバレルのを防げるでしょうか?
教えてください。お願いします。

この不景気のため、給料もあがらず、アルバイトをしてしまいました。
バイトは飲食業です。それによる年間所得が20万をこえているのですが、
住民税などにより、会社にバレルと大変困ります。
アルバイト収入は給与の形態です。こういうことは絶対に税務署に補足されて
しまうのでしょうか?バイト先の社員に聞いたところ、
「確定申告をすれば、ばれないよ」と言ってくれるのですが、非常に不安です。
税務署はどうやって補足するのでしょうか? 絶対に補足されるものでしょうか?
他のHPで調べたのですが...続きを読む

Aベストアンサー

基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

>住民税の徴収方法として「普通徴収」を選択しておけば、アルバイト分についての住民税は、自分の自宅に送付されると書いてありましたが

これは、副業の収入が給料ではなくて、自分で事業をしている場合のことです。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額名場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

これは、全国、どこの市でも同じです。

サラリーマンで、2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、サブの会社では年末調整をしないので、確定申告をして所得税を精算する必要があります。
確定申告をするには、すべての給料の「源泉徴収票」が必要になります。
源泉徴収票と印鑑を持って、2月16日から3月15日までの間に税務署に行けば、申告書の書き方は教えてもらえます。

最後に、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですが、ほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう。

基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

>住民税の徴収方法として「普通徴収」を選択しておけば、アルバイト分についての住民税は、自分の自宅に送付されると書いてありましたが

これは、副業の収入が給料ではなくて、自分で事業をしている場合のことです。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」とい...続きを読む

Q源泉徴収税額と天引き所得税額の差

給与所得者です。H16年度の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額と
H16年1~12月分給与(賞与を含む)から天引きされている所得税額が合致しません。
(天引きされている所得税のほうが合計で4万円ほど多くなっています)
これは何故でしょうか?
また、この差額は住宅ローン控除で還付される金額に影響するでしょうか?

Aベストアンサー

計算例をあげて説明します。
源泉徴収票の源泉徴収額   166,800 A
年調定率控除額         41,720 B
合計(A+B,100円未満切上)  208,600 C

1月から11月給料から天引税額  99,950
賞与から天引税額         86,754
合計                186,704 D

年調過不足計算額
 D-{C-B(100円未満切捨)}
 186,704-166,800(208,600-41,720)=-19,904
12月給料明細の所得税 -19,904 となっています。

上記の計算の通り年調定率控除額が全額還付金額とはなりません。

Q確定申告時期終了後の確定申告

この春、確定申告をめんどくさがってしなかったため、県住民税が36000円来ました。
去年の収入は学生アルバイトだったため、125万弱しかないのにもかかわらず、これだけ税金の支払を要求されたら払えません。
去年は、まだ勤労学生で、職場を通して勤労学生ということを証明したのにもかかわらず、住民税の基礎控除が33万円しか控除されていませんでした。
今になって去年の確定申告を行うことは可能ですか?
ペナルティとかありますか?
教えてください。

Aベストアンサー

>今になって去年の確定申告を行うことは可能ですか?

可能です。早く確定申告しましょう。

先ず、税務署へ確定申告書を提出して下さい。そのとき、アルバイト先の源泉徴収票が必要になりますので、もらって下さい。その時、勤労学生控除を申告すれば源泉徴収された所得税の全額が戻ってきます。

また税務署から確定申告書の控え(税務署の受付印のあるもの)をもらって下さい。

次に、市役所(?)へ行って下さい。その時、市役所から来た県住民税(36000円)の通知書と税務署からもらった確定申告書の控えを持って行って下さい。市役所が県住民税の通知書を再発行します。新しい県住民税の金額は少ないはずです(6000円くらい)。

Q医療費控除について 差引き所得税額>源泉徴収税額

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、34の申告納税額は
852,900円から源泉徴収額の791,300円を引くと、61,600円になります。
すると、プラスの金額になるので、33番の納める税金に記入するようになったのですが、これは正しいでしょうか?

税務署で頂いた医療費控除の申告例を見ると、源泉徴収額を引いてマイナスになり、34番の還付される税金欄に記載されてました。
ネットでやり方を調べてもマイナスになるのが普通っぽく書かれていたので・・・。

プラスになったってことは計算が間違えているのでしょうか?
それとも、お金が還付されるどころか、61,600円支払う必要があるのでしょうか?

どなたかお知恵を貸してください!宜しくお願いいたします。

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票が正しく年末調整されているとすると、控除額が38万円程度少なく計算されている可能性があります。

源泉徴収票に記載がある扶養控除や社会保険料控除が確定申告書から抜けていないか確認してください。

Q住宅ローン控除の確定申告後、医療費控除の確定申告は可能ですか?

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けています(約40万円)。
当時は、「申告しても住宅ローン分だけで所得税が全て返ってくるから
レーシック分は申告せず、領収書は万が一のことを考えて持っておこう」
と思っていたのですが、もしこのレーシック分を申告することで
平成15年度(あるいは平成16年度分?)の住民税がいくらか安くなって還付されるなら、
今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。

でも、ここで新たな疑問が・・・。
確定申告というのは、年末調整と違って、
一度した年度については、たとえ間違いがあったとしても
改めて申告することができない(できるのは一年以内の修正申告だけ?)、
初めての場合に限って確定申告できる・・・
というような趣旨のことをどこかで見たか聞いたかしたような気がするのですが
検索の方法が悪いのか、根拠を書いたURLを見つけることができませんでした。
私の場合、平成15年度分については既に確定申告を済ませているので
いまさら医療費控除を申請することはできないのでしょうか?

ちょっと質問がややこしくなってしまいましたが、つまりは
1.一度住宅ローン控除分を確定申告した年度のものについて
 いまから再度(追加?)医療費控除分を確定申告できるのか?
2.今回確定申告できた場合、平成15年度分(あるいは平成16年度分)の
 住民税がいくらか還付されるのか?
 されるとすればいくらくらい?
 (平成15年度分については、結婚前なので住民税の通知を持っていません。
 夫が処分しているみたいです。
 平成16年度分については、住民税の通知書がありますが、どの金額を見ればいいのかわかりません)

おわかりの方がいらしたら教えてください。どうぞよろしくお願いします。

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けていま...続きを読む

Aベストアンサー

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一年後ですから17年の3月14日が更正請求の期限です。

残念ながら時既に遅しです。

>「今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。」
とはレーシックの治療費を医療費控除の対象にということでしょうか。
 治療費の支払の年の所得税で控除されますので、仮に15年に支払ったものなら、20年の申告には控除されません。
 15年分申告の医療費控除にというなら、期間が過ぎてしまってます。

 15年(16年)当時ローン控除で源泉徴収税額が全部還付されるから還付額は医療費控除を受けても受けなくて変化はないというのは、正解です。

 税金の計算として国税でも地方税(住民税)でも、所得から所得控除をして税金を出しますが、医療費控除は「所得控除」なので、住民税の課税対象所得が減って、住民税が安くなったでしょうね。
 
 今の時期には「還付金額は変わらない」とか「申告義務がない」とか色々と「話がでます」ね。結果が「あらら~」という事が多いです。
 その時その時に専門家にきちんと相談されたらよかったのにな、と思うことしきりです。

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一...続きを読む


人気Q&Aランキング